九州知的財産戦略センターニュース(第456号)
2014.11.26
☆九州知的財産戦略センターニュース【第４５６号】☆
平成２６年１１月２６日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。
＜お 知 ら せ＞
≫≫ 産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置 について ≪≪
中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約１／３に！！
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html
中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」
と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約３８万円が約１３万円に軽
減されます。
また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」
が軽減されます。
この軽減措置は平成２６年４月以降に審査請求等が行われた場合に適用され
ます（平成３０年３月までの時限措置）。
＜中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の
軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm
その他の減免支援策は、こちら↓をご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/tetuzuki/genmen/index.html
◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.技術開発等支援制度説明会・個別相談会 (九州各地開催)(New!)
～技術開発や販路開拓などに活用できる支援策をパッケージでお届け～
2.農商工連携等の企業連携体向け知財活用セミナー(12/11(木)熊本市)(New!)
3.知財活用基盤強化セミナー (12/11(木)大分市)
～弁理士×知財経営定着企業のコラボ～
4.平成２６年特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う
商標審査基準改訂に関する説明会 (1/15(木)福岡市などで開催)
5.平成２６年度特許電子図書館(ＩＰＤＬ)初心者向け
(12/12(金)福岡市)
6.平成２６年度知的財産権制度説明会(実務者向け) (参加者受付中)
★★トピックス★★
1.「中韓文献翻訳・検索システム」試行版について (New!)
2.特許電子図書館(ＩＰＤＬ)サービス停止 (New!)
3.インターネット公報に関する各種お知らせ (New!)
4.特許庁広報誌「とっきょ」平成26年12・1月号 (New!)
5.特許庁任期付職員（特実審査官補）の募集
6.インターネット利用による公報発行サイトの一時停止について
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.デジタルものづくり研究会「地産地消型ものづくりと人材育成２」
(12/10(水)福岡市)(New!)
2.インドネシアセミナー (12/11(木)福岡市)(New!)
3.ハラルビジネスセミナーin福岡 (12/17(水)福岡市)(New!)
★★トピックス★★
1.『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」を募集します！ (New!)
2.冬季節電へのご協力のお願いについて (New!)
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[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. 参加無料(九州各地開催)
技術開発等支援制度説明会・個別相談会
～技術開発や販路開拓などに活用できる支援策をパッケージでお届け～
九州経済産業局
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「自社製品を開発したい！でも予算がかかるしパートナーも分からない…」
「開発した新製品を拡販したい！でも売り先が分からない…」
こうした地域の声に応える支援制度は数多く用意されていますが、日頃お忙
しい企業の皆様にとって最善な支援制度を探すことは容易ではありません。
本説明会では、研究開発から事業化までの様々なステージで活用できる支援
制度を関係機関がまとめてご紹介します。
〔飯塚会場〕
日時：平成２６年１２月８日（月）
【説 明 会】13:15～16:30
【個別相談会】16:30～17:30＜30分×2コマ＞
＊希望者のみ。事前予約制。先着４組。
場所：のがみプレジデントホテル（飯塚市新立岩12-37）
申込詳細→ http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1411/141106_2.html
〔佐賀会場〕
日時：平成２６年１２月９日（火）
【説 明 会】13:15～16:30
【個別相談会】16:30～17:30＜30分×2コマ＞
＊希望者のみ。事前予約制。先着４組。
場所：ホテルマリターレ創世 佐賀（佐賀県佐賀市神野東2-5-15）
申込詳細→ http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1411/141106_1.html
※飯塚会場、佐賀会場の他、行橋市（１月２１日）、大牟田市（１月末以降）、
大村市（１月２７日）、熊本市（１月２０日）、大分市（１月末以降）、
延岡市（２月５日）でも開催する予定です。
詳細確定しましたらご案内します。
制度説明者（来年度関連事業について説明会日時点での最新情報の説明）
○九州経済産業局
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
・地域オープンイノベーション促進事業（公設試新規導入設備の広域的利活用促進）
・特許・知的財産制度（総合支援、減免制度等） 他
○NEDO関西支部
・研究開発型ベンチャー支援
・中小・中堅企業研究開発支援
・新エネルギー・省エネルギー技術開発支援、他
○科学技術振興機構（JST）
・A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）、他
○中小機構九州
・ウェブマッチングサイトJ-GoodTech（ジェグテック）
・販路開拓コーディネート事業
・専門家派遣制度、他
○その他（自治体、支援財団等）
お問い合わせ先●九州経済産業局 技術振興課 担当：植村、細川
TEL:092-482-5464
※詳細は、上記に記載した各会場毎の開催案内ホームページをご覧下さい。
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2. (12/11(木)熊本市)
農商工連携等の企業連携体向け知財活用セミナー
九州経済産業局
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農商工連携や異分野連携の取り組みは、国としても重要な施策の一つとして
支援を推し進めています。
また、企業の売上げ向上を目指すうえで、このような取り組みから生まれた
