九州工業大学
ご担当者 様
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コラボレーション九州 第４３１号
（イベント案内 ７件、お知らせ ７件（うち公募７件、公募３件））
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★ 2012.04.20
本メールは、九州経済産業局 産学官連携推進室（担当：村山）が配信しております。
産学官連携に関するお知らせ・イベント等、配信したい情報がございましたらご連絡
下さい。
※１ 転送自由です。
※２ 九州における産学官連携に関する情報を中心に、大学、ＴＬＯ、公的研究機関、
工業所有権関連業務関係者の方々等に配信しております。
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［目次］
＜＜イベント案内＞＞・・・ ７件
【北九州市立大学都市政策研究所】
（４／２４）
第５回 北九州市立大学都市政策研究所・研究報告会
【九州大学】（再掲）
（４／２４）
自治体・大学連携フォーラム～地域課題解決へ向けて～
【九州大学】（再掲）
（４／２５）
第５６回分析基礎セミナー「プロに学ぶ電子顕微鏡」
【九州大学】（再掲）
（４／２７）
I2CNERセミナー
【西南学院大学】（再掲）
（４／２８）
「福岡環境学際フォーラム」第５回研究会
【九州経済産業局】（再掲）
（５／１１）
産学官交流研究会 博多セミナー（一金会）
【北九州イノベーションギャラリー】
（５／１２）
開館５周年記念公開座談会
【福岡大学 資源循環・環境制御システム研究所】（再掲）
（５月 ～ １１月（８月は除く）うち6回開催）
資源循環・環境制御システム研究所主催
市民環境セミナー「２０１２福岡大学エコスクール」
＜＜お知らせ＞＞・・・ ７件（うち公募 ７件、公募 ３件）
【経済産業省】
「研究開発小委員会」報告書をとりまとめました
～危機を乗り越えるための研究開発の方向性～
【九州経済産業局】（再掲）
「平成２４年度グローバル技術連携支援事業（補助金）」の公募
【九州経済産業局】（再掲）
「平成２４年度地域イノベーション創出実証研究補助事業」の公募
【長崎大学】
“途上国におけるイノベーションを促進する国際協力の戦略的推進”事業で
長崎大学、(独)国立国際医療研究センター、(株)医学生物学研究所が産官学連携
【長崎大学】
長崎大学とカネボウ化粧品の共同研究成果
「“日やけのメカニズム”解明の糸口となる 遺伝子の発見」
【長崎大学】
「長崎大学熱帯医学研究所がケニア共和国で進める「健康と人口の動態追跡調査シス
テム」の研究において、「指静脈認証」を活用するための実証実験を日立と共同で
実施」
【公益財団法人三井金型振興財団】（再掲）
「平成24年度研究助成（公益財団法人三井金型振興財団）」の公募
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＜＜イベント案内＞＞
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第５回 北九州市立大学都市政策研究所・研究報告会
（北九州市立大学都市政策研究所）
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北九州市立大学都市政策研究所では、北九州地域が抱える多様な課題やこれからのま
ちづくりのあり方について、学術的な視点から調査研究を実施しています。今回の研究
報告会では、ＬＲＴ化による若松線の再活性化に向けた基礎的考察、シーズン開幕直
前のギラヴァンツ北九州に対する市民意識、北九州市の創業及びベンチャー企業の実
態、都心居住に関する市民意識など、様々なテーマについて研究報告を行います。
是非お誘いあわせの上、ご来場いただきますようお願い申し上げます。
■日時：2012年4月24日（火） 14：00～16：30
■会場：西日本総合展示場新館（ＡＩＭビル）3F 314・315 会議室
（北九州市小倉北区浅野3-8-1）
■定員：80名（入場無料）
■プログラム
14：00 開会
都市政策研究所 所長 古賀 哲矢
14：10 研究報告
「ＬＲＴ化による若松線の再活性化に向けた基礎的考察」
都市政策研究所 准教授 内田 晃
「2012 年シーズン開幕直前のギラヴァンツ北九州に対する市民意識」
都市政策研究所 准教授 南 博
「北九州市の創業及びベンチャー企業の実態」
都市政策研究所 教授 吉村 英俊
「都心居住に関する市民意識」
都市政策研究所 教授 伊藤 解子
16：30 閉会
■申し込み：FAX またはＥメール（toshiken@kitakyu-u.ac.jp）で下記事項をご記入のう
えお申込みください。
・ご氏名 ・団体、役職名 ・ご連絡先（電話番号またはEメール）
■チラシ： http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/pdf/20120424iurps.pdf
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自治体・大学連携フォーラム
～地域課題解決へ向けて～
（九州大学）
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平成の大合併を背景に全国各地で一つの地方自治体が抱える課題は広範囲に多様化
