Q大学の専門家を紹介して欲しいのですが。

　本学ホームページの研究者紹介等をご覧頂いて、会ってみたい研究者に直接アクセスして頂くか、産学連携推進センターまでお問い合わせください。また、専門分野が分かりにくい場合は、本学のコーディネータが相談にのります。

Q自社の技術相談をしたいのですが。

　産学連携推進センターにお問い合わせ頂くか、本センターホームページ（技術相談窓口）の技術相談票フォーマットに必要事項を記入の上、メールもしくはFaxでご連絡ください。研究者のご紹介やコーディネータによるマッチング活動を行います。（相談費用は無料です）
　 なお、技術相談票はこのFAQの後にも添付しています。

Qコーディネータへの相談はどのようにしたらよいのでしょうか。

　コーディネータに直接連絡するか、または、産学連携推進センターへご連絡ください。コーディネータの連絡先は本センターホームページ(リエゾン部門のコーディネータ一覧)をご覧ください。

Q産学連携のための交流の場はありますか。

　戸畑キャンパスでは毎月第３木曜日（三木会：主催は本学）、飯塚キャンパスでは毎月第２水曜日（ニーズ会：主催は飯塚市）、若松キャンパスではひびきのサロン（主催はＦＡＩＳ）の産学交流会がそれぞれ開催されております。また、企業、関係機関、市民が参加・運営し、本学がその活動を支援する会員制の九州工業大学技術交流会「キューテックコラボ」（入会金・年会費は無料）の活動も行っております。詳細については産学連携推進センターホームページをご覧ください。

Q大学の特許を自社の事業で活用したいのですが。

　本学が保有している「活用可能特許」について、ライセンスを受けることで活用頂くことは可能です。年間８０件前後の特許出願をしていますので、大学特許の活用を視野に入れてみては如何でしょうか。特許情報は産学連携推進センターホームページ（目玉！大学の特許）をご覧ください。

Q大学の特許ライセンスを受けた事例を教えて下さい。

　本学の特許を活用し、高音質化の電子機器や薄膜製造装置等が商品化され市場に出ています。詳しくは、産学連携推進センターホームページ（あっ、こんなところにも九工大の技術が）をご覧ください。

Qライセンスを受けた際の費用はどれくらいかかるのですか。

　産学連携推進センターと交渉して頂きます。通常実施権や独占的通常実施権など様々なケースがあり、また、一時金やランニングなどのケースバイケースでの価格設定になります。

Q大学の特許からベンチャー企業を起こすことは出来ますか。

　本学の特許を活用してベンチャーを起こすことは可能です。ライセンスに関しても、大学発ベンチャー活動が行い易くなるような支援を行っております。
また、起業の際には、研究に携わった教員が兼業する形でベンチャー企業に参画することも可能になっています。なお、本学は平成１８年度までに４２社の大学発ベンチャーを創出しております。

Q大学のインキュベーション施設を利用することが出来ますか。

　飯塚キャンパスにインキュベーション施設、戸畑キャンパスにインキュベーションルームがそれぞれ整備されていて、本学と関係あるベンチャー企業がご利用頂くことも可能です。（若松キャンパスは北九州市の同様施設の利用が可能です。）

Q大学の産学連携取り組み情報を知りたいのですが。

　産学連携推進センターの活動状況やこれまでの活動報告書を各種取り揃えております。ご遠慮なく、本センターまでお問い合わせください。

Q産学連携に関する講座・セミナー等の開催情報を知りたいのですが。

　いままでに、「事業開発ビジネス講座」、「経済産業省特別講演会」等を実施しております。今年度も「事業開発ビジネス講座、講演会」等を計画しております。
　詳しくは、産学連携推進センターのホームページ(お知らせ、教育支援部門等)をご覧ください。

Q大学の研究内容を知りたいのですが。

　本学のホームページで研究者紹介をご覧頂くか、産学連携推進センターにお問い合わせください。また、毎月第３木曜日の三木会（16:00〜、本センター２Ｆセミナー室に於て）では、大学の研究者の活動についての講演会を開催しておりますので、一度足を運ばれてみては如何でしょうか。

Q大学の持っている特許情報を知りたいのですが。

　産学連携推進センターのホームページ（目玉！大学特許）のライセンス可能な特許情報をご覧ください。

Q大学と共同（受託）研究したいのですが。

　共同（受託）研究を開始する際に必要な申込書や共同（受託）研究契約書の雛形を準備しております。また、研究者とのマッチングについては、コーディネータがサポートさせて頂きます。

Q共同研究と受託研究の違いは何ですか。

　共同研究は大学と企業等が相互に研究者、研究経費、研究設備等を出し合い研究を行う制度で、発明が生じた場合は、単独発明については発明した側に帰属し、共同発明については大学と企業等の共有となります。
　受託研究は企業等が大学に研究経費、研究設備等を提供し研究を委託して大学単独で研究を行う制度で、発明が生じた場合その発明は大学側に帰属します。

Q大学との共同研究の際に研究員を派遣したいのですが。

　研究者の受け入れのための費用（研究員費・研究料）は４２万円／人・年です。この費用は研究者を受け入れるための費用であり、共同研究費用とは別になります。

Q共同（受託）研究の費用にはどの様なものがあるのですか。

　費用には研究費・謝金・旅費等の直接経費（研究経費）、間接経費、研究員費（研究料）があります。これらの費用については、共同（受託）研究を行う研究者との間で決定することとなります。

Q共同（受託）研究の際の間接経費って何ですか。

　共同（受託）研究を実施するためにかかる光熱水費や契約・会計セクション等にかかる経費です。間接経費は、原則として直接経費の２０％となっています。

Q共同（受託）研究の期間は決まっているのですか。

　１年から５年程度で設定出来ます。複数年の研究期間を設定する場合は、年度毎の経費の負担額を明らかにしておく必要があります。

Q共同研究の為の部屋を借りることは可能ですか。

　産学連携推進センターの実験室を共同で研究する教員が借り、その実験室を共同で使用することが可能です。産学連携推進センターにご相談ください。

Q共同（受託）研究の際の特許等の成果物の帰属はどのようになるのですか。

　共同研究の成果の帰属はその成果への貢献度で決定します。また、受託研究の成果は大学側に帰属します。なお、共同（受託）研究契約時に成果譲渡型の契約を締結することも可能です。詳しくは、産学連携推進センターにお問い合わせください。

Q中小企業が新たに大学と共同研究をしたいのですが。

　中小企業様と共同研究を新規に開始する際に本学が共同研究費用の一部をサポートする制度がございます。詳しくは、産学連携推進センターにお問い合わせください。

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