九州工業大学
ご担当者 様
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コラボレーション九州 第２８１号
（注目情報１件、公募関係２件、イベント案内２件）
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本メールは、九州経済産業局 産学官連携推進室（担当：本田）が配信しております。
産学官連携に関するお知らせ・イベント等、配信したい情報がありましたらご連絡
ください。
※１ 転送自由です
※２ 九州における産学官連携に関する情報を中心に、大学、ＴＬＯ、公的研究機関、
工業所有権関連業務関係者の方々等に配信しております。
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［目次］
＜＜注目情報＞＞・・・１件
【九州経済産業局】
九州における一元的模倣品対策体制構築調査結果について
〜模倣品対策に対する九州の相談窓口情報を集約し、
企業等の被害、対応事例を紹介〜
＜＜公募説明会のご案内＞＞・・・１件
【ＮＥＤＯ】
２１年度補正予算に伴う「イノベーション推進事業（実用化）」・
「研究底支え型助成事業」公募説明会のご案内
＜＜公募予告＞＞・・・１件
【ＮＥＤＯ】
・イノベーション推進事業のうち「エコイノベーション推進事業」
・産業技術研究助成事業（若手研究グラント）
の公募予告
＜＜イベント案内＞＞・・・２件
【九州経済産業局】
「改正産活法」説明会のご案内
【九州経済産業局】
第２６回エコ塾のご案内
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＜＜注目情報＞＞
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【注目情報】
九州における模倣品対策 早わかりガイドブックのご案内
〜模倣品対策に対する九州の相談窓口情報を集約し、
企業等の被害、対応事例を紹介〜
（九州経済産業局）
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九州経済産業局では、九州管内企業の模倣品被害状況をまとめるとともに、企
業等が模倣被害を受けた際に対応可能な相談窓口情報を九州管内の機関を中心に
一元的に紹介し、かつ、企業が実際に行動を起こす際に参考となる他企業の対応
事例を紹介した「九州管内の模倣品対策 早分かりガイドブック」を作成しまし
た。
＜平成２０年度九州における一元的模倣品対策構築調査＞
九州内(沖縄県除く)企業及び地域団体商標取得組合における模倣品被害の
実情、予防策及び対応策に関する情報を収集・分析し、九州管内の被害の現
状を把握するとともに、支援機関の現状、課題を分析。
＜九州管内の模倣品対策 早分かりガイドブック＞
上記の調査結果から、九州における模倣品被害の現状と課題や、企業での
模倣品対策の参考となるような事例や相談窓口情報なとを取りまとめて作成。
※ なお「九州管内の模倣品対策 早分かりガイドブック」は無料で配布いたし
ますので、必要な方は以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
【問い合わせ先】九州経済産業局 地域経済部
技術企画課 特許室 藤野、樋口
電話０９２−４８２−５４６３
〈報告書等については、こちら↓の九州経済産業局ホームページをご覧ください〉
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0906/090617_1.htm
＜＜公募説明会のご案内＞＞
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【公募説明会のご案内】
２１年度補正予算に伴う「イノベーション推進事業（実用化）」・
「底支え型助成事業」公募説明会のご案内
※「底支え型助成事業」が追加されました （ＮＥＤＯ）
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九州経済産業局とNEDOは、合同で公募等説明会を行うことにしましたので、
ご案内します。
なお、本説明会は前号でもご案内しておりましたが、追加で「底支え型助成
事業」についても同時にご説明することになりましたので、再度ご案内して
おります。皆様のご参加をお待ちしております。
＜＜経済産業局から＞＞
知的財産取得支援策をはじめとした地域技術開発等に関する支援策について、
最新の情報を提供します。
＜＜ＮＥＤＯから＞＞
「イノベーション推進事業（実用化）」
本制度は、資本金３００億円以上の企業について、従来「次世代」のみ
利用可能であったものが「産業技術（助成率１／３以内）」の提案も可能
になるなど、ベンチャー企業から大企業まで幅広く活用可能な制度と
なっています。
「イノベーション推進事業（研究底支え型助成事業）」
本制度は、研究開発投資を促進するため、新規に取得（検収）した機械装
置等の減価償却費に対し、民間企業等への助成を行うものです。
■日 時：平成２１年６月２５日(木)１３：３０〜（１３：００〜 開場）