し、少子高齢化・人口減少社会の進行による社会保障費等の負担増大の結果、財政面
は逼迫し、自治体経営は先行き不透明なものになっております。
一方、九州大学は平成１６年に国立大学法人化し、教育・研究のさらなる活性化の
中で、研究課題やフィールドを大学の周辺地域に求め、研究成果を地域に還元するよ
うな社会貢献という視点を重要視しております。
今回は、「自治体」と「大学」の連携にスポットを当て、地域に大学の知が入りこ
むことにより、地域の課題を共有し、解決して行くモデルを御提案できるような標記
フォーラムを開催いたします。
■日時：平成２４年４月２４日（火）１４：００～１７：４０[１３：３０開場]
■場所：AQUA HAKATA（アクア博多）・３Ｆ会議室Ａ
福岡市博多区中洲５丁目３－８ TEL:092-263-4470
http://www.ohi-kaigi.com/aqua_accessmap.html
■主催：国立大学法人九州大学
■プログラム
14:00～14:05
開催挨拶 九州大学知的財産本部 本部長 安浦 寛人
14:05～14:15
活動紹介「九州大学の自治体・大学連携活動について」
九州大学知的財産本部総合調整グループ
14:15～14:25
活動紹介「地域デザイナー養成講座について」
九州大学産学連携センター 教授 谷口 博文
14:25～14:45
基調講演「人口減少化社会と地域の成長戦略」
九州大学産学連携センター 教授 堀尾 容康
14:45～15:30
特別講演「マルチセクターの協働による日本モデルの地域開発
～新時代の日本のコア・コンピタンス～」
日本ファンドレイジング協会常務理事・事務局長 鵜尾 雅隆
15:30～15:45
事例紹介「長寿社会のまちづくり～柏市・東大・UR の取組について～」
柏市保健福祉部福祉政策室 担当リーダー 梅澤 貴義
15:45～16:00
（休憩）
16:00～17:35
パネルディスカッション
『テーマ：人口減少時代における自治体・大学連携の可能性について』
【モデレーター】株式会社電通九州
コミュニケーション・プランニング ２部部長 小野 和美
【パネリスト】日本ファンドレイジング協会 常務理事・事務局長 鵜尾 雅隆
柏市保健福祉部福祉政策室 担当リーダー 梅澤 貴義
唐津市企画経営部 部長 山下 正美
九州大学産学連携センター 教授 堀尾 容康
九州大学知的財産本部 副本部長 古川 勝彦
17:35～17:40
閉会挨拶 九州大学知的財産本部 副本部長 古川 勝彦
※フォーラム終了後、懇談会を開催いたします。（会費：3,000円）
■定員：６０名参加費無料（定員になり次第締切りとさせていただきます。）
■対象：自治体関係者
■参加申込
参加ご希望の方は、次の必要事項をご記入のうえ、E-mail、FAXにてお申込み下さい。
１）氏名 ２）所属・役職 ３）電話番号 ４）E-mailアドレス
・申込先 E-mail: seminar@imaq.kyushu-u.ac.jp
（尚、件名は「自治体・大学連携フォーラム参加申し込み」でお願いいたします。）
FAX: 092-642-7128
・問合せ先 九州大学知的財産本部 総合調整グループ 前野・八木
TEL: 092-642-3857
■チラシ
http://imaq.kyushu-u.ac.jp/upload_file/editor_files/_5.pdf
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第５６回分析基礎セミナー「プロに学ぶ電子顕微鏡」
（九州大学）
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今年度は「プロに学ぶ」シリーズを展開していきますのでご期待ください。
今回は物質の表面観察に必要不可欠な走査電子顕微鏡（SEM)を基礎から応用まで学
び，透過電子顕微鏡（TEM)についても知識が得られる内容になっています。
■日時：平成２４年４月２５日（水）１３：００～１７：００
■場所：伊都キャンパス 西講義棟３階第３講義室 《Map No.25》
■内容：
13:00－14:00 基礎から学ぶ走査電子顕微鏡（SEM）
14:00－14:40 SEM観察のための試料前処理のノウハウ
14:40－15:20 拡がるSEMの可能性～最新の応用技術～
15:30－16:20 初心者のための透過電子顕微鏡（TEM)
16:20－17:00 TEMの試料作製を学ぶ
（協力：株式会社日立ハイテクノロジーズ）
■対象：学生，教職員，各種研究員，民間企業に属する方，他大学の方も歓迎します。
■定員・料金等：定員140名。無料。
■申込方法等：※事前申込必要
下記メールアドレスまで参加登録（氏名・所属・学年）をお願いいたします。
お問い合わせ先 中央分析センター伊都分室 渡辺
電話：092-802-2857
ＦＡＸ：092-802-2858
E-mail：watanabe.midori.452@
（メールアドレスの末尾「m.kyushu-u.ac.jp」の表記省略）
■Webサイト
http://www.bunseki.cstm.kyushu-u.ac.jp/
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I2CNERセミナー
（九州大学）
