九州工業大学
  ご担当者 様

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   コラボレーション九州 第336号
              (イベント案内1件、公募開始案内3件)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★ 2010.07.12

本メールは、九州経済産業局 産学官連携推進室(担当:石津)が配信しております。
産学官連携に関するお知らせ・イベント等、配信したい情報がありましたらご連絡
下さい。

※1 転送自由です
※2 九州における産学官連携に関する情報を中心に、大学、TLO、公的研究機関、
   工業所有権関連業務関係者の方々等に配信しております。

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[目次]
<<イベント案内>>・・・1件

【九州経済産業局地域経済課、九州ソーシャルビジネス協議会】
  (7/29)「新生」九州ソーシャルビジネス促進協議会セミナーのご案内

<<公募開始案内>>・・・3件

【独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術開発推進部】
  平成22年度「戦略的国際標準化推進事業(標準化フォローアップ)」
  に係る公募(第1回)募集開始のご案内
    募集期間:平成22年7月6日(火)〜7月20日(火)

【特許庁、関東経済産業局、広域関東圏知的財産戦略本部】
  『パテントソリューションフェア2010』出展者募集開始のご案内
    募集期間:平成22年6月25日(金)〜7月23日(金)

【九州経済産業局 産学官連携推進室】
  「中小企業等の次世代の先端技術人材の育成・雇用支援事業」に係る
  2次公募開始のご案内(再)
    募集期間:平成22年6月28日(月)〜7月30日(金)

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<<イベント案内>>
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  「新生」九州ソーシャルビジネス促進協議会セミナーのご案内

       (九州経済産業局地域経済課、九州ソーシャルビジネス協議会)
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 九州ソーシャルビジネス促進協議会(Sofi)は、九州のソーシャルビジネス関係
者のプラットフォームとして活動を続けてきましたが、平成22年度からその運営を
ソーシャルビジネスの創出・育成を支援する一般社団法人SINKaが担うこととな
りました。
 本セミナーは 「新生」Sofi の第一弾の事業であり、全国及び九州におけるソ
ーシャルビジネスの現状とその振興に向けた政策動向、及び「新生」Sofiがこれ
から実施する事業の概要などをご紹介します。多数のご参加をお待ちしております。

■日時:平成22年7月29日(木)15:00〜17:00(懇親会17:30〜)

■場所:福岡合同庁舎新館3階共用大会議室

■主催:経済産業省九州経済産業局
    九州ソーシャルビジネス促進協議会

■プログラム
 (1)講演「ソーシャルビジネスの振興について(仮題)」
     経済産業省立地環境整備課課長補佐 伊臣 達夫氏
 (2)事業紹介「新生Sofiの新たな取り組みについて」
◇内閣府 地域再生ソーシャル・アントレプレナー事業
     ◇経産省 ソーシャルビジネス発展基盤形成促進事業 等 
 (3)事例紹介「九州のSB振興の取り組み」
        福岡市、NPO法人ハットウオンパク(予定)

■定員100名 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。

■参加費:無料 ※セミナー終了後、懇談会を行います。
         場所:福岡合同庁舎本館地下1階「ビッグツリー」
         (当日、参加費2,000円をいただきます)

■お申し込み
企業(機関)名、御役職、御氏名、連絡先(電話)、懇談会参加の有無をFAXで
7月23日までにご登録下さい。
ご記入の内容は本セミナーの参加者数の把握、当日の受付確認以外には利用いたし
ません。
<FAX送付先>
092−482−5390 九州経済産業局地域経済課 相馬あて

■お問い合わせ先
  九州経済産業局地域経済課 電話:092−482−5430
  担当:黒木、相馬

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<<公募開始案内>>
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  平成22年度「戦略的国際標準化推進事業(標準化フォローアップ)」に係る
  公募(第1回)開始のご案内

   (独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術開発推進部)
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 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、
平成22年度「戦略的国際標準化推進事業」に係る標準化フォローアップ事業を実施す
るため、参加する事業者を公募します。

1.公募期間
   7月6日(火)〜7月20日(火)まで

2.事業内容
 市場のグローバル化が進む中、国際標準化に向けた研究開発等を実施し、我が国の
研究開発成果を国際市場に繋げることで、その普及と我が国の産業競争力の強化を図
ります。

<標準化フォローアップ>
 NEDOが実施していた研究開発事業の成果の中から、主として国際市場で普及を図る
ための標準化の研究開発ニーズを把握し、係る標準化を図るためのテーマ・仕様書を
設定した上で、民間企業等から具体的事業計画等を公募・選定し、委託して実施しま
す。

