九州知的財産戦略センターニュース（第579号）
2017.04.24
☆九州知的財産戦略センターニュース【第５７９号】☆
平成２９年４月２４日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
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「中小企業等海外侵害対策支援事業」の公募を開始しました。
https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
海外での権利侵害調査や行政摘発等の実施のほか、知財侵害で
訴えられた場合の対抗措置や冒認商標・取消係争に係る対策費
用に対し、(独)ジェトロを通じて支援を行います。また、シェ
トロでは海外における模倣品・海賊版対策への相談対応も行っ
ておりますのでご利用ください。
https://www.jetro.go.jp/services/
海外ビジネス展開をサポート
*: ジェトロの「知財保護」:*
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（九州経済産業局からのお知らせ）
◆「地域団体商標」の取得・活用事例動画の制作・公開
～魅力ある地域ブランドの理由(わけ)に迫る！
『くまモンと行く｢熊本地域ブランド紀行｣』と『九州イイモノがたり』～
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1704/170412_1.html
くまモンと行く「熊本地域ブランド紀行」には、
「熊本の地域団体商標産品ＰＲ」のため、”くまモン”に特別出演していただ
いております。
【視聴はこちらから↓】知財動画ちゃんねる
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/titeki/chizaidougachannel.html
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいております。
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
★★公募情報★★
1.中小企業等海外侵害対策支援事業 (公募中！)
〔模倣品対策支援、防衛型侵害対策支援、冒認商標無効・取消係争支援〕
2.「中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度」の拡充！ (募集中！)
海外での知財係争リスクが少なくなります
★★トピックス★★
1.特許情報プラットフォームのメンテナンス実施に伴うサービス停止
2.「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」
報告書
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.中小企業大学校直方校〔校外研修〕経営トップセミナー1（福岡）
ＩＣＴを活用したこれからの経営を学ぶ (6/2(金)福岡市)
★★公募情報★★
1.平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) (公募中！)
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★★公募情報★★
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1. (公募中！)
中小企業等海外侵害対策支援事業
(平成２９年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金)
特許庁
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～ 海外で見つけた模倣品の対策を支援します ～
●平成29年度「模倣品対策支援事業」
海外で知的財産権の模倣の侵害を受けている中小企業の方のために、模倣
品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手
配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の 2/3（上
限額：400万円）を負担します。
◇応募受付期間：2017年10月31日（火）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/
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～ 海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します! ～
●平成29年度「防衛型侵害対策支援事業」
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれて、防衛型侵害対策を行おうと
する中小企業の方のために、当該対策にかかった係争費用（補助金交付決定
した日から2017年12月31日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）
を支援します。
◇応募受付期間：2017年10月31日（火）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas
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～ 冒認商標を取り消すための費用を支援します! ～
●平成29年度「冒認商標無効・取消係争支援事業」
海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化
された中小企業者の方のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら
提起する係争活動に係る経費（採択から2017年12月31日までに発生する費用）
の2/3（上限額：500万円）を支援します。
◇応募受付期間：2017年10月31日（火）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
※申請を希望される方は、公募要領をご参照の上、ジェトロの受付窓口に
お問い合わせください。
お問い合わせ先●(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
tel:03-3582-5198
＜それぞれの制度概要、公募要領等はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
また、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国特許庁への出願にか
かる費用の一部を助成する事業（中小企業等外国出願支援事業）も実施します。
詳細は下記サイトの平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企
業等外国出願支援事業）を御参照ください。公募は各実施機関毎に開始予定です。
公募期間や申請方法等は、各実施機関によって異なりますので、各実施機関に直
接ご確認ください。
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
以下ウェブサイトでは中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載
しておりますので御活用ください。
中小企業庁サイト：
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm
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2. 海外での知財係争リスクが少なくなります (募集中！)
「中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度」を拡充！
特許庁
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海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します！
平成28年度に創設した海外での知的財産訴訟費用を賄う保険について、保険
対象地域を拡大し、加入地域が選択できるようになりました。また、保険金支
払限度額が引き上げられます。
当制度は、全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に
加入する際の掛金の１／２を補助します。
