新年あけましておめでとうございます。
今年も皆様のお役に立てますよう、知的財産に関する様々な情報の提供に
努めて参りますので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方々や、産学官連携に関与される方々（『コラボレーション九州』登録者）
に配信させていただいております。
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
?知的財産マネジメントシンポジウムｉｎ九州 ２００７の開催(２月１日(木))
(再掲)
?著作権セミナーの開催(１月１５日(月)) (再掲)
?平成１８年度地域団体商標制度 及び 小売等役務商標制度説明会の開催
（九州地区）(再掲)
★★トピックス★★
?大学等向けＩＰＤＬ公報固定アドレスサービスの利用のご案内について
(New!)
?特許審査官端末による閲覧サービス開始のお知らせ (New!)
?商品及び役務の区分の改正に伴う商標登録出願に際しての注意について
(再掲)
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★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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? 知的財産マネジメントシンポジウムｉｎ九州 ２００７ の開催
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来場者募集中！【要申込み・参加無料】
今すぐお申込下さい
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九州知財アイランド戦略
■□■ 『知的財産を使いこなせ！〜知財経営の道しるべ〜』 ■□■
来場者募集のお知らせ
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◇ 九州経済産業局は、九州知的財産戦略協議会事業として、弁護士
知財ネットと連携し、企業における知的財産管理の必要性及び実際の
知的財産管理の場面における支援施策・体制を紹介することにより、
関係機関との連携を強化しつつ、企業の知財マインドを高め、普及を図る
本事業を実施します。
先着４００名！来場のお申込みを今すぐ下記５．より！
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１．会期：平成１９年２月１日（木）１３：００〜１７：３０（予定）
２．会場：エルガーラホール ８階大ホール
（福岡市中央区天神１−４−２（博多大丸横））
３．主催：九州知的財産戦略協議会
日本知的財産仲裁センター九州支所（http://www.ip-adr.gr.jp/）
弁護士知財ネット（http://www.iplaw-net.com/）
４．後援：日本弁護士連合会、日本弁理士会、日本弁理士会九州支部、
社団法人日本技術士会九州支部、
福岡県、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、飯塚市、
社団法人九州経済連合会、福岡商工会議所、北九州商工会議所
日本知的財産協会、社団法人発明協会福岡県支部、
社団法人福岡県中小企業経営者協会、福岡県中小企業家同友会、
九州大学、九州工業大学、北九州市立大学、福岡大学、久留米大学、
福岡工業大学、産業医科大学、西南学院大学
５．プログラム
?主催者挨拶：１３：００〜１３：１０
九州経済産業局長 川口 修 氏
?来賓挨拶 ：１３：１０〜１３：４０
内閣官房知的財産戦略推進事務局長 小川 洋 氏
?第１部 ：１３：４０〜１５：２５
シミュレーション〜ドキュメント「知財紛争」
・ある日、街中であなたの会社の製品の類似品を発見したら・・・、
突然、あなたの下に「製品が特許権を侵害している」という
警告書が届いたら・・・。
・知的財産権に関する紛争は想像するほど遠い世界の話ではありません。
また、これからは、単に権利化するだけではなく、取得した権利を
有効に活用するマネジメントも不可欠です。
・そこで、今回は、知的財産権に関する紛争を権利者側・侵害者側
それぞれの立場でシミュレーション（実演）しながら、弁護士・
弁理士が分かりやすく解説いたします。
?第２部 ：１５：３０〜１６：５０
プレゼンテーション〜九州・アジアの知財マネジメント〜
(?)「韓国と九州の関係において考える知的財産マネジメント」
【講師】太平洋外国法律事務弁理士事務所
所長・外国法事務弁護士 李 厚東 氏
・九州は中国・韓国を始めとしたアジアに地理的に近いため、アジアに
目を向けた知的財産権の管理が重要な要素の一つです。
・特に韓国との経済的な結びつきは強いため、今回、韓国の知的財産権
を取り扱う李厚東外国法事務弁護士（韓国弁護士・弁理士）による韓国
と九州の関係において考える知的財産マネジメントに関する講演を行います。
(?)「九州の企業における知財ファイナンス」
【講師】株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング
代表取締役 日野 慎二 氏
・知的財産権の取得や活用に伴う経済的負担をどのように解決する
かという現実的問題について、知財ファイナンスに取り組む
株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティングの日野慎二氏
による講演を行います。
?第３部：１６：５０〜１７：２５
アクション
〜九州における紛争解決機関、知財事件リーガルサービスのご紹介〜
・九州経済産業局における知的財産権に対する取り組みのご案内及び
九州における知的財産権に関する紛争の解決手段として日本知的
財産仲裁センター九州支所並びに弁護士知財ネットをご紹介致します。
?閉会挨拶：１７：２５〜１７：３０
弁護士知財ネット理事長 弁護士 藍谷 邦雄 氏