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本研究所の研究に関連した国内外の一流研究者を講師として，シリーズ形式のセミ
ナーを開催しています。学内研究者，大学院生のみならず，広く一般の方にも世界ト
ップレベルの研究に直接触れることのできる機会となっていますので，どうぞご参加
ください。
■日時：平成２４年４月２７日（金）１６：００～１７：００
■場所：伊都キャンパス 稲盛財団記念館ホール 《Map No.36》
【講師】Tom Autrey 氏
米国パシフィック・ノースウエスト国立研究所 サイエンティスト
【演題】Hydrogen activation in molecular complexes:
Chemical approaches to catalysis and energy
■座長：秋葉 悦男 教授
＜申し込み等＞
■対象：研究者，教職員，学生，一般。
■定員・料金等：定員２００名。無料。
■申込方法等 ※事前申込必要
こちらの申込みフォームよりご記入の上，お申込み下さい。
https://i2cner.kyushu-u.ac.jp/ja/seminar/index.php?code=25
■申込み期限：4月27日分 4/26（木）迄
■お問い合わせ先：
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
研究支援・国際連携グループ
電話：092-802-6934 ＦＡＸ：092-802-6939
E-mail：wpikenkyu@jimu.
（メールアドレスの末尾「kyushu-u.ac.jp」の表記省略）
■関連Webサイト
https://i2cner.kyushu-u.ac.jp/ja/
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「福岡環境学際フォーラム」第５回研究会
（西南学院大学）
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国公私立大コンソーシアム・福岡（2011年度より自主運営）の共同研究事業を経て
発足した研究交流の場である「福岡環境学際フォーラム」の定例研究会を、下記の要
領で開催いたします。
■日時：2012年4月28日（土）15:00～18:00
→終了後近所にて、懇親会を開催いたします。
■会場：西南コミュニティーセンター ２階会議室
（福岡市早良区西新6-2-92、西南学院大学内）
■内容：
1.渡邉智明氏（九州大学法学研究院）初めての○○学：
ＷＥＥＥ指令の概要と最近の動向
2.岡重男氏（(公社)福岡県産業廃棄物協会）調査報告：
資源循環・アジア展開時代における福岡県の産業廃棄物処理業の
ビジョン・戦略・戦術
3.その他（情報交換、共同研究やイベントの提案など）
■参加：ご出席くださる方は、懇親会の出欠のご意向とともに、
4月26日（木）までに下記までご連絡ください。
■申し込み・お問い合わせ
〒814-8511 福岡市早良区西新6-2-92
西南学院大学経済部 小出秀雄
TEL:092-823-4318 E-mail: koide@seinan-gu.ac.jp
■チラシ（地図等）
http://fukuokagakusai.up.seesaa.net/image/120428_forum5_tsuchi.pdf
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産学官交流研究会 博多セミナー（一金会）
（九州経済産業局）
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■日時：平成２４年５月１１日（金）１６:００～１８：３０
■場所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州支部 １階セミナー室
（〒812-0038福岡市博多区祇園町4-2博多祇園ＢＬＤＧ.１階）
■主催：産学官交流研究会
（幹事機関：九州経済産業局、(独)産総研九州センター、(独)中小機構九州支部、
(財)九州産業技術センター、(社)九州ニュービジネス協議会）
■定員：６０名程度
■プログラム
演題名「新米学長物語」
講演者 福岡工業大学 下村 輝夫（しもむら てるお）学長
概要 国立大学法人から学校法人へ移籍して、約１年半年・・・。経営とガバナン
スの違いに戸惑う新米学長の物語です。少子化と国際化の荒波に洗われる大
学、そして数年ごとに大きく気質が異なる学生。社会保障の大学版とも言え
るEnrollment Management、そして教育と財務情報を基本とするInstitutional
Research を模索する、ひとつの大学の現状を御伝えします。
■参加費：無料（ただし、交流会1,000円、学生500円）
■申込方法：
申し込み用紙をFAX のほか、氏名・所属を明記の上、「講演会・交流会両方出席」も
しくは「講演会のみ出席」、「交流会のみ出席」の別を、平成２４年５月１０日（木）
までにメール、FAX、電話のいずれかにより、下記の参加申込先までご連絡願います。
（なお、定員超過の場合には、お断りする場合がありますのでご了承下さい。）
■案内チラシ兼申込用紙：
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sangakukan/koryukai/ikkinnkai_mousikomi.pdf
