☆九州知的財産戦略センターニュース【第２７９号】☆
　　　　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州経済産業局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州知的財産戦略センター

※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方々や、産学官連携に関与される方々（『コラボレーション九州』登
録者）に配信させていただいております。

　　　　　　　　　　　◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.中小企業のための知財活用セミナー
〜地域ブランドを活用した売れる商品作り〜 (11/25(水)(熊本市))(New!)
2.知財マネジメントスクール２０１０〔法務戦略編〕 (4日間(福岡市))(再掲)
3.平成２２年度知的財産権研修（中級）
　 〜地域における産学官連携のあり方について〜 (3日間(東京都))(New!)
4.NEDOテーマ公募型事業
平成２２年度第２回イノベーション推進事業[公募予告] (New!)
★★トピックス★★
1.《特許制度１２５周年記念事業》
　　 現代の発明家から未来の発明家へのメッセージ[第2回] 　　 (New!)
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★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. 平成22年度　九州知的財産セミナー
中小企業のための知財活用セミナー
〜 地域ブランドを活用した売れる商品作り 〜

九州知的財産戦略協議会
九州経済産業局
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時間や労力をかけて開発した自社商品にデザイン、ネーミング等の戦略をプ
ラスし、ブランド価値を向上させ、さらに市場に受け入れられる商品に仕上げ
るには？

本セミナーでは、利益に繋がる「考えるデザイン」から「売れる仕組み」の
デザインや、パッケージ、ネーミング戦略を紹介し、さらに、事例紹介として
沖縄におけるブランド活用の取組等も紹介します。ぜひご参加ください。
◆日時：１１月２５日（水）１７：００〜１９：３０　受付１６：３０〜
◆会場：ホテルサンルート熊本　不知火　（熊本県熊本市下通1-7-18）
◆定員：５０名（無料）
◆受講対象者：一般（研究開発・管理・担当者・経営者）・企業支援
　　　　　　専門家　ほか(ご興味のある方はどなたでも受講可能です)
◆内容：
○講演：売れる商品づくりのためのデザイン、パッケージ、ネーミング戦略
　　　　 ≪講師≫株式会社アサーティブ＆シーエス／桜井　真理子 氏
○講演：沖縄における地域ブランド活用事例紹介
　　　　≪講師≫内閣府　沖縄総合事務局　経済産業部／星野　英也 氏
◆申し込み方法：HPをご覧いただきFAX・インターネットでお願いします。
◆本セミナーに関する問い合わせ先：
九州知的財産セミナー事務局　株式会社総広　担当：中島(なかしま)
電話：０９２ー７２４ー００２２　ＦＡＸ：０９２-７２４-００４２
　〈詳細はこちら↓をご覧ください〉http://q-ip.jp/?p=451　

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2. 　 ◇ 知財マネジメントスクール２０１０〔法務戦略編〕◇　
　　　　
　　 　　　　　　　　　　　　　九州知的財産戦略協議会、九州経済産業局
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士知財ネット九州沖縄地域会
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　今回のマネージメントスクールでは、商標法、意匠法、著作権法等の知的財
産権全般に関する契約書(ライセンス契約書・共同開発契約書等等)の作成・締
結時の注意点・ノウハウ等を習得するとともに、主として中国をはじめとする
アジア諸外国との契約を行う場合に必要な基本的知識とノウハウを習得するこ
とを目的として実施します。
　担当講師には、知的財産権の分野の第一線で全国的に活躍中の弁護士・弁理
士のみならず、ＪＥＴＲＯや中国の弁護士事務所からも講師を招き、その豊富
な経験に基づく実践的な知識をあますことなく、また分かりやすい講義により
披露して頂くとともに、参加者とのディスカッションを通じて、お互いに新た
な知見の発見も期待されます。
　◆開催期間：平成２２年１１月１９日(金)から平成２３年２月１８日(金)
　　　　　　　までの毎月１回の計４回開催
　　　　　　　　　第１回　平成２２年１１月１９日（金）
　　　　　　　　　第２回　平成２２年１２月　９日（木）
　　　　　　　　　第３回　平成２３年　１月２０日（木）
　　　　　　　　　第４回　平成２３年　２月１８日（金）
　　　　　　　　　　　　※時間はいずれも１３時〜１８時
　◆会　　場：福岡ビル会議室(福岡市中央区天神１−１１−１７)
　◆受講対象：企業の関連部署のご担当者
　　　　　　　企業支援専門家
　　　　　　　(弁護士、弁理士、公認会計士、自治体職員、大学教員等)
　◆受 講 料：３０，０００円　※欠席の場合でもご返金はできません。
　◆定　　員：３０名
　◆申込期限：平成２２年１１月１２日(金)
　　　　　　　参加希望者多数の場合には、主催者による選考にて決定させて
　　　　　　　いただく場合があります。　
　◆参加申込方法：ホームページに掲載の申込内容を記載の上、電子メール
　　　　　　　　　または FAX にてご送付下さい。
　　　　　　　　　E-mail :info-tizai2010@venturelabo.co.jp
　　　　　　　　　FAX ：０９２−４８１−１２３６
　◆問い合わせ先：
　 弁護士知財ネット九州沖縄地域会 代表 弁護士 田中雅敏（担当：江口)
　 　　　　　　 　　 　　　　　　　　 メール：m-tanaka@meilin-law.jp
〈開催内容等詳細は、こちら↓をご覧下さい〉
http://www.venturelabo.co.jp/image/76442.pdf

