九州知的財産戦略センターニュース(第566号)
2017.01.19
☆九州知的財産戦略センターニュース【第566号】☆
平成29年1月19日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
知的財産の価値評価について知っていただき、知的財産の積極的
活用に繋げていただくための「知財価値評価普及セミナー」が開
催されます。〔1/27(金)福岡市〕「知財を有する企業の支援と、
知財評価」と題するバネルディスカッションもありますので、
ぜひ、皆様、この機会にご参加ください。
:** 知財価値評価普及セミナー(福岡) **:
知的財産価値評価推進センター主催 ⇒ http://www.jpaa.or.jp/
「知財価値評価普及セミナー(2017/1/27@福岡)」をご覧下さい>
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいております。
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★,
1.知財価値評価普及セミナー(福岡) (1/27(金)福岡市)
2.2016年度知財マネージメントスクール
(1/27(金)、2/20(月)、3/22(水)福岡市)(New!)
3.グローバル知財戦略フォーラム2017 (2/13(月)~14(火)東京都)(New!)
4.中小企業向け知的財産セミナー (1/26(木)鳥取市)(New!)
模倣品はピンチ?困った?いや、チャンスと捉えて商品力を上げよう!
5.中小企業向け知的財産セミナー (1/27(金)岡山市)(New!)
新しい視点で事業力・企業力 - 新しい知財経営Мメゾッド -
6.意匠制度の改正に関する説明会 全国8か所(New!)
ハーグ協定に基づく国際登録制度と意匠審査基準の改訂
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.サイバーセキュリティセミナー (2/13(月)福岡市)(New!)
~今、経営者に求められる対策について~
2.セルロースナノファイバー(CNF)活用セミナー in 九州
(2/23(木)福岡市)(New!)
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[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (1/27(金)福岡市)
知財価値評価普及セミナー(福岡)
日本弁理士会知的財産価値評価推進センター
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日本弁理士会の附属機関である知的財産価値評価推進センターは、知的財産権
の価値評価業務を行う弁理士の支援を行うことで同業務の改善進歩を促し、もっ
て知的財産権の活用に寄与することを目的として、平成17年4月に設立され、
一昨年度に設立10周年を迎えました。一昨年は、全国6か所で、昨年度も全国
3箇所で地域セミナー実施し、多大なご好評をいただいており、本年度もより多
くの皆様に知的財産価値評価の必要性を知っていただくため、知財価値評価普及
セミナーを開催します。
日 時●平成29年1月27日(金)
セミナー:午後2時00分~5時00分(参加無料)
交 流 会:午後5時30分~7時30分(参加費2,000円)
会 場●[セミナー]JR博多シティ9階会議室3
(福岡市博多区博多駅中央街1-1JR博多シティ)
[交 流 会]ブラッスリーポール・ボキューズ博多(JR博多シティ9階)
対 象●民間企業、金融機関、公的研究機関等 人数/80名
内 容●
◇基調講演
テーマ:「地域イノベーションの創出
ー大学発ベンチャー支援ファンドの立場からー」
講師: 坂本 剛 氏 QBキャピタル合同会社代表パートナー
◇パネルディスカッション
テーマ:「知財を有する企業の支援と、知財評価」
パネラー 横田 之俊 氏 九州経済産業局地域経済部産業技術課特許室室長
パネラー 小宮 慎司 氏 特許庁総務部普及支援課企画調査官
パネラー 槇本 健次 氏 一般社団法人福岡県中小企業診断士協会会長
パネラー 坂本 剛 氏 QBキャピタル合同会社代表パートナー
モデレーター 下田 俊明 氏 知的財産価値評価推進センター副センター長
申込方法●下記URL掲載の当セミナー参加申込書に必要事項をご記入の上、
日本弁理士会までFAX 又は同様の内容をメールでお送りください。
FAX:03-3581-9188 e-mail:ipec-event@jpaa.or.jp
締切:平成29年1月23日(月)17時まで
お問い合せ先
●知的財産価値評価推進センター 地域活性化セミナー担当
TEL:03-3519-2721
〔参加申込書〕
http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/event/seminaratfukuoka20170113.pdf
<「知的財産価値評価推進センター主催 知財価値評価普及セミナー開催の
お知らせ(2017/1/27@福岡)」をご覧下さい> ⇒ http://www.jpaa.or.jp/
