九州知的財産戦略センターニュース（第617号）

2018.05.23

☆九州知的財産戦略センターニュース【第６１７号】☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年５月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　九州経済産業局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 九州知的財産戦略センター
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　 「平成30年度知的財産権制度説明会（初心者向け）」を開催します
～知って得する「知財のいろは」を伝授します！～　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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九州経済産業局、特許庁及び（独）工業所有権情報・研修館(INPIT)は、特許
権などの知的財産権に関する無料説明会を、九州７県で開催します。
説明会では、知的財産権の基礎知識や活用事例のほか、特許庁及びINPITの中小
企業支援策などもご紹介します。
九州では、６月１９日（火）に開催する熊本県（熊本市）を皮切りに８箇所で
開催します。
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　　　　　　　　　　 ◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆　　　　
★★トピックス★★
「平成30年度知的財産権制度説明会（初心者向け）」を開催します
～知って得する「知財のいろは」を伝授します！～
★★お知らせ★★
[知財関係]
「意匠審査基準」の一部改訂について
★★公募情報★★　
[知財関係]
1.平成３０年度「中小企業等外国出願支援事業」公募のお知らせ
・都道府県中小企業支援センター公募期間は、決まり次第、サイトでお知らせ
　・ジェトロの公募期間は平成30年7月2日～8月3日(予定)
2. 「平成30年度中小企業等海外侵害対策支援事業」公募開始
・ 応募受付期間：平成30年４月27日～平成30年10月31日（17時厳守）

[その他]
【中堅・中小企業の新興国進出支援】
　　経済産業省補助事業「第4回 飛びだせJapan!」公募開始のご案内 　　　　　　　　　　　　　
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★★トピックス★★
～セミナー・説明会等イベント情報～
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　 「平成30年度知的財産権制度説明会（初心者向け）」を開催します
～知って得する「知財のいろは」を伝授します！～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、興味のある方を対象に
初心者向け説明会を開催します。説明会では、知的財産権の基礎知識や実際の企
業の活用事例・トラブル事例、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情
報をご紹介します。あわせて中小企業の知的財産活動をサポートする特許庁及び
INPITの様々な支援策もご紹介します。
九州では、６月～９月の間で８回開催（全国では５９回開催）

場所：九州７県（全国では４７都道府県で開催）
時間：13：00～16：30（各会場共通）
定員：開催会場ごとに設定（先着申込）
参加費：無料（テキストも無料配布）
主催：特許庁、（独）工業所有権情報・研修館、九州経済産業局
講師：特許庁　産業財産権専門官

◆九州地域の開催予定◆　
福岡県(1)： 6月27日（水曜日） 定員：100人
【アジア太平洋インポートマート(AIM)（3階311～313会議室）】
福岡県(2)：9月14日（金曜日） 定員200人　
【天神ビル（11階10号会議室）】
佐賀県 7月31日（火曜日） 定員70人
【グランデはがくれ（フラワーホールＡ）】
長崎県 7月12日（木曜日） 定員50人
【 長崎ブリックホール（会議室1・2）】
熊本県 6月19日（火曜日） 定員100人　
【メルパルク熊本（3階根子岳）】
大分県 8月24日（金曜日） 定員100人　
【J:COM ホルトホール大分（3階302・303会議室）】
宮崎県 8月1日（水曜日） 定員70人
【ニューウェルシティ宮崎（2階高千穂）】
鹿児島県 7月26日（木曜日） 定員80人　
【城山観光ホテル（開聞）】
以下のウェブサイトからお申込みをお願いします。
http://www.jiii.or.jp/h30_shoshinsha/
＜お問い合せ・申し込み先＞
知的財産権制度説明会運営事務局（一般社団法人発明推進協会）
ＴＥＬ：03-3502-5436　
ＦＡＸ：03-3504-1480　
E-mail： h30_shoshinsha@jiii.or.jp
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
[知財関係]　
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　「意匠審査基準」の一部改訂について
　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査基準室
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　意匠審査基準のうち、「底面図の記載が不足する出願の願書及び図面の記載の
取扱い」と「意匠登録を受けようとする部分を特定する方法に関する願書の記載
の取扱い」に関する意匠審査基準を改訂しました。
　これらの改訂意匠審査基準は平成30年5月1日以降の意匠登録出願に適用されて
います。
【改訂のポイント】
〇「底面図の記載が不足する出願の願書及び図面の記載の取扱い」
　（意匠審査基準　第２部第１章）
ａ 床面や卓上などに置いて使用するもの、ｂ 車両などの重量物であって、使用
時に持ち上げることがなく通常は底面を見られることがないもの、かつ、底面図
が不足していても、他の願書及び図面の記載を総合的に判断すれば、具体的な意
匠の内容を導き出すことができる場合は、意匠が具体的であるものと認めること
としました。
〇「意匠登録を受けようとする部分を特定する方法に関する願書の記載の取扱い」
（意匠審査基準　第７部第１章、第１１部第８章）
・「意匠登録を受けようとする部分」を特定するための説明がなくても、
図面等の具体的な表現（実線及び破線により明確に描き分けられた図面等の記載）
によって、願書及び図面の記載を総合的に判断すれば、部分意匠として「意匠登
録を受けようとする部分」が明らかである場合は、当該意匠が具体的であるもの
と認めることとしました。
改訂に関する詳しい内容については、特許庁ホームページでご確認ください。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/isyou-shinsa_kijun_kaitei.htm
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★★公募情報★★
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平成３０年度「中小企業等外国出願支援事業」公募のお知らせ
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　特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展
開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成
しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小
企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けること
ができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人
等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際
出願」も支援対象です。

