☆九州知的財産戦略センターニュース【第３３９号】☆
平成２４年１月２０日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。
◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.「福岡モーターショー２０１２」併催事業
九州次世代自動車知財戦略セミナ－ (1/30(月)福岡市)(New!)
2.農商工連携における知的財産セミナー (2/1(水)熊本市) (New!)
3.経済産業講演会 ～グローバル経済と企業経営～ (2/15(水)福岡市)(New!)
4.平成23年度デジタルコンテンツ
知的財産セミナー in 佐賀 (2/23(木)佐賀市)(New!)
5.企業のための中国進出セミナー
－中国取引リスク回避のノウハウ教えます－ (2/27(月)福岡市)(New!)
6.平成23年度特許侵害警告模擬研修 (3/9(金)福岡市) (New!)
7.平成23年度 知的財産活用検討研修（第２回） (3/15(水)東京都)(New!)
★★トピックス★★
1.通常実施権の当然対抗制度の導入に伴う手続等に関する注意点 (New!)
2.意匠登録料及び国際出願に係る手数料の改定(平成24年4月1日施行) (New!)
3.特許料等の減免制度の改正(平成24年4月1日施行)〔概要〕 (New!)
4.自動納付制度利用者へのお知らせ (New!)
《 ～自動納付制度を利用して意匠登録料を納付する場合～ 》
《 ～自動納付制度利用者が減免対象者である場合～ 》
5.審査請求料の納付繰延の実施期間について
～審査請求料の納付繰延制度が平成24年3月31日で終了します～ (再掲)
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★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1.「福岡モーターショー２０１２」併催事業 (於：福岡市)
九州次世代自動車知財戦略セミナ－
九州経済産業局
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セミナーでは、日産自動車(株)から積極的に展開するライセンスビジネスに
ついて具体的に供与可能なシーズを例にお話いただき、また、溝口弁理士から
は知財の獲得のメリットと経営戦略への活かし方等についてご講演いただきま
す。
また、福岡国際会議場エントランスロビーでは電気自動車の部品を展示し、
最新鋭の自動車技術についてご紹介します。
■日 時：１月３０日（月）10:00～12:00
■場 所：福岡国際会議場 ４階 ４１１会議室
※福岡モ－タ－ショ－(１／２７～１／３０)併催事業
１／２７九州次世代自動車産業シンポジウム
１／３０自動車知財戦略セミナ－ 等 開催
http://www.fukuoka-motorshow.jp/event/event5.html
■主な内容：
○日産自動車のライセンスビジネス
― シーズ技術及び知財活用例の紹介―（仮題）
日産自動車株式会社 経営企画本部ライセンスビジネス部 田山 彰 氏
○ものづくり企業における特許出願メリットや知財戦略（仮題）
溝口国際特許事務所 弁理士 溝口 督生氏
■定 員：４０名（無料）
■申込・お問い合わせ先：下記ＨＰより申込用紙にご記入の上、ＦＡＸにて
お申し込み下さい。
九州経済産業局地域経済部地域経済課
担当：原、河野、井手
ＴＥＬ．０９２－４８２－５５７４
ＦＡＸ．０９２－４８２－５３９０
〈セミナーの詳細、また申込書はこちら↓をご覧下さい〉
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1201/120110_2.html
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2. (於：熊本市)
農商工連携における知的財産セミナー
九州経済産業局、熊本市
九州知的財産戦略協議会
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知的財産を農業経営に活かして事業収益を上げる、知的財産と経営を融合さ
せた「知的経営」が注目されています。
このセミナーでは、「農商工連携」をテーマとした商品展開において、知的
財産を活用した成功事例等を広く普及することにより、農林水産事業者、農工
業者への知的財産への意識を高めていただくとともに、地域団体商標制度につ
いて御紹介いたます。
■日 時：２月１日（水）13:30～16:20
■場 所：熊本テルサ「ひばり」http://www.kumamoto-terrsa.com/access/
■主な内容：
○「地域団体商標制度について」
特許庁地域団体商標専門官 圷 政光 氏
○「知財経営・知財戦略を自社商品に活用しよう」
木戸弁理士事務所 弁理士 木戸基文 氏
■定 員：５０名 (参加費 無料)
■問い合わせ先：九州知的財産セミナー事務局
株式会社総広（そうこう）福岡支社 担当：木場
TEL：092-724-0022 fax:092-724-0042
〈セミナーの詳細、また申込書はこちら↓をご覧下さい〉
http://ip-q.net/
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3. 経済産業講演会 (於：福岡市)
～ グローバル経済と企業経営 ～
九州経済産業局
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九州経済産業局では、独立行政法人経済産業研究所と九州経済国際化推進機