<テーマと概要>
〔1〕固定発生源からのPM2.5/10排出質量濃度測定法に関する標準化
 昨年度、PM2.5/10の環境基準が発表され、固定発生源からのPM2.5分離について関
心が高まっている中、高温下、幅広い粉塵濃度範囲で計測可能なバーチャルインパク
ター法について、我が国主導で国際標準化と実用化を推進する。

〔2〕歯科用磁性アタッチメントの標準化
 超小型で耐食性等に優れた磁性アタッチメントの義歯及び生体への固定法等につい
て、我が国主導で国際標準化及び普及を推進する。

 詳細は、下記の「5.公募情報URL」にある添付資料(仕様書)を参照ください。

3.問い合わせ先
 本公募に関するお問い合わせは、下記までE-mailまたはFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術開発推進部(旧 研究開発推進部) 山本、菅、橋場、小島
 FAX  : 044-520-5178
 E-mail: hyoujun10@nedo.go.jp

5.公募情報掲載URL:
>> https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/CA/chiteki/nedokouboplace.2010-06-14.4640347294/nedokoubo.2010-06-16.3971810953/

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  『パテントソリューションフェア2010』出展者募集開始!

         (特許庁、関東経済産業局、広域関東圏知的財産戦略本部)
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 本フェアは、特許技術を保有する方々に、その技術内容・効果・ビジネスプラン等
について、ブース出展やステージでのプレゼンテーションをしていただくことにより、
ライセンシー候補企業、金融機関、民間知財業者、一般参加者とのビジネス化に向け
ての交流や各種支援を募る場として開催するものです。
意欲ある皆様からの出展応募をお待ちしております。

◇開催日:10月13日(水)〜15日(金)の3日間
     10:00〜17:00(最終日は16:30まで)

◇会場:東京国際展示場(東京ビッグサイト)東3ホール

◇出展料:無料(但し、「基本設備」以外の設備・備品をはじめ、搬入出費、その他
        人件費などは出展者の負担となります。)

◇申込期限:7月23日(金)必着

◇お問い合わせ、申込送付先:
  日刊工業新聞社 業務局 イベント事業部
  パテントソリューションフェア2010運営事務局」宛
  〒103−8548
  東京都中央区日本橋小網町14−1
  TEL 03−5644−7221

◇主催:特許庁、関東経済産業局、広域関東圏知的財産戦略本部

「パテントソリューションフェア2010」公式サイトはこちら
>> http://www.psf2010.com/

「パテントソリューションフェア2010」のご案内
(広域関東圏知的財産戦略本部)
>> http://www.kanto-chizai.com/patent.html

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  平成22年度「中小企業等の次世代の先端技術人材の育成・雇用支援事業」
  に係る2次公募について公募開始のご案内(再)

                  (九州経済産業局 産学官連携推進室)
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 本事業は、次世代産業(低炭素・環境分野、健康長寿分野等)の創出、集積に取り
組む地域において、公的研究機関、大学、企業、自治体等が一体となり、次世代産業
の担い手となる研究人材、研究支援人材、技術者等の育成・再教育・雇用に向けた取
組を支援し、先端的技術・ノウハウを持った研究人材等の実践的スキル等の獲得及び
地域の中小企業等における就業機会の創出・拡大を図る新たな人材育成・就業支援の
仕組みを定着させ、研究人材等の地域の研究開発型中小企業等への就業・定着を促す
こと、もって地域経済の活性化を図ることを目的とするものです。

■対象事業
 産学官の共同研究をとりまとめる機関が、ポスドク・離職中の企業技術者等を、研
究・技術人材(高度な研究開発を行う人材)、研究支援人材(高度な実験・装置の運
用等を行う人材)として雇用し、これらの人材に対して、共同研究への従事等、実践
的な教育を施し、企業の研究開発現場等で即戦力として活躍できる人材を育成し、ま
た、研修後の就業に向けた支援を行い、それらの取り組みを地域で求められる人材の
育成及び就業支援の仕組みとして定着を図ろうとする事業とします。

■公募期間:平成22年6月28日(月)〜 7月30日(金)

■公募要領等のダウンロード及び詳細につきましては下記URLをご参照下さい。
>> http://www.meti.go.jp/information/data/c100520bj.html

■お問い合せ先:
九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 産学官連携推進室
TEL:092−482−5510

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このメールの配信元は
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 九州経済産業局 地域経済部 産学官連携推進室 (担当 石津)
 電話:092−482−5510 FAX:092−482−5392
 E−mail: ishidu-satoshi@meti.go.jp

※掲載のご希望、配信先の変更、配信停止等については、上記までご連絡ください。
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