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2. (1/27(金)、2/20(月)、3/22(水)福岡市)
2016年度知財マネージメントスクール
弁護士知財ネット九州・沖縄地域会
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弁護士知財ネット九州・沖縄地域会では、過去9回にわたり、知的財産に関す
る実践的な法的知識や論理をセミナー形式にて講義する知財マネージメントスク
ールを開催してきましたが、本年度は「著作権」をテーマとした3回のスクール
を開催します。
講師陣は日本、中国の知財実務を牽引する3名の知財専門弁護士であり
1.著作権管理に関する一般的な注意点、著作権に関する契約書の基礎知識
2.クリエイターのための著作権管理に関する実践的な留意点
3.日中間の著作権契約に関する注意点
につき、詳細な解説を行います。
3回のスクールを通じて、著作権に関する諸問題を網羅し、著作権の実践的な
活用法を提案する予定です。
特に、コンテンツ産業が集積している福岡市において、著作権に関する諸問題
は重要性を増しており、今後、本スクールにおける講義内容等が、貴重な資料と
なるものと自負しております。
本マネージメントスクールは、受講者同士の情報交換の場としても活用されて
いますので、ふるってご参加ください。
【第一回】平成29年1月27日(金)16時~21時
◇講義:著作権の管理に関する一般的な注意点 他
講師:久世 勝之 弁護士
◇ワークショップ・発表・契約書案の検討
◇ワークショップの内容を踏まえた上で
契約書検討の際の注意点及びノウハウ管理の基礎知識
場所:TSUTAYA BOOKSTORE TENJIN(今泉)
6階セミナールーム
【第二回】平成29年2月20日(月)18時~21時
◇講義:クリエーターのための渡世術 ~法的観点を踏まえて~
講師:水野 祐 弁護士
場所:TSUTAYA BOOKSTORE TENJIN(今泉)
3階スタートアップカフェ
【第三回】平成29年3月22日(水)16時~21時
◇講義:倪 挺剛 弁護士
講師:日中間の著作権契約の締結に関する注意点
中国における海賊版・模倣品対策
中国の文化産業の市場参入
場所:TSUTAYA BOOKSTORE TENJIN(今泉)
6階セミナールーム
受講料●20,000円(学割10,000円)第2回のみ無料
(受講生は優先席を準備の上、懇親会へ参加可能)
今回は、クリエイターを目指している学生を対象として、
3回で10,000円という学割価格も設定しております。
申込・お問い合わせ先
●弁理士知財ネット九州・沖縄地域会(田邊法律事務所) tel:092-761-2221
『氏名、連絡先住所、電話番号、fax番号、所属名』を記載の上、
faxにより御申込みください。FAX:092-761-2222
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3. (2/13(月)~14(火)東京都)
グローバル知財戦略フォーラム2017
特許庁、(独)工業所有権情報・研修館
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テーマ「超スマート社会を見据えたビジネス・知財戦略及び地方創生の新展開」
開催中、14日(火)には、小説「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデル
となった鮫島正洋弁護士や、有限会社坂本石灰工業所(熊本県)、枕崎水産加工
業協同組合(鹿児島県)等、地域で活躍する企業の経営者が登壇し、地域発イノ
ベーションの興し方や、事業展開において効果的なツールとなる知的財産権の活
用についての議論を予定しておりますので是非ご参加ください。
日 時●平成29年2月13日(月)10:00~17:55
平成29年2月14日(火)10:00~16:00
会 場●東京ドームホテル B1F「天空」(東京都文京区後楽1-3-61)
参加費●無料(事前申込制)・交流会のみ有料
プログラム内容
● http://ip-forum2017.com/program/#date02130214
申込先● https://secure2.visitors.jp/ip-forum2017/entry/
からお申し込みください。
<詳細はこちら↓の「公式サイト」をご覧ください>
http://ip-forum2017.com/
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4. (1/26(木)鳥取市)
中小企業向け知的財産セミナー
模倣品はピンチ?困った?いや、チャンスと捉えて商品力を上げよう!
中国経済産業局
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「模倣品が市場に出回ったとき皆さんはどうしますか?」模倣品が市場に出回
った時はどうしてもネガティブに考えてしまいますが、逆にポジティブに考えて
みませんか?
講師がこれまで支援してきた企業の事例を用いて、わかりやすく講義いたしま
す。もちろん、模倣品対策についても講義いたします!