［拡充内容：平成２９年７月１日からの適応について］
〇保険の対象地域をこれまでのアジア地域から全世界（日本・北朝鮮を除く）
に拡大し、保険対象地域を選択できるようになります。
〇保険金支払限度額は、従来の500万円、1000万円のプランに、
3000万円、5000万円のプランが追加されます。
〇全国商工会連合会の引受保険会社に三井住友海上火災保険(株)が新たに加
わります。
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【海外知財訴訟費用保険の募集期間】
募集期間：平成２９年４月２４日(月)から
※平成30年2月1日始期分(2月1日付け加入分)までは中途加入が
可能
保険期間：平成２９年７月１日午前0時～平成３０年６月３０日午後12時
【運営団体及び引受保険会社】
運営団体：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜(株)、
東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)
※中小企業を会員とする全国規模の団体を通じて、掛金の1/2を補助
＜拡充内容については、こちら↓をご覧ください＞
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424002/20170424002.html
（ご参考）こちら↓は平成28年度制度案内です
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm
[知財関係]
★★トピックス★★
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1. 「特許情報プラットフォーム」のメンテナンス実施に伴うサービス停止
(独)工業所有権情報・研修館
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特許情報プラットフォームのセキュリティ強化及び機能改善を目的としたメン
テナンスを下記のとおり実施いたします。
【メンテナンス実施期間】
平成２９年５月１２日(金)２０：００～１５日(月)８：００
http://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/othersinfo/j-platpat_maintenance.html
メンテナンス期間中は全サービスを停止しますので、ご注意くださいますよう
お願いいたします。
また、セキュリティ強化対策の結果、一部の利用者のご利用に影響が出る可能
性があります。
＜詳しくは、こちら↓の「J-PlatPatメンテナンス実施のお知らせ」を
ご覧ください＞
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
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2.
「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」報告書
経済産業省
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経済産業省は、第四次産業革命に対応した企業の戦略とそれを支える知財制度
・運用の在り方について、「データの利活用」、「産業財産権システム」、
「国際標準化」の３つの観点から総合的に検討し、報告書を取りまとめました。
本報告書で示された今後実施することが適当な取組のポイントなど、詳細は、
こちら↓をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1.中小企業大学校直方校〔校外研修〕 (6/2(金)福岡市)
～ＩＣＴを活用したこれからの経営を学ぶ～
経営トップセミナー1（福岡）
中小機構 九州本部
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本セミナーでは、今後の市場拡大が見込まれる「ＩＯＴ」や海外に目を向けた
「越境ＥＣ」などの動向に柔軟に対応し、時代の変化にマッチした企業経営を実
践していくための視点や具体策について中小企業の事例を交えながら学んでいた
だきます。
日 程●平成２９年６月２日（金）〔１日間：６時間〕
会 場●ＴＫＰガーデンシティ天神 M-3
（福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル８F）
受講料●16,000円（税込、教材費込）
定 員●40名
対象者●経営者・経営幹部・幹部候補者
・今後の経営のヒントが欲しいとお考えの方
・IOTを取り入れた新しい経営を学びたい方
・越境ECなど海外ビジネスの実践ポイントを知りたい方
お問い合わせ先
●中小機構九州本部中小企業大学校直方校
tel:0949-28-1144(代) FAX：0949-28-4385
E-mail：no-kenshu@smrj.go.jp
＜カリキュラム等詳しい内容はこちら↓をご確認ください＞
http://www.smrj.go.jp/inst/nogata/list/details2017/100344.html
★★公募情報★★
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1. (公募中)
平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
九州経済産業局
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この事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術
（12分野）の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援すること
が目的です。現在、平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)
の公募中です。
【公募期間】
平成２９年４月１４日(金)～平成２９年６月８日(木)（当局に１７時必着）
［本公募に関するお問い合わせ先］
九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 担当：河田、宮谷、長谷川
電話：092-482-5464 fax：092-482-5392
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1704/170406_1.html
＜公募要領等詳細については中小企業庁のホームページ↓をご覧ください＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm
その他、補助金等の公募情報は、こちら↓の九州経済産業局ホームページで
ご紹介しております。
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/index.html
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＜お 知 ら せ＞
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります！!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料（第1年分～第10年分）及び「国際出願に係る手数料」等の料金が
減免される制度です。
＜特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
◆九州経済産業局SNSのご紹介
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九州経済産業局では、平成29年4月1日付けで組織の見直しを行うとともに、
室名の変更を行いました。「特許室」は「知的財産室」に改組いたしました。
http://www.kyushu.meti.go.jp/aboutmeti/mis/soumu/oshirase170403.html
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（九州知的財産戦略センター）
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［事務局：九州経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室］
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