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九州知的財産戦略センターニュース(第431号)

2014.04.28

     ☆九州知的財産戦略センターニュース【第431号】☆
      
                       平成26年4月25日
                       九州経済産業局
                       九州知的財産戦略センター


※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。

           <お 知 ら せ>

 ≫≫ 産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置 について ≪≪

    中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3に!!
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

 中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」
と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽
減されます。
 また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」
が約11万円から約3万5千円に軽減されます。
 この軽減措置は平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用され
ます(平成30年3月までの時限措置)。

 <中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の
軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい>
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm
 
  その他の減免支援策は、こちら↓をご覧下さい。
  http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/tetuzuki/genmen/index.html

     ◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
★★トピックス★★
1.特許電子図書館(IPDL)サービス停止
              (5/3(土)10:00~5/4(日)18:00)
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度説明会(5/9(金)福岡市)(New!)
2.第78回エコ塾   (5/15(木)福岡市)(New!)
★★公募情報★★
1.平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金 (New!)
「下請中小企業自立化基盤構築事業」公募
----------------------------------------------------------------------
***:***:***:***:***:***:***:***:***
[知財関係]
★★トピックス★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.       特許電子図書館(IPDL)サービス停止    ≪お知らせ≫

   独立行政法人 工業所有権情報・研修館
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 特許電子図書館サービスは機器メンテナンス等のため、以下の期間はサービ
スを停止させていただきます。

    -----------〈IPDLサービス停止期間〉-----------
       平成26年5月3日(土)10:00 ~ 
       平成26年5月4日(日)18:00
    --------------------------------------------------
   詳しくは、こちら↓をご覧下さい。
   http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

★★セミナー・説明会等イベント情報★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.          (5/9(金)福岡市)
   企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度説明会

                九州経済産業局、(一社)九州経済連合会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」は「産業競争力強化法」
施行に伴い、産業競争力の強化の観点から、「規制改革」を実行する国が、企
業の提案に基づいて新たに取り組むもので、制度の概要等についてご説明いた
します。

日 時●平成26年5月9日(金) 11:00~12:20
場 所●電気ビル共創館 カンファレンスルームB
       (福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館3階)
概 要● 「経済産業政策の現状と課題」                
             菅原郁郎 経済産業省 経済産業政策局長
     「企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度」
             経済産業省 経済産業政策局 産業構造課担当
     質疑応答
定 員●80名
   (先着順。締切期限5月2日(金)ですが定員に達し次第、締切。)
参加費●無料
お問い合わせ先
   ●(一社)九州経済連合会 企画調査部 木下・中島
                TEL:092-761-4261 FAX:092-724-2102

<申込方法等、詳細は、こちら↓をご覧ださい>
 http://www.kyukeiren.or.jp/news/index.php?id=1231

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2.            第78回エコ塾   (5/15(木)福岡市)
         
九州経済産業局
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)
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九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)及び九州経済産業局では
環境ビジネスの創出、ビジネスマッチング、人脈形成を目的として、毎月1回
環境ビジネスに特化した異業種交流会「エコ塾」を開催しています。
 先進的取り組みを行っている企業が自慢の製品・サービスを紹介します。

日 時●平成26年5月15日(木)講演会17:00~18:30
                 交流会18:30~19:30
会 場●九州経済産業局 第2・3会議室(福岡合同庁舎6階)
     http://www.kyushu.meti.go.jp/aboutmeti/access.htm
内 容●
【内容】今回のテーマは【バイオマス】です!!
    この分野に興味のある方はお誘い合わせの上、ご参加ください。
 【プレゼン1】
  テーマ  :(株)エコウッドの環境事業とエコMウッドの変遷
  講 演 者:株式会社エコウッド  
営業部 西日本営業所 所長 長本 好政 氏
【プレゼン2】
  テーマ  :「間伐材や放置竹林などの未利用バイオマスから作り出す
                     容器と再生エネルギーの可能性」
  講 演 者:バイオマス事業化協議会 事務局 
        株式会社三井アール・ディー  代表取締役  迎井 直之 氏  
特定非営利活動法人NPOふくおか     濱平 努 氏
 【プレゼン3】
  テーマ  :再生可能エネルギー関連施策紹介(予定)
  講 演 者:九州経済産業局 エネルギー対策課
参加費●無料(但し、交流会に参加の場合のみ500円/人)
お申し込み先
●九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ 担当:嶋田・中尾 
    電話:092-474-0042 FAX:092-472-6609 
九州経済産業局 環境対策課  担当:秦・武田 TEL:092-482-5499

<参加申込み方法等、詳細はこちら↓をご覧下さい>
http://www.k-rip.gr.jp/news/?p=3790

[その他]
★★公募情報★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
  「下請中小企業自立化基盤構築事業」公募
                                   

九州経済産業局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業庁では、下請事業者2者以上が、有機的に連携し、新製品の開発や
新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外
の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善
を図るための計画(特定下請連携事業計画)に対する支援措置の一つとして、
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金「下請中小企業自立化基
盤構築事業」を実施しています。

 同事業では、中小企業グループが、メンバー相互の経営・技術のノウハウを
活用して行う、下請構造からの自立化のための取組に対し、連携体構築に係る
ソフト事業、共同受注用の生産工程管理システムの構築・設備導入・展示会出
展等の費用を補助します。

 なお、同補助事業による支援を受けるには、下請中小企業振興法に基づく特
定下請連携事業計画の認定を受けることが必要です。同計画の認定申請につい
ても随時受け付けていますので、合わせてお知らせします。

受付期間●平成26年4月24日(木)~同年7月4日(金)
     ※なお、早期に事業を実施したい方のために、5月30日(金)
     までに申請書を提出いただいた方については、先んじて選考、審査
     ・採択を行います。
補助対象者●下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて
      事業を実施する連携参加者(大企業、協力者を除く)
補助率●補助対象経費の3分の2以内
補助限度額●2,000万円(下限100万円)
補助事業期間●交付決定日から平成27年3月末日まで
お問い合わせ先●九州経済産業局産業部中小企業課 担当:長谷川、山下
                  TEL:092-482-5450

<補助事業の申請、公募要領等詳細については、
 こちら↓中小企業庁サイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm

<下請中小企業振興法に基づく認定申請については、
 こちら↓の中小企業庁サイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

 


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[事務局:九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室]
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