構と連携し、経済成長の鍵を握るグローバル化の方策やグローバルニッチトッ
プ企業の経営戦略、海外展開支援施策活用等について各有識者からお話をいた
だく「経済産業講演会 」を開催いたします。
■日 時：２月１５日（水）13:30～～16:00
■場 所：博多都ホテル ３階 孔雀の間 (福岡市博多区博多駅東2-1-1)
■主な内容：
○講演1
テーマ：「経済成長の鍵～グローバル化と産業集積～」
講 師：戸堂 康之 氏
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻教授
○講演2
テーマ：「グローバルニッチトップ企業の経営戦略～九州編」
講 師： 難波 正憲 氏 立命館アジア太平洋大学 名誉教授
○講演3
テーマ：「海外展開のためのリスクマネジメント」
講 師： 沖田 剛一 氏 独立行政法人日本貿易保険 大阪支店長
■定 員：１２０名（定員となり次第締切） 参加費無料
■申込締切：２月８日（水）
■問い合わせ先 ： 九州経済産業局 国際部 国際課 生島、井澤
TEL：０９２－４８２－５４２４
〈申込方法、講演会の詳細ついては、こちら↓をご覧下さい〉
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1201/120113.html
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4. (於：佐賀市)
平成23年度デジタルコンテンツ知的財産セミナー in 佐賀
九州経済産業局、佐賀県
九州知的財産戦略協議会
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佐賀県でデジタルコンテンツ産業界の活性化を目的とした事業を実施してい
る中で、クリエイターの知財に関する意識向上も産業活性化に必要な要素の一
つと考え、コンテンツ制作の上での留意点や問題点をケーススタディで学べる
より現場に即した実践的なセミナーを開催します。
■日 時：２月２３日（木）14:00～16:40 (13:30～受付)
■場 所：アバンセ ４階 第３会議室
（佐賀県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センター)
http://www.avance.or.jp/riyou/_1280.html
■主な内容：「ケースで考える制作現場における「コンテンツ」の利用」
青山法律事務所 弁護士 青山隆徳 氏
■定 員：５０名（無料）
■問い合わせ先：九州知的財産セミナー事務局
株式会社総広（そうこう）福岡支社 担当：木場
TEL：092-724-0022 fax:092-724-0042
〈セミナーの詳細、また申込書はこちら↓をご覧下さい〉
http://ip-q.net/
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5. (於：福岡市)
企業のための中国進出セミナー
－ 中国取引リスク回避のノウハウ教えます －
特許庁、九州経済産業局
九州知的財産戦略協議会
弁護士知財ネット九州・沖縄地域会
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本セミナーでは、特に中国における知的財産に関する最新情報を提供すると
ともに、法的実務の現状や課題等の具体的なテーマを取り上げます。
■日 時：２月２７日（月）13:30～17:30 (16:30～17:30は個別相談会)
■場 所：アクロス福岡 国際会議場 http://www.acros.or.jp/access/
■主な内容：
第一部 講演
Ａ)中国進出、取引に関わる法的な問題の注意点
姚 重華 氏(中国弁護士、日本外国法事務弁護士)
Ｂ)対中直接投資における最新産業政策徹底解説
安 翊青 氏(中国弁護士)
第二部 パネルディスカッション
「成功する日本企業の中国進出ノウハウとは」
○コーディネーター 田中 雅敏 氏(弁護士・弁理士)
○パネリスト
姚 重華 氏(中国弁護士、日本外国法事務弁護士)
安 翊青 氏(中国弁護士)
倪 挺剛 氏(中国弁護士)
李 芸 氏(中国弁護士、日本外国法事務弁護士)
■定 員：１５０名（無料）事前申込制
■問い合わせ先：中国進出セミナー運営事務局((株)プランニング松元内)
e-mail: info@sympo-china.com
電 話：０９２－２８４－９２１１
fax ：０９２－２８４－９２０７
■申込方法：掲載ＨＰの他、fax、e-mailでお申込みください。
個別相談をご希望の方はお申込の際、その旨も記載ください。
申込締切日 ２月２３日(木)[定員になり次第、締切]
〈セミナーの詳細、また申込書はこちら↓をご覧下さい〉
http://www.sympo-china.com/
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6. (於：福岡市)
平成23年度 特許侵害警告模擬研修
(独)工業所有権情報・研修館
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本研修では、特許紛争の当事者双方の企業に関する社歴や商品の開発に至っ
た経緯、販売状況、知財に関する社内体制などを設定した事例を用いて、侵害
対応について検討を行い、講師はその対応策などについて実践的な指導や解説
を行います。
また、逆に模倣品を発見した場合の対応についても参考となる情報を提供し