■参加申込先：独立行政法人産業技術総合研究所九州センター福岡サイト
萩尾（はぎお）・津村（つむら）宛
E-mail:hakata-s@m.aist.go.jp TEL:092-292-5051 FAX:092-292-5998
■ホームページ（九州経済産業局）
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sangakukan/nikinkai.html
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開館５周年記念公開座談会
（北九州イノベーションギャラリー）
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※学会関係、産業史研究家の方々へ
◆日時：２０１２年 ５月１２日（土） １４：００～１６：００
◆会場：北九州イノベーションギャラリー「プレゼンテーションスタジオ」
八幡東区東田2－2－11 東田博物館ゾーン（JRスペースワールド駅）
◆内容：「３学会会長が語る！～技術革新史の過去・現在・未来」
◆講師 ＜講談者＞
田中一郎（日本産業技術史学会会長・金沢大学工学部教授）
伊東 孝 （産業考古学会会長・日本大学理工学部特任教授）
白井靖幸（日本技術史教育学会会長・前千葉工業大学工学部教授）
＜座長＞
市原猛志（NPO法人北九州COSMOSクラブ理事・九州大学大学文書館テクニカルスタッフ）
◆案内趣旨：経済産業省の近代化産業遺産認定制度以降、全国各地で地域の産業を見直
す動きが進んでいる。各地の産業を支え、また飛躍的に発展させた各種技
術は、ものづくり大国日本を支える重要な基盤となっているが、近年の地
域産業への視線の変化は、それを支えた技術への関心にもつながりつつあ
る。これに比べ肝心の技術系譜に関する研究は、学問分野の中でもそれほ
ど活発に行われているとは言い難い。
これはとりわけ近代において技術の影響する分野が多岐にわたっており、
細分化された学問研究ではカバーしきれないという背景があると言える。
そこで、今回学際的に産業技術を研究する各種学会の代表に集まっていた
だき、現状の問題点とこれからの産業史・技術史研究について討論を行って
いただきたいと考え座談会を企画した。
◆募集：定員５０名／無料（事前申込制）
■お申込み・お問合せは
北九州イノベーションギャラリー（産業技術保存継承センター）
http://www.kigs.jp/kigs/index.php
ＴＥＬ（０９３）６６３－５４１１ ＦＡＸ（０９３）６６３－５４２２
Ｅ－ＭＡＩＬ：kikaku@kigs.jp 担当／企画運営部 田端
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資源循環・環境制御システム研究所主催
市民環境セミナー「２０１２福岡大学エコスクール」
～リサイクル＆水～受講者募集！(無料）
（福岡大学 資源循環・環境制御システム研究所）
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市民の皆様に、より環境を理解していただくため、本年も資源循環・環境制御システ
ム研究所主催による市民環境セミナー「２０１２福岡大学エコスクール」を開講します。
2009年より毎年開講しているエコスクールは、地球環境保全を担う一員としての意識
を高め、日常の生活に活かしてもらうことを目的としています。
環境に興味を持っておられる方はこの機会を利用して、是非お申込みください。
【開講日】平成24年5月 ～ 11月（8月は除く） うち6回開催
13：00～17：00
詳細については、下記プログラム等参照ください。
【会場】1.小倉駅周辺会議室
2.福岡大学資源循環・環境制御システム研究所（若松区）
3.北九州エコタウンセンター（若松区）
※2.・3.は会場までの送迎バスが小倉より出ます。
【受講料】無料
【対象】基本として6回受講できる高校生以上の方
【定員】20名程度 ※応募多数の場合は抽選
【申し込み・問い合わせ先】
福岡大学 産学官連携研究機関 資源循環・環境制御システム研究所
TEL 093-751-9975 FAX 093-751-9976
プログラム等詳細・申し込みはこちら
http://ews.tec.fukuoka-u.ac.jp/firecs/eco/2012.html
ご案内チラシはこちら
http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu853/home1/event/2012/0512ecoschool/ecoschool2012.pdf
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＜＜お知らせ＞＞
★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━★━
「研究開発小委員会」報告書をとりまとめました
～危機を乗り越えるための研究開発の方向性～
（経済産業省）
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■概要：
産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会（委員長：橋本 和仁 東京大学大