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５．来場者申込方法：下記ＦＡＸよりお申込下さい
【平成１９年１月２５日（木）〆切】
※ 会場の都合上、定員（４００名）になり次第、締め切らせて頂きます。
【１】ＦＡＸ０９２−８５２−５８８９
【下記項目をご記入のうえお送り下さい】
?企業名・団体名・学校名?ご連絡先?ご氏名
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６．内容に関するお問い合わせ先：
九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室
福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号
TEL：０９２−４８２−５４６３
以 上
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知的財産マネジメントシンポジウムｉｎ九州 ２００７事務局
福岡市早良区百道浜３−３−１ ジーニス百道ビル
（株）日本ジーニス内
ＴＥＬ０９２−８５２−５７５７
ＦＡＸ０９２−８５２−５８８９
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? 著作権セミナーの開催
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『コンテンツビジネスの拡大と著作権対策』
−著作権の基礎と活用、対策まで−
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日本のコンテンツ産業は、世界のマーケットから独自の魅力的
な産業のひとつとして位置づけられ、更なる成長が期待されて
います。平成16年にはコンテンツの創造、保護および活用の促
進に関する法律が施行され、それを基に多くの施策が講じられ
ています。しかしその一方で、近年、日本のアニメ・映画、音
楽をはじめとするコンテンツの海外での海賊版流通が深刻化し
ています。
本セミナーは、コンテンツの創造・人材育成の場である九州大
学の取り組みや、エンターテインメント契約の実務および中国
における著作権の保護対策など有用な情報を提供し、コンテン
ツ産業に係る企業および個人のみなさまの権利活用・保護に資
することを目的に開催するものです。ぜひご参加ください。
■□■□■□■□■□ 開催概要 ■□■□■□■□■□
http://imaq.kyushu-u.ac.jp/seminar/detail.php?SRN=104
■ 日 時 2007年1月15日（月）13:30〜17:30（終了予定）
■ 会 場 福岡アジア美術館 あじびホール
(福岡市博多区下川端町3-1 リバレイン・センタービル８階)
■ 参加費用 無料
■ 主 催 文化庁
九州大学知的財産本部
九州大学感性融合創造センター
■ 後 援 福岡県、福岡市、九州経済産業局、
社団法人九州経済連合会、福岡商工会議所、
福岡県弁護士会、日本弁理士会九州支部、
社団法人日本音楽著作権協会、
独立行政法人日本貿易振興機構福岡貿易情報センター、
財団法人九州産業技術センター、
財団法人福岡市文化芸術振興財団、
福岡コンテンツ産業拠点推進会議、
FUKUOKAデザインリーグ実行委員会、ＧＦＦ
■ 定 員 90名
（定員に達し次第申し込みを締め切らせ
ていただきます。）
■□■□■□■□■□ プログラム □■□■□■□■□
１．開会挨拶
九州大学理事・副学長 知的財産本部長 小寺山 亘
２．文化庁における海賊版対策事業
文化庁長官官房国際課 専門官 田中 健太郎
３．コンテンツの流通と保護
〜エンターテインメントの契約実務〜
弁護士/慶應義塾大学ロースクール講師 内藤 篤
４．デジタルコンテンツの人材育成
〜コンテンツ大国をになうクリエーター育成を目指して〜
九州大学大学院芸術工学研究院教授
・九州大学感性融合創造センター長 源田 悦夫
５．コンテンツの国際化と問題点
〜中国の著作権侵害対策について〜
TMI総合法律事務所 外国法事務弁護士 何 連明
■□■□■□■□■□ 講師紹介 □■□■□■□■□■
○ 弁護士／慶応義塾大学ロースクール講師 内藤 篤
東京大学法学部卒。弁護士（1985年登録）・ニューヨーク州弁護士
（1990年登録）。大手渉外法律事務所に勤務の後、1994年に内藤・
清水法律事務所（2002年に青山総合法律事務所と改称）開設。
主な仕事領域は、エンタテインメント（映画、音楽、ゲーム、演劇、
広告等）およびメディア関係（放送、出版、インターネット等）の法
実務。2006年、東京渋谷に名画座「シネマヴェーラ渋谷」を開設し、
館主となる。主著に『ハリウッド・パワーゲーム ? アメリカ映画産
業の「法と経済」』（TBSブリタニカ 1991年）、『エンタテイメン
ト・ロイヤーの時代』（日経BP出版 1994年）、『走れ、エロス！』
（筑摩書房 1994年）、『エンタテインメント契約法』（2004年商事
法務）等がある。慶應義塾大学ロースクール講師。
○ 九州大学大学院芸術工学研究院教授
・九州大学感性融合創造センター長 源田 悦夫
東京芸術大学大学院美術研究科修了。東海大学助教授を経て九州芸術
工科大学教授。現在、九州大学大学院芸術工学研究院教授。
メディアテクノロジーを基盤としたコミュニケーションデザインにつ
いての研究およびデジタル環境を前提としたデザイン教育の方法論に
ついての研究を行う。文部科学省科学技術振興調整費新興分野 人材
養成プログラム「先導的デジタルコンテンツ創成支援ユニット」代表。
平成１８年度文化庁文化交流使。
○ TMI総合法律事務所 外国法事務弁護士 何 連明
中国政法大学経済法学部国際経済法学科卒業後、中国律師（弁護士）
資格を取得、北京市司法局にて律師登録。1995年来日し上智大学大学
院を経て、中央大学法学研究科にて法学修士号取得（国際企業関係法）。
1999年４月よりＴＭＩ総合法律事務所に勤務（第二東京弁護士会外国
法事務弁護士）。中国進出の日本企業に対する法的アドバイス、中国