日 時●平成29年1月26日(木)15:00~17:00
(受付開始:14:30~)
会 場●鳥取市総合福祉センター(高齢者福祉センター研修室)
(鳥取市富安2丁目104-1)
講 師●弁理士 溝口 督生 氏〔溝口国際特許事務所〕
対 象●県内の中小企業の経営者、経営幹部、実務担当者、支援機関担当者
定 員●20名
参加費●無料
申込期限●平成29年1月20日(金)
申込・お問合せ先
●平成28年度中小企業向け知的財産セミナー事業 事務局
(株)アシスト内 [TEL] 082-541-5888
『氏名、連絡先住所、電話番号、fax番号、所属・役職名、e-mail』を
記載の上、e-mail又はfaxにより御申込みください。
e-mailアドレス:chizai@assistinc.co.jp
FAX:082-541-5889
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5. (1/27(金)岡山市)
中小企業向け知的財産セミナー
新しい視点で事業力・企業力向上
- 新しい知財経営Мメゾッド - 中国経済産業局
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「知財の重要性に気づき、知財の価値をどのように高めていくか」などを内容
に盛り込んだセミナーを開催いたします。セミナーでは、これまで多く中小企業
支援を行ってきた弁理士が事例を交えながら講義を行います。
日 時●平成29年1月27日(金)14:00~16:00
(受付開始13:30~)
会 場●テクノサポート岡山(研修室)(岡山市北区芳賀5301)
講 師●弁理士 溝口 督生 氏〔溝口国際特許事務所〕
対 象●県内の中小企業の経営者、経営幹部、実務担当者、支援機関担当者
参加費●無料
申込方法●メール又はFAXによりお申込みください
[E-mail] chizai@assistinc.co.jp
[FAX] 082-541-5889
申込期限●1月20日(金)
申込・お問合せ先
●平成28年度中小企業向け知的財産セミナー事業 事務局
(株)アシスト内 [TEL] 082-541-5888
『氏名、連絡先住所、電話番号、fax番号、所属・役職名、e-mail』を
記載の上、e-mail又はfaxにより御申込みください。
e-mailアドレス:chizai@assistinc.co.jp
FAX:082-541-5889
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6. 全国8か所
意匠制度の改正に関する説明会
ハーグ協定に基づく国際登録制度と意匠審査基準の改訂
特許庁
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本説明会では、平成27年5月13日から我が国での利用が開始された、ハーグ協
定に基づく意匠の国際登録制度について、その概要と出願時の図面作成のポイン
トを、特許庁の職員がわかりやすく説明します。
また、平成29年度に予定されている新規性喪失の例外規定の適用等に関する意
匠審査基準改訂のポイントについても解説します。
「平成28年度意匠制度の改正に関する説明会」開催時間はいずれも13:30~16:50
〔参加費無料〕
横浜 2月17日(金)
仙台 2月21日(火)
東京 2月23日(木)
大阪 2月28日(火)
名古屋 3月 2日(木)
広島 3月 7日(火)
福岡 3月 9日(木)← 2月7日申込開始予定〔アクロス福岡(福岡市中央区天神1-1-1)〕
金沢 3月14日(火)
※ 各会場毎に、順次、募集を行っております。
お近くの会場にご参加ください。
(内容)・意匠の国際登録制度の概要、国際出願時の図面作成のポイント
・新規性喪失の例外規定の適用等に関する意匠審査基準改訂のポイント
<詳細は、こちら↓をご覧ください>
http://www.seminar-reg.jp/isyou/2017/index.html
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (2/13(月)福岡市)
サイバーセキュリティセミナー
~今、経営者に求められる対策について~
九州経済産業局
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近年、ウイルスに感染させたパソコンを外部から遠隔操作して、内部情報を窃
取する標的型攻撃など、サイバー攻撃は益々高度化し、企業における対策は重要
課題となっています。
企業のサイバーセキュリティ対策は、組織的に取り組む必要がありますが、ま
ずは、経営者が正しい認識・対応をしなければなりません。
今般、サイバー攻撃・犯罪の状況と、企業の経営者が対応すべき具体的内容に
ついて、セミナーを開催します。
日 時●平成29年2月13日(月) 15:00~17:10
会 場●電気ビル 共創館3階 カンファレンスA(福岡市中央区渡辺通り2-1-82)
対 象●企業の経営者(又は経営者のもとで重要な情報を管理する方)等
定 員●150名
参加費●無料
内 容●
◇基調講演
経営者が求めるセキュリティ対策
~『感染は防げない』から『感染しないネットワーク構成』への転換~
S&J株式会社 代表取締役社長 三輪 信雄 氏
◇講演1
サイバー犯罪の現状と対策(仮)
福岡県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課
◇講演2
サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer1.1と解説書について
九州経済産業局 地域経済部 情報政策課 課長 秋吉 英治
(独)情報処理推進機構(IPA)技術本部 セキュリティセンター
情報セキュリティ分析ラボラトリー 研究員 加藤 慎也 氏