学院工学系研究科教授）では、イノベーションで新たな成長を目指す方策を検討し、
今般報告書としてとりまとめましたので、公表いたします。
■発表資料名：
・「研究開発小委員会」報告書をとりまとめました～危機を乗り越えるための研究開発の方向性～
・産業構造審議会 産業技術分科会 研究開発小委員会 報告書のポイント
・産業構造審議会 産業技術分科会・研究開発小委員会 報告書
・参考資料
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120411001/20120411001.html
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「平成２４年度グローバル技術連携支援事業（補助金）」の公募
（九州経済産業局）
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■目的：
厳しいグローバル競争に打つ克つため、複数の中小企業者等から構成される共同体
が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を
目指して取り組む試作品開発と、その成果に係る販路開拓を支援するものです。
■補助対象者：
応募にあたっては、製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体
（中小企業者を２社以上含む）を中小企業者等が連名で申請することが必要です。
また、中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画すること
は可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ、
日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者になります。
■事業内容：
○補助対象事業
中小企業者等の共同体が、技術流出防止や模倣品対策を図りながら海外展開を
目指して行う新製品・新技術の試作品開発のうち技術的な課題が明確なものと、
当該試作品開発の成果に係る販路開拓の事業を助成します。
ただし、試作品開発を行わない販路開拓のみの事業は補助対象外となります。
○事業期間
採択された事業計画書に基づき、複数年度（最長３年度）にわたり補助金の交
付申請を行うことができます。
ただし、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に
実施予定の事業化に向けた中間評価等の結果によっては、事業の縮小・中止の
場合もありますので御留意ください。
○補助限度額
共同体１事業当たり５，０００万円
（単年度の補助限度額は、共同体１事業当たり２，０００万円）
○補助率
補助対象経費の２／３以内
○補助対象経費
試作品開発に係る経費
（機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費 等）
販路開拓にかかる経費
（マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費 等）
■公募期間：
平成２４年４月１３日（金）～平成２４年５月３１日（木）〈１７時必着〉
■事業内容等についての相談窓口及び提案書提出先：
〒８１２－８５４６
福岡市博多区博多駅東２－１１－１
九州経済産業局 地域経済部 技術企画課（山北、柳島）
ＴＥＬ：０９２－４８２－５４６２ ＦＡＸ：０９２－４８２－５３９２
■ホームページ：
詳細はホームページを御覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0229glo-yokoku.htm
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「平成２４年度地域イノベーション創出実証研究補助事業」の公募
（九州経済産業局）
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これまで、委託費であった地域イノベーション創出研究開発事業が、今般、補助金
である地域イノベーション創出実証研究補助事業として新生しました。
【目的】
地域の資源や技術を活かした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るた
め、地域の中小企業をはじめとする産学官のリソースを最適に組み合わせた研究体に
よる実証研究を支援するものです。
【研究体の構成】
本事業に応募するには、地域の企業（※１）と大学、高等専門学校（高専）、公的
研究機関等（※２）とで研究体を構成する必要があります。
※１：研究体には中小企業の参加が必須です。
※２：公的研究機関とは、大学共同利用機関、独立行政法人及び地方独立行政法人で
あって試験研究に関する業務を行うもの、国及び地方公共団体の試験研究機関
等、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人並びに特例民
法法人のことをいいます。
【事業内容】
本事業には、「早期事業化支援枠」と「技術シーズ事業化支援枠」の２つの枠から
なり、それぞれの研究体の要件、事業期間、補助金額が異なります。
「早期事業化支援枠」（予算枠 約１．５億円）
○対象となる事業