【応募資格】
（1）～（3）のいずれかに該当する者であり、(4）を満たすこと。
（1）「中小企業者」
（2）「中小企業者で構成されるグループ」
（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を
営む者）
※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方（個人事業主）
を含みます。
（3）「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
（4）外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること
（複数案件も可）

※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っ
　ており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願（PCT国際出願に基づく
　国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む）を行う予定の案件。

※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定
　締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくて
　も対象になります。

【選定基準】
・先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに
否定されないこと
・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該
権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外
国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること
・産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること等
【補助対象経費】
　外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
【補助率・上限額】
　補助率：1/2
　上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
　案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）：30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的と
　　　した商標出願

◆◇各地域実施機関の申込み受付締切日】◆◇

【熊本県】公益財団法人くまもと産業支援財団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　平成30年4月18日（水）～6月15日（金）午後５時まで（必着）
　　　　　★詳細はこちらをご覧ください。
　　　http://www.kmt-ti.or.jp/archives/5013
【鹿児島県】公益財団法人かごしま産業支援センター
　　　　　平成30年5月8日(火)～平成30年6月8日(金)午後５時まで（必着）
　　　http://www.kric.or.jp/cat-sangyou/46656/
【大分県】一般社団法人大分県発明協会
　　　　　平成30年5月9日(水)～平成30年6月8日(金)午後５時まで（必着）
　　　　　★詳細はこちらをご覧ください
　　　http://oita-hatumei.net/gaikoku-shutugan.html
【長崎県】一般社団法人長崎県発明協会
　　　　　平成30年5月14日(月)～平成30年6月15日(金)午後５時まで（必着）
　　　http://nagasakihatsumei.sakura.ne.jp/ippansyadan/gaikoku30.html
【宮崎県】公益財団法人宮崎県産業振興機構
　　　　　平成30年5月14日(月)～平成30年6月15日(金)
　　　https://www.i-port.or.jp/events/clst/18051401
【福岡県】公益財団法人福岡県中小企業振興センター
　　　　　公募期間は、決まり次第、サイトでお知らせ
　　　http://www.joho-fukuoka.or.jp/intellectual/
【佐賀県】公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
　　　　　公募期間は、決まり次第、サイトでお知らせ
　　　http://www.infosaga.or.jp/main/22.html
【ジェトロの公募期間】
　　　　　平成30年7月2日～8月3日(予定)
特許庁サイト
　http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
　　
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平成30年度中小企業等海外侵害対策支援事業　公募開始のお知らせ
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　経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが、
海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等
を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的
財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となって
います。
　特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、
（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の
侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握す
るための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、
税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費
用の一部を助成しています。
4月27日より公募を開始しました。

■冒認商標を取り消すための費用を支援します■
◇事業内容◇
【補助対象経費】
1.模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2.調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政・刑事摘発
　（商標権・中国　特許権・実用新案件・意匠権）
3.調査結果に基づく税関差止申請等、模倣品が販売されているインターネットネ
ットページの削除申請
※1から3について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので事
前にジェトロにご相談ください。
【補助率】2/3
【補助上限枠】400万

《支援の対象・要件》
・対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること（※）
・対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」
（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
・「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等も
　対象。
※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似である
　こと。

■海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します■
◇事業内容◇
【補助対象経費】
　係争費用（損害賠償・和解金を除く）
　例：弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に
　要する費用など※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。
【補助率】：2/3
【補助上限額】：500万円