■場 所：福岡商工会議所 ５０５会議室
（福岡市博多区博多駅前２丁目９−２８ 福岡商工会議所５階）
■参加費：無料
■プログラム：
13:30〜 【 第１部 】
イノベーション推進事業（実用化）について
・産業技術実用化開発助成事業（補助率1/2以内、但し資本金が300億円以上
は1/3以内）
・研究開発型ベンチャー技術開発助成事業（補助率2/3以内）
・次世代戦略技術実用化開発助成事業（補助率2/3以内）
・研究底支え型助成事業
（説明）NEDO技術開発機構 研究開発推進部
15:00〜 【 第2部 】
地域技術開発等に係る支援策について
知的財産権取得支援について
（説明）九州経済産業局地域経済部技術企画課
■問い合わせ先
九州経済産業局地域経済部技術企画課（担当：荒木）
TEL：092−482−5461 FAX：092−482−5392
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
九州支部 事業管理部（担当：田中、古長（こちょう））
TEL：092−411−7853 FAX：092−431−7739 内線：315
E-mail：
kochohysy@nedo.go.jp
※申込等の詳細は以下のNEDOのHPをご参照ください。
https://app3.infoc.nedo.go.jp/gyouji/events/CA/nedoevent.2009-05-28.5127768355/
＜＜公募予告＞＞
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【公募予告】
・イノベーション推進事業のうち「エコイノベーション推進事業」
・産業技術研究助成事業（若手研究グラント）
の公募予告 （ＮＥＤＯ）
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ＮＥＤＯでは、
・イノベーション推進事業のうち「エコイノベーション推進事業」
・産業技術研究助成事業（若手研究グラント）
の２事業について、７月中旬から公募を行う予定ですので、ご案内いたします。
■「イノベーション推進事業」のうち、エコイノベーション推進事業
公募予告 （平成21年度第2回）
１．事業概要
環境重視・人間重視の技術革新・社会革新（エコイノベーション）の
創出に資する研究テーマを公募し、委託により実施します。
・対 象：企業（団体等を含む）、大学・独立行政法人等（国立大学法人含む）
技術移転機関（ＴＬＯ）、地方公共団体、ＮＰＯ等非営利団体
・委託期間：平成21年度内
・委託額：1,000万円程度まで
２．公募期間（予定）
平成21年7月中旬〜平成21年8月中旬
３．公募説明会
・川崎 平成21年7月13日（月） NEDO技術開発機構本部
・大阪 平成21年7月14日（火） NEDO技術開発機構関西支部
※当日は、平成２０年度事業の成果報告会も行います。
４．問い合わせ先
研究開発推進部 （エコイノベーション担当: 種田 佐藤（豊） 目野 三枝）
FAX：044-520-5177 E-mail：eco-inv21＠nedo.go.jp
５．公募情報掲載ＵＲＬ
<
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/CA/eco-innovation/H2
1/nedokoubo.2009-06-17.0393389075/>
※コピーしてアドレスバーに貼り付けてください。
■産業技術研究助成事業（若手研究グラント）の平成21年度第2回
公募予告（平成21年度第2回）
１．事業概要
明日の産業技術を担う技術シーズの発掘・育成と研究人材の育成を
目的として、若手研究者（個人又はチーム）が取り組む優れた研究
テーマに対して、直接経費及び間接経費（直接経費の30％相当額）
を助成します。
・対 象：大学等研究機関に在籍する研究者・研究チーム
・今回の公募では、下記2分野のみ募集
(1)革新的融合分野
(2)インターナショナル分野
２．公募期間（予定）
平成21年7月21日〜8月31日
３．問い合わせ先
研究開発推進部 若手研究グラントグループ
TEL：044-520-5174 E-mail：
sangi-212@nedo.go.jp
４．公募情報掲載ＵＲＬ
<
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/CA/nedokouboplace.20
08-03-12.5428342812/copy_of_nedokoubo.2008-12-01.2534923862/>
※コピーしてアドレスバーに貼り付けてください。
＜＜イベント案内＞＞
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【イベント案内１】
「改正産活法」説明会のご案内
（九州経済産業局）
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産業活力再生特別措置法(産活法)は、平成１１年の創設以来、事業者の
「選択と集中」による生産性向上に向けた取り組みに対して、同法に基づく
計画認定を行い、会社法・民法等の特例、登録免許税・不動産取得税等の特