一定の基礎研究や技術開発を終えている実用化技術を市場に投入する際に行
われる実証研究であって、企業が中心となって行う、速やかに事業化に結びつ
くもの。
○研究体の要件
・中小企業者を１者以上含むこと。
・大学、高専、公的研究機関等のいずれか１者以上を含むこと。
・プロジェクトマネージャーをおくこと。
○事業期間
１年以内（交付決定日～平成２５年３月末まで）
○補助金額
８００万円以上２，０００万円以下
○補助率
２／３以内
○補助対象経費
労務費、評価実証研究費（機器設備費※、消耗品費、外注費、旅費）、
共同研究費、委託費等
※この枠では、補助事業者である企業以外の機器・設備等の購入は
認められません。（大学、高専、公的研究機関等は、補助業者であっても
機器・設備等を購入することはできません。）
「技術シーズ事業化支援枠」（予算枠 約１．３億円）
○対象となる事業
企業と学（大学・高専）が共同して取り組む実証研究であって、学が有する
技術やノウハウ等を活用し、企業単独では解決できない技術課題の解決に取り
組むものや、学が有する技術シーズの事業化を目指して、企業と共同研究に取
り組むもの。（事業期間内に実証研究を実施するものであれば、実用化研究を
含むことができます。）
○研究体の要件
・中小企業者を１者以上含むこと。
・大学、高専を１者以上を含むこと。
・プロジェクトマネージャーをおくこと。
○事業期間
２年以内（交付決定日～平成２６年３月末まで）
○補助金額
８００万円以上３，０００万円以下（24年度事業（１年間））
○補助率
２／３以内
○補助対象経費
労務費、評価実証研究費（機器設備費※、消耗品費、外注費、旅費）、共同研
究費、委託費等
※この枠では、補助事業者である企業はもとより、大学、高専、公的研究機関
等についても、機器・設備等を購入できます。
【公募期間】（予定）
平成２４年４月２７日（金）～平成２４年５月２８日（月）
【事業内容等についての相談窓口及び提案書提出先】
〒８１２－８５４６
福岡市博多区博多駅東２－１１－１
九州経済産業局 地域経済部 技術企画課（山北、柳島）
ＴＥＬ：０９２－４８２－５４６２ ＦＡＸ：０９２－４８２－５３９２
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“途上国におけるイノベーションを促進する国際協力の戦略的推進”事業で
長崎大学、(独)国立国際医療研究センター、(株)医学生物学研究所が産官学連携
（長崎大学）
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国立大学法人長崎大学（学長：片峰 茂）と独立行政法人国立国際医療研究センター
（理事長：春日 雅人／以下、NCGM）、株式会社医学生物学研究所（代表取締役社長：
佐々木 淳／以下、MBL）は、平成24年度から「途上国におけるイノベーションを促進
する国際協力の戦略的推進」事業を本格実施いたします。
同事業は平成22年10月の第2回日本アフリカ科学技術大臣会合の合意に基づき、
文部科学省の科学技術戦略推進予算で進められており、今後5年間にわたり、「顧み
られない熱帯病」を含む複数感染症の一括同時診断技術を実用化できるアフリカ開発
拠点の整備、およびその診断技術を利用したサハラ以南のアフリカの感染状況を把握
できる仕組みの構築を目指します。
（長崎大学HP http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news922.html ）
■詳細はこちら（PDF）をご覧ください。
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/include/file/article/images/201204/p2012041301.pdf
■本件に関する問い合わせ先
国立大学法人長崎大学 広報戦略本部
電話：095-819-2007 E-mail：kouhou@ml.nagasaki-u.ac.jp
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長崎大学とカネボウ化粧品の共同研究成果
「“日やけのメカニズム”解明の糸口となる 遺伝子の発見」
（長崎大学）
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長崎大学がん?ゲノム不安定性研究拠点（NRGIC）、長崎大学大学院医歯薬学総合研
究科附属原爆後障害医療研究施設（中沢由華助教、佐々木健作研究員、光武範吏助教、
荻朋男准教授ら）と、カネボウ化粧品・価値創成研究所による研究グループは、日光
を浴びると強い日やけ反応（紅斑）を示す「紫外線高感受性症候群」の原因となるUV
SSA遺伝子を発見し、その分子機能解析を行いました。本疾患は強い日やけ以外の症
状はほとんど見られない極めて軽度な遺伝性光線過敏症ですが、報告以来約30 年もの
間、その原因となる遺伝子は不明でした。
当研究グループは、個人の全ゲノムDNA 配列を短時間に解析できる最新技術「次世代
シーケンス解析法」を活用し、患者間の全遺伝子配列を比較することで原因遺伝子を
突き止めることに成功しました。この遺伝子を詳しく解析することで、健常人の日や
けのメカニズムの解明や、さらには日やけしにくい肌へと導く技術の確立への可能性
が高まります。