《支援の対象・要件》
・対象国において係争に関連する産業財産権を保有、もしくはその実施権を得
ていること。ただし、下記1の冒認出願による係争の場合は、係争に関連する
産業財産権を日本国で保有していること。
・海外において、外国企業から以下の1から3の理由により権利侵害を指摘され、
「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起される等の係争に巻き込まれている中
　小企業。
　1.冒認出願等により現地の産業財産権を現地企業に先取されている。
　2.無審査によって取得できる現地の産業財産権が現地企業との間で並存して
　　いる。
　3.現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行
　　使されている。上記の係争相手である現地企業が日系企業である場合は原
　　則支援対象外。
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中
　小企業者が 2/3 以上を占める者）
・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人
　等も対象。

（応募受付期間：平成30年10月31日17時厳守）
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm

※申請方法等詳細に関してはジェトロへ直接お問い合わせください。
【お問い合わせ先】
独立行政法人日本貿易振興機構　知的財産課・イノベーション部　知的財産課
TEL:03-3582-5198

・模倣品対策支援事業について、外部サイトへリンク
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/
・防衛型侵害対策支援事業について（外部サイトへリンク）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas
・冒認商標無効・取消係争支援事業について（外部サイトへリンク）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

[その他]
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【中堅・中小企業の新興国進出支援】
経済産業省補助事業「第4回 飛びだせJapan!」公募開始のご案内
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経済産業省補助事業「第4回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開
支援補助金」（運営：アイ・シー・ネット(株)）の公募を開始しました。

今年度で第4回目の実施を迎える「飛びだせJapan!」は、 中小企業が新興国
へ進出する際にご活用いただける補助金です。
新興国・開発途上国での事業展開に対し、補助金の支給に加え、海外経験の
豊富なコンサルティング企業であるアイ・シー・ネット(株)
が事業展開支援サービスを提供し、海外展開をサポートします。

【募集条件】
1.新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等（以下、パート
ナー機関という。但し、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超える
など、実質的に子会社に相当する機関（※１）を除く）と共同で、現地の社
会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。
2.本事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。
（※１）応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えていなくても、以下
　のような機関は「実質的に子会社に相当する機関」とみなします。
3.出資比率が40%以上50%以下でも、取締役会を応募企業が支配している機関
4.応募企業と緊密な関係にある者及び議決権の行使に関して協力関係にある者
と合算して出資比率が50%を超えている機関

【事業対象国】
OECD作成「援助受取国・地域リスト」（DACリスト）掲載国のうちASEAN（カ
ンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、
タイ、ベトナム）を除く国。
DACリスト:　
http://www.icnet.co.jp/tobidase_japan/wp-content/uploads/archives/01archive_dac2018.pdf）
３.補助金額：
1社あたり最大5,000万円
４.過去の本事業の支援実績（採択企業全28社）：
過去に実施した本事業の詳細につきましては、ホームページの「支援実績」
の項をご参照ください。
（URL： http://www.icnet.co.jp/tobidase_japan/?page_id=17）
５．当社による事業支援：
・各採択企業に事業支援担当者を配置
・ビジネスパートナーの紹介
・コンサルティングサービスの提供
６．募集締め切り：
日本時間2018年5月31日（木）23: 59分時
募集要項などの詳細情報につきましては、下記HPをご参照ください。
http://www.icnet.co.jp/tobidase_japan/
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　 ＜お 知 ら せ＞
◆特許料等の軽減措置について
　特許料・審査請求料等が安くなります！!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料（第1年分～第10年分）の料金が減免される制度です。
＜特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
◆九州経済産業局SNSのご紹介
≪九経交流プラザ(Facebookページ) ≫
　　https://www.facebook.com/kyukeikouryuplaza
　　「いいね！」をしていただきますと、ご自分のFacebookに
　　九州経済産業局の発信情報が表示されるようになります。
　　是非「いいね！」お願いします。
　≪九州経済産業局Twitter公式アカウント≫
　　https://twitter.com/meti_kyushu
　　フォローしていただきますと、ご自分のTwitterに
　　九州経済産業局の発信情報が表示されるようになります。
　　是非、「フォロー」お願いします。
◆「地域団体商標」の取得・活用事例動画の制作・公開
　　～魅力ある地域ブランドの理由(わけ)に迫る！
　　『くまモンと行く｢熊本地域ブランド紀行｣』と『九州イイモノがたり』～
　http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1704/170412_1.html　
　くまモンと行く「熊本地域ブランド紀行」には
　　「熊本の地域団体商標産品ＰＲ」のため”くまモン”も特別出演！
　　【視聴はこちらから↓】知財動画ちゃんねる
　http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/titeki/chizaidougachannel.html