ます。
■日 時：３月９日（金）13:00～18:00
■場 所：福岡・八重洲博多ビル（福岡県福岡市博多区博多駅東2-18-30）
■講師：田村国際特許事務所 弁理士 田村榮一 氏
■募集定員：３０名
■受講料：6,000円（消費税込み 受講料の振り込み手数料は受講者負担）
(注)中小企業経営者等、受講料免除あり。
■お問い合わせ先：運営（研修事務局）
株式会社 全国試験運営センター(ＮＥＸＡ)分室
E-mail：shingai2011@security-sv.net
電話：03-5777-2040
Fax ：03-3431-6638
〈募集対象者・受講料及び申込方法等の詳細は、こちら↓をご覧下さい〉
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/mogikenshu/23kenshu_shingai_4.html
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7. (於：東京都)
平成23年度 知的財産活用検討研修（第２回）
(独)工業所有権情報・研修館
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本研修では、知的財産を活用することにより成功した事例や、活用できなか
った事例を、中小・ベンチャー企業がおかれた経営環境等を交えて紹介すると
ともに、事例の分析手法を解説します。
また、模擬的な事例について、経営的視点を含めてどのように知的財産を活
用すべきかを、研修受講者同士が検討することで、知的財産を経営に役立てる
ための判断能力を醸成することを目的として実施いたします。
■日 時：３月１５日（木）10:00～18:10
■会 場：独立行政法人工業所有権情報研修館 研修教室
（東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館内）
■受講料：8,000円（中小・ベンチャー企業の方は免除あり）
〈募集対象者・受講料及び申込方法等の詳細は、こちら↓をご覧下さい〉
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/katsuyo/240315kensyu_katsuyo.html
★★トピックス★★
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1. 通常実施権の当然対抗制度の導入に伴う手続等に関する注意点
特許庁
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特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号。平成24年4月1日施行)
により、ライセンスの提供を受けて行う事業活動の安定性を確保するため、通
常実施権の許諾を受けた者が、特許庁へ通常実施権の登録をしなくても特許権
を譲り受けた者からの差止請求等に対抗できるよう、通常実施権の当然対抗制
度を導入します。
特許庁では、この通常実施権の当然対抗制度を導入することに伴う手続等に
関する注意点をとりまとめました。
〈通常実施権の当然対抗制度の導入に伴う手続等に関する注意点はこちら↓〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/touroku/tujou_touzen_chui.htm
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2. 意匠登録料及び国際出願に係る手数料の改定(平成24年4月1日施行)
特許庁
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特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)の施行(平成24年4月1
日)により、第11年分以降の意匠登録料及び国際出願に係る国際調査手数料等
が改定(引下げ)されます。
【平成24年4月1日に改定される料金】
(1)第11年から第20年まで(毎年)の意匠登録料
(2)国際出願に係る手数料
〈改訂料金及び新旧料金の適応関係など、詳しくはこちら↓をご覧下さい〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/isho_pct.htm
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3. 特許料等の減免制度の改正(平成24年4月1日施行) 〔概要〕
特許庁
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特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)の施行(平成24年4月
1日)により、審査請求料・特許料の減免制度が改正されます。
１．改正の概要
(1)特許料の減免期間の延長（全対象者共通）
「第１年分から第３年分 ※」
→「第１年分から第１０年分」に拡充
第４年分以降の特許料は「半額軽減」
※「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中小ものづくり
高度化法)」に基づく減免措置は現行も「第1年分から第6年分」の特許
料が対象。
(2)減免対象の拡大（対象者の類型ごと）
減免対象者の各類型について、減免を受けるための要件緩和により