◇その他情報提供
「青少年の安心・安全なインターネット環境整備の取組について」
九州総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 課長 氏家 宏之 氏
申込締切●平成29年2月3日(金)
※定員になり次第、受付を終了させていただきます
本件に関するお問い合わせ先
●九州経済産業局 地域経済部 情報政策課 担当:中村(2名)
tel:092-482-5440 fax:092-482-5538
<詳細は、こちら↓をご覧ください>
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1701/170117_1.html
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2. (2/23(木)福岡市)
セルロースナノファイバー(CNF)活用セミナー in 九州
~ 竹を原料としたCNFの可能性 ~
九州経済産業局
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軽量、高強度、低線熱膨張といった優れた特性を示す「セルロースナノファイ
バー(以下、CNF)」は、次世代の革新的素材として注目されており、現在、
研究開発・製造技術開発のステージから社会実装化に向けて、様々な取組がなさ
れています。
本セミナーでは、CNFの利活用促進を目的として、CNFに関する将来展望、
研究成果、活用企業の事例等について発表いたします。
日 時●平成29年2月23日(木)13:30~17:30
場 所●ハイアットリージェンシー福岡 ボールルーム
(福岡市博多区博多駅東2-14-1)
定 員●300名
参加費●無料
内 容●
◇基調講演「CNFの研究開発について ~ACC-CNFを中心に~ 」
国立大学法人九州大学大学院農学研究院 教授 近藤 哲男 氏
◇講演
(1)「国のセルロースナノファイバーの取組」
経済産業省 製造産業局 素材産業課 革新素材室 室長 井上 悟志 氏
(2)「ACC法を用いたCNFの工業生産
~ 竹を原料としたCNFの取組について ~ 」
中越パルプ工業株式会社 開発本部 技師 坪井 国雄 氏
◇活用事例発表
(1)「セルロースナノファイバーによるPP複合材料の開発」
出光ライオンコンポジット株式会社 複合材料研究所
上席主任研究員 野寺 明夫 氏
(2)「セルロースナノファイバー/カーボンナノチューブ 複合材の開発」
日本資材株式会社 R&Dセンター グループリーダー 井上 均 氏
(3)「CNFを活用したスピーカー用振動板の開発と商品化」
オンキヨー株式会社 B2B本部 技術部 雲 浩靖 氏
申込締切●平成29年2月21日(火)
※定員になり次第、受付を終了させていただきます
本件に関するお問い合わせ先
●九州経済産業局 地域経済部 製造産業課 担当者:鬼丸、永野
tel:092-482-5445 fax:092-482-5538
アドレス:kyushu-cnf@meti.go.jp
<申込方法等詳細は、こちら↓をご覧ください>
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1701/170117_1.html
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<お 知 ら せ>
◆「地域団体商標制度」開始から10年
平成18年4月1日に開始した『地域団体商標制度』により、地域ブランドを適切
に保護し、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援しており
ます。
☆地域団体商標制度の概要、全国で登録された地域団体商標(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm
☆「地域団体商標」の活用事例〔動画〕を制作!(九州経済産業局)
魅力ある地域ブランドの理由(わけ)に迫る! ”九州イイモノがたり ”
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1603/160301_1.html
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります!!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料(第1年分~第10年分)及び「国際出願に係る手数料」等の料金が
減免される制度です。
<特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい>
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
◆▼九州経済産業局SNSのご紹介▼
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発行者:九州経済産業局地域経済部産業技術課特許室
(九州知的財産戦略センター)
お問い合わせ先 担当:小野
TEL:092-482-5463 FAX:092-482-5392
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(メルマガ配信専用のため、当アドレスへの送信は行わないでください)
九州知的財産活用推進協議会ホームページ:
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/titeki/kyougikai.html
[事務局:九州経済産業局地域経済部産業技術課特許室]
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