なお、この発見を記述した論文が、４月 1 日付「Nature Genetics」※誌オンライン
速報版（電子版）に掲載されました。
■詳細はこちら（PDF）をご覧ください。
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/science/include/file/article/images/201203/20120402.pdf
■本件に関する問い合わせ先
国立大学法人長崎大学 広報戦略本部 深尾
電話：095-819-2007（直通）E-mail：kouhou@ml.nagasaki-u.ac.jp
株式会社カネボウ化粧品 広報 山田、長谷川、後藤
電話：03-6745-3150（直通）
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「長崎大学熱帯医学研究所がケニア共和国で進める「健康と人口の動態追跡調査シス
テム」の研究において、「指静脈認証」を活用するための実証実験を日立と共同で実施」
（長崎大学）
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長崎大学の熱帯医学研究所(所長：竹内 勤)は、ケニア共和国にある本学の海外教育
研究拠点「長崎大学アフリカ教育研究拠点」が中心となって進めている「健康と人口
の動態追跡調査システム」(HDSS：Health and Demographic Surveillance System)の研
究において、住民情報の本人特定の精度を将来的に向上させるため、株式会社日立製作
所(執行役社長：中西 宏明)と共同で2012年3月13日から24日まで、ケニア南端のコース
ト州クワレ県において、生体認証である「指静脈認証」を活用するための実証実験を行
います。
（長崎大学HP http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news899.html ）
■詳細はこちら（PDF）をご覧ください。
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/include/file/article/images/201203/2012031201.pdf
■本件に関するお問い合わせ先
国立大学法人長崎大学 熱帯医学研究所生態疫学分野 [担当：金子、中山]
TEL：095-819-7866(ダイヤルイン) E-Mail : skaneko@nagasaki-u.ac.jp
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「平成24年度研究助成（公益財団法人三井金型振興財団）」の公募
（公益財団法人三井金型振興財団）
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１．助成の目的
モノづくりの基盤をなす『金型』および関連する技術の研究開発により、
金型・成形および広くモノづくり技術の向上を図ることによって、技術立国
を目指す我が国の産業経済の発展に寄与することを目的とします。
＜助成の対象テーマ＞
（１）金型・成形並びにこれに関連する新技術の開発
１ 環境保全に資する新素材等新しい被加工素材用金型・成形に関する技術
２ 微細・超精密製品制作に係る金型・成形に関する技術
３ 省エネルギー・省資源・無駄の徹底排除を志向する技術
４ 金型・成形に関する基礎技術の研究
５ 金型・成形を支える周辺技術
（２）技術・技能の伝承並びに人材育成に関する活動および研究
２．助成の対象者
（１）福岡県内の大学・高等専門学校並びにこれに準ずる研究機関において
研究開発を行っている者
（２）福岡県内の企業・団体において技術開発業務ならびに上記対象テーマ
に関する業務に従事している者
３．助成金額（年間）
金額１件当り研究開発に要する予算総額の２分の１以下で、10万円単位の
金額。但し、最高100万円まで。
なお、助成金は、直接研究に係る費用に支出することとします。
４．応募方法
当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、提出してください。
５．応募開始日
平成24年3月19日（月）
６．応募期限
平成24年5月21日（月）
※申請書・事業詳細はこちら
→ http://www.mitsui-zaidan.or.jp/research_grant_recruitment/index.html
【問合せ先】
公益財団法人三井金型振興財団
〒807－1112 北九州市八幡西区千代1丁目2－1（株式会社三井クリエイト内）
ＴＥＬ 093－613－2086 ＦＡＸ093－613－1410
担当：井上 Ｅ－mail t-inoue@lake.ocn.ne.jp
このメールの配信元は
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九州経済産業局 地域経済部 産学官連携推進室 （担当 村山）
電話：０９２－４８２－５５１０ ＦＡＸ：０９２－４８２－５３９２
Ｅ－ｍａｉｌ： murayama-yasuyuki@meti.go.jp
※掲載のご希望、配信先の変更、配信停止等については、上記までご連絡ください。
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