減免措置の対象となる範囲が拡大。
[ア]個人（所得税非課税者等）＜特許法第109条、第195条の2＞
○発明者又はその相続人が出願人となっている発明のみ減免対象
→他者から承継した発明も減免対象
[イ]法人（非課税法人等）＜特許法第109条、第195条の2＞
○従業者から予約承継した職務発明のみ軽減対象
→他者から承継した発明も減免対象
○減免の対象となる者
「設立後10年を経過していない中小企業」を新たに追加
[ウ]研究開発型中小企業
＜産業技術力強化法第18条、中小ものづくり高度化法第9条＞
◎試験研究費等比率が収入金額の３パーセントを超えている中小企業
○従業者から予約承継した職務発明のみが軽減対象
→他者から承継した発明も減免対象
◎承認経営革新計画事業者、認定異分野連携新事業分野開拓計画事業
者、中小ものづくり高度化法における認定事業者
○→計画に従って承継した発明についても軽減対象
[エ]大学、独立行政法人、公設試験研究機関、地方独立行政法人
＜産業技術力強化法第17条＞
○研究者がした職務発明を、当該研究者以外の者を経由して承継
した場合 ・・・などの他、新たに軽減対象追加(詳細はＨＰ)
２．改正後の減免制度の適用
(1)審査請求料
平成24年4月1日(施行日)以降にされる審査請求に係る手数料
(2)特許料
施行日以降に納付される特許料
ただし「施行日の前日までに納付期限が到来している特許料」を
施行日以降に納付する場合は、改正前の減免制度を適用
〈改正の詳細については、こちら↓をご覧下さい〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/menzei_info.htm
具体的な手続等につきましては、追って特許庁ホームページ等を通じて
お知らせいたします。
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4. 自動納付制度利用者へのお知らせ
(改正特許法等施行に伴う関係手続き)
特許庁
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《 ～自動納付制度を利用して意匠登録料を納付する場合～ 》
自動納付制度利用者が第11年分以降の意匠登録料を納付する者であって、意
匠登録料の納付期限が平成24年4月1日から5月10日までの場合に、平成24年4月
1日からの改定（引下げ）された新たな意匠登録料の適用を受けようとする際は
事前の手続きが必要になります。
〈手続きについては、こちら↓をご覧ください〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/touroku/jinou_oshirase.htm
《 ～自動納付制度利用者が減免対象者である場合～ 》
自動納付制度利用者が減免対象者であって、特許料の納付期限日が平成24年
4月1日から5月10日までの場合には、平成24年4月1日より拡充される新たな減
免制度の適用を受けようとする際には、事前の手続きが必要になります。
〈手続きについては、こちら↓をご覧ください〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/touroku/genmen_jidou.htm
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5. 審査請求料の納付繰延の実施期間について
～審査請求料の納付繰延制度が平成24年3月31日で終了します～
特許庁
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平成２１年４月１日から３年間の予定で、景気の急速な悪化を受けた緊急的
な措置として、特許出願の審査請求と同時に納めることとされている審査請求
料について、審査請求から1年間、納付を繰り延べることが出来るように運用
して参りました。
他方、特許庁では、平成２３年８月に特許出願における出願審査請求料を平
均約２０万円から約１５万円へ、また、平成２４年４月１日から(1)特許料等
の減免制度の拡充、(2)国際出願手数料の引下げ、(3)意匠登録料金の引下げ
など特許等料金の見直しを行うこととしました。
そこで特許庁では、審査請求料の納付繰延制度について平成２４年３月３１
日をもって終了することとしました。
平成２４年４月１日以降に審査請求書を提出する場合には、同時に審査請求
料を納付していただくことになります。
審査請求料の納付繰延制度の利用方法等については、こちら↓から
「審査請求料の納付繰延制度について」を御覧ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/shinsa_kurinobe_syuryo.htm
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発行者：九州経済産業局 九州知的財産戦略センター
編 集：九州経済産業局 地域経済部技術企画課特許室
お問い合わせ先 担当：小野
ＴＥＬ：０９２－４８１－２４６８ ＦＡＸ：０９２－４８１－２４９６
MAIL：info@kyushu-chizai.com
九州知的財産戦略協議会
［事務局：九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室］
ホームページ http://www.kyushu-chizai.com
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