企業に対するリーガル・サービス、各種契約書の作成、中国国内の法的
手続きなど中国ビジネスにおける法務に幅広く携わる。
専修大学法科大学院客員教授。
■□■□■□ 申し込み方法・申し込み先 ■□■□■□■
■Emailによる申し込み
所属、氏名、電話番号、ファクシミリ番号、Emailアドレス
をご記入の上、下記のアドレスまでお申込みください。
Email chosakuken@imaq.kyushu-u.ac.jp
■ ホームページからの申し込み
https://imaq.kyushu-u.ac.jp/eventform/chosakuken.php
◎ 締め切り 2007年1月12日（金）
◎ 問い合わせ先
九州大学知的財産本部 企画部門 佐々木
Email chosakuken@imaq.kyushu-u.ac.jp
TEL 092-642-4431 FAX 092-642-7127
URL http://imaq.kyushu-u.ac.jp/seminar/detail.php?SRN=104
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? 平成１８年度地域団体商標制度 及び 小売等役務商標制度説明会の開催
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主催 特許庁・九州経済産業局
協力 社団法人発明協会
特許庁では「地域団体商標制度」と「小売等役務商標制度」を広く一般に周
知・普及することにより両制度の円滑な運用を図ることを目的として「地域団
体商標制度 及び 小売等役務商標制度説明会」開催します。
本説明会では、地域団体商標制度については、制度の概要と実際の出願や
審査結果を踏まえた運用についての説明と、小売等役務商標制度については、
来年４月の制度施行に向けて具体的な運用について説明します。
（参加費） 無料
（受付期間）開催日の２ヶ月前から受付を開始します。
（申込み先）説明会開催地の発明協会各県支部にお申込みください。
なお、申込みが定員になり次第、締め切りますので予めご了承
ください。
詳しくは、特許庁ホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h18_chiikidantai.htm
★★トピックス★★
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?大学等向けＩＰＤＬ公報固定アドレスサービスの利用のご案内について
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特許庁では、政府の知的財産戦略本部が策定した知的財産推進計画２００６
に沿って、大学等における研究開発を支援するため、大学等の利用者に対し、
特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の公報データに直接アクセスできる公報固定アド
レスサービスを平成１９年１月２９日から開始致します。
本施策の実施につきましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館
(INPIT)が行いますので、サービスの概要や手続き等の詳細につきましては、
独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページをご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/daigakuipdl.htm
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?特許審査官端末による閲覧サービス開始のお知らせ
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特許庁では、政府の知的財産戦略本部が策定した知的財産推進計画2006に沿
って、独立行政法人工業所有権情報・研修館公報閲覧室（特許庁２Ｆ）におい
て特許審査官と同等のサーチ端末（１６台）による閲覧サービスを2007年１月
９日（火）から開始することにいたしました。
本施策の実施につきましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
が行いますので、サービスの概要や手続き等の詳細につきましては、独立行政
法人工業所有権情報・研修館のホームページをご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/sinsatrm.htm
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?商品及び役務の区分の改正に伴う商標登録出願に際しての注意について
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平成１９年１月１日より、改正後の商品及び役務の区分「類似商品・役務審
査基準【国際分類第９版対応】が施行されました。
このため、商標登録出願や書換登録申請にあたっては、次の点にご注意くだ
さい。
なお、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）の改正に
よって導入される小売等役務に関しては、平成１９年４月１日の施行となりま
すので、平成１９年３月３１日までは出願することができません。
特許庁ホームページ
《商品及び役務の区分の改正に伴う商標登録出願に際しての注意について》
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/trade_kubun.htm
《類似商品・役務審査基準【国際分類第９版対応】》
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun9.htm
【参考】平成１９年４月１日施行の小売等役務商標制度に係る説明会の開催
予定については、上記のイベント情報をご覧下さい。