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3. 　 　　平成２２年度知的財産権研修（中級）
　　 − 地域における産学官連携のあり方について −　受講者募集
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
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この研修は、産学官連携に関する施策立案を担当する地方自治体職員や中央
省庁の職員、また、公的研究機関、公益法人等で産学官連携を担当する実務者
を対象とし、地域における産学官連携のあり方や、産学官連携に参加するプ
レーヤの現状、知財の取扱い等を習得することにより、知財マネージメント力
を高め、地域における産学官連携をより円滑化・活性化することを目的に実施
します。
　◆開催時期：平成２３年１月１８日〜２０日（３日間）
　◆会　　場：独立行政法人工業所有権情報・研修館　研修教室
　　　　　　　（東京都千代田区霞が関1−3−1　経済産業省別館）
　◆受講定員：約４０名程度
　◆受 講 料：８，０００円
〈工業所有権情報・研修館のWEB↓をご覧下さい〉
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/cyu/22chizai_ken_cyu.html

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4. 　 NEDOテーマ公募型事業
　　　 平成２２年度第２回イノベーション推進事業[公募予告]

　　　　　　　　　　 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
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　優れた先端技術シーズや大学等の技術シーズを実用化に効率的に結実させる
ことを通じて、我が国技術水準の向上、イノベーションの促進を図るため優れ
た技術の実用化開発に対し助成を行います。
　イノベーション推進事業のうち
　　　　　産業技術実用化開発助成事業
　　　　　研究開発型ベンチャー技術開発助成事業
　　　　　次世代戦略技術実用化開発助成事業
　　(注)本事業は、平成22年度補正予算（第1号）の成立を前提としており、
　　 　　予算の成立状況によっては変更があり得ますので、ご留意ください。
◆研究開発体制
　　　単独で事業を実施する民間企業・技術研究組合等からの応募を受付。
◆公募期間
　 　平成22年11月下旬から1ヶ月程度を予定
◆研究開発期間及び研究開発費
　　　研究開発期間は、交付決定日から平成24年2月末まで
　　　助成金交付金額の上限は、1億円／年を想定
◆問い合わせ本公募に関するお問い合わせ
　 下記までE-mailまたはFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術開発推進部イノベーション実用化推進グループ
担当者名　大橋、廣田、柳内、豊田、高橋(世)、平山、角田、真鍋
　　　　　FAX：044-520-5177　E-mail：innovation22@nedo.go.jp
◆公募予告の詳細はこちら↓をご覧下さい
　　https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/CA/nedokouboplace.2010-02-18.5422846599/nedokoubo.2010-10-26.2561971662/

★★トピックス★★
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1.　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ／／／／／／／／／／／／／／
　　　　　 　　　　　　　　　　 　　|特許制度１２５周年記念事業／
　　　　現代の発明家から未来の発明家へのメッセージ 第２期
　 特許庁
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今回は・・・
(第２回)株式会社パイロットコーポレーション 常務取締役
　　 　パイロットインキ株式会社 取締役社長　
　　　 中筋憲一 さん
　　　◆　真っ赤なもみじがフリクションボールのふるさと ◆
　 『〜現代の発明家から次世代へのリレーメッセージ〜』はこちら↓
　 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/beginner/index.html


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