例等による支援を実施してまいりました。
一方、昨年の世界的な資源価格の不安定化や金融危機など急激かつ構造
的な変化に対応するため、今般、産活法を抜本改正し、新たに「産業活力の
再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」へ拡充いたしました。
事業者の資源生産性の向上、事業者の資金調達の支援強化などを、新た
な支援措置として追加いたしました。
この度、この法改正の概要及び支援措置の活用ポイントについて、幅広く
事業者・金融機関等の皆様にご理解頂くために、説明会を以下のとおり開催
いたします。入場は無料でどなたでもご参加いただけます。
ご来場をお待ちしております。
■日時 平成２１年７月１０日（金）１３：３０〜（２時間程度）
■会場 福岡合同庁舎新館３階 共用大会議室
（博多駅筑紫口から徒歩７分）
■説明者 経済産業省経済産業政策局産業再生課課長補佐 小池裕介
■申込方法
ＦＡＸで７月８日（水）までに、九州経済産業局地域経済課までご連絡
ください。参加申込書は以下のアドレスからダウンロードください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/0906/090619.htm
■お申し込み・お問い合わせ先
九州経済産業局地域経済部地域経済課 担当：黒木、松隈
電話：０９２−４８２−５４３０
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【イベント案内２】
第２６回エコ塾のご案内 （九州経済産業局）
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九州経済産業局及び九州地域環境・リサイクル産業交流プラザでは環境
分野の人的交流、企業間交流の活性化を目的として、毎月１回「エコ塾」
を開催しております。
「エコ塾」は、２社の環境関連に取り組む企業のプレゼンテーションと、
誰でも参加できる立食形式の交流会を行っています。
企業、団体関係者、学生の方等どなたでも自由に参加頂けますので、
皆様奮ってご参加頂ければ幸いです。
また、関係機関の皆様にも是非ご案内ください。
■日 時：第２６回目は平成２１年７月１日（水）
講演会１７：００〜１８：００
交流会１８：００〜１９：３０
■場 所：
講演会：九州経済産業局 第二・三会議室（福岡合同庁舎６階）
交流会：福岡合同庁舎 本館 地下１階 第二食堂（ロックベル）
■プログラム：
【第一プレゼンテーション】
講演者： 株式会社FFGビジネスコンサルティング 酒口 昇
テーマ：エコ・アクション・ポイントの概要と活用術
概要：「『エコ・アクション・ポイント』とはどんなサービスなのか」、
「『エコポイント』とは何が違うのか」、などを整理した上で、企業
様や自治体様がエコ・アクション・ポイントに参加するまでの手続き
方法や参加のメリットについて説明します。
また、エコ・アクション・ポイントの活用術（商品やサービス
のアイデア）についてもいくつかご紹介します。環境分野における
ビジネスチャンスを生かし、そのツールとしてエコ・アクション・
ポイントを利用してはいかがでしょうか。
【第二プレゼンテーション】
講演者： 有限会社バイオエナジー 代表取締役社長 東 正貴
テーマ： 有機物なら１０日で消滅 〜かえってエコかも
概要： ２００６年以来、日量５００kgから１０トンの食品廃棄物、畜産
廃棄物、下水汚泥などの有機物を消滅処理してきました。消滅処理
とは、見かけは堆肥を作る要領で、微生物に消化させることによって
炭酸ガスと水蒸気と熱に変化させる作業を言います。特徴は焼酎廃液
のような高水分率のものからグリーストラップのような、一般的に
処理が厄介なものでもそのまま受け入れ、１０日以内で分解消滅させて
しまう事です。 さらに堆肥として取り出す事も可能な点が利点の
一つでもあります。
■参加費：講演会：無料
交流会：一般 ２０００円 学生 ５００円
■お申し込み：
お申し込みは下記ＨＰの参加申込入力フォームに必要事項を記入して
送信して下さい。
ＨＰ（経済産業局）：
http://www.kyushu.meti.go.jp/ivent/eco/eco_jyuku.htm
Ｋ−ＲＩＰ：
http://www.k-rip.gr.jp/index.html <http://www.k-rip.gr.jp/index.html>
■お問い合わせ先：
九州経済産業局資源エネルギー環境部 環境対策課 岡田
TEL：０９２（４８２）５４９９
FAX：０９２（４８２）５５５４
このメールの配信元は
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九州経済産業局 地域経済部 産学官連携推進室 （担当 本田）
電話：０９２−４８２−５５１０ ＦＡＸ：０９２−４８２−５３９２
Ｅ−ｍａｉｌ：
honda-takashi-ht@meti.go.jp
※掲載のご希望、配信先の変更、配信停止等については、上記までご連絡ください。
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