新たな商品・サービスの開発において、知的財産権の管理・活用を図ることは
重要な戦略となっております。
このようなことから、この度、企業連携体向け知財活用というテーマで専門
家や企業経営者の実践事例等をご紹介し、中小企業の皆様方の経営に役立てて
いただきます。
日時●平成２６年１２月１１日（木）１３:１５～１６:５０
会場●くまもと森都心プラザ ６階 Ａ・Ｂ会議室
（熊本市西区春日１丁目１４番１号：熊本駅前）
定員●１００名（定員になり次第、締切）参加費無料
内容●◇基調講演１
「新規事業展開の戦略的ビジネスモデル構築と知的財産の活用」
高田 仁 氏
（九州大学大学院 経済学研究院 産業マネジメント部門 教授）
◇基調講演２
「新事業連携のための技術情報管理と知財に関する戦術論」
鮫島 正洋 氏（内田・鮫島法律事務所 弁理士・弁護士）
◇連携体による新事業展開にかかる知的財産戦略の実践取組
事例発表1 株式会社エイムテック 代表取締役社長 有馬 慎一郎 氏
事例発表2 グリーンサイエンス・マテリアル株式会社
代表取締役 金子 慎一郎 氏
申込み先●熊本ソフトウェア株式会社 （担当：柳瀬）
TEL：096-289-2395 FAX：096-289-2132 E-mail:edu@kmt-ics.co.jp
＜申込方法等、セミナーに関しての詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1411/141120_2.html
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3. (12/11(木)大分市)
知財活用基盤強化セミナー
～弁理士×知財経営定着企業のコラボ～
特許庁、九州経済産業局
大分県、九州知的財産活用推進協議会
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知財を活用した経営を行う企業担当者及びその支援弁理士を講師に迎え、具
体的な活用事例に基づく知財の有効活用方法を解説し、企業における知財活用
の基盤を強化するためのセミナーを開催します。
実例を交えながら知財を有効活用する方法や、知財の相談が可能な窓口等、
支援策もご紹介します。
日 時●平成２６年１２月１１日（木） １３：３０～１７：００
場 所●第２ソフィアビル２階 ソフィアホール
（大分市東春日町１７番２０号）
定 員●７０名（先着順）
プログラム
●１．当社での実例。弁理士との協業による権利取得だけでない
知財活動による提案型企業の実現
講師：エネフォレスト株式会社 代表取締役 木原 倫文 氏
２．事業力向上につながる本当の知財活動とは？
現場に即した本音かつ従来と違う新しい知財活用
講師：溝口国際特許事務所 代表弁理士 溝口 督生 氏
３．知財総合支援窓口事業の紹介
大分県知財総合支援窓口 窓口支援担当者 北坂 学 氏
申込先●（業務受託会社）株式会社プランニング松元 担当：中山まで
FAX（092-284-9207）又は e-mail（ plamatu@ruby.ocn.ne.jp ）
本セミナーに関するお問い合わせ先
●大分県商工労働部工業振興課 担当：山下 tel:097-506-3267
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/h26chizaiseminar.html
本イベントに関する問い合わせ先
●九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室 担当：井上
tel:092-482-5463
＜申込書等、詳しくはこちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu-chizai.com/seminar/#oita
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4. (1/15(木)福岡市などで開催)
「平成２６年特許法等の一部を改正する法律」の施行に伴う
商標審査基準改訂に関する説明会
特許庁
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平成26年の商標法改正を踏まえた改訂商標審査基準の説明会を、全国の主要
都市で開催します。
参加費及びテキストは無料ですので、この機会に是非ご参加ください。
開催日時●平成27年1月～3月初旬 １３：３０～１６：３０（全会場共通）
＜九州地域＞
平成２７月１月１５日(木) 福岡市 アクロス福岡
１月２３日(金) 熊本市 メルパルク熊本
２月１６日(月) 北九州市 北九州テクノセンター
２月２６日(木) 鹿児島市 かごしま県民交流センター
講義内容●
１．新しいタイプの商標の導入に伴う商標審査基準の改訂
２．地域団体商標の登録主体の拡充及び周知性要件の
見直しに伴う商標審査基準の改訂
お問合せ先●商標審査基準改訂に関する説明会運営事務局
（一般社団法人発明推進協会）TEL:03-3502-5436
fax:03-3504-1480 E-mail：h26_syouhyou@jiii.or.jp
＜申込方法・開催地等の詳細はこちら↓をご確認下さい＞
http://www.jiii.or.jp/h26_syouhyou/index.html
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5. (12/12(金)福岡市)
平成２６年度特許電子図書館(ＩＰＤＬ)初心者向け
（独）工業所有権情報・研修館
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特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の活用方法を広く紹介し、特許情報の活用の促
進を図るため、、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）初心者向け講習会を開催いたし
ます。
〔福岡会場〕
日 時：平成２６年１２月１２日（金） １３：００～１６：３０
場 所：アポロパソコンスクール
福岡市東区香椎駅前１丁目８-１４エポックビル5F
募集人数：２０名
お問い合わせ先
●(独)工業所有権情報・研修館 情報提供部 特許電子図書館担当
Tel：03-3581-1101（内2413） fax：03-3580-6973
電子メール：PA0670@inpit.jpo.go.jp
＜申込方法等、詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.inpit.go.jp/ipdl/info/info20140424.html
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6. (各地開催中)
平成２６年度 知的財産権制度説明会（実務者向け）
特許庁
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知的財産権の業務に携わっている実務者の方などを対象に、制度の円滑な運
用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国
２３地域で開催しております。
本説明会では特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国
際出願制度の手続等について、特許庁職員などがわかりやすく説明いたします。
参加費及びテキストは無料ですので、ぜひご参加ください。
〔九州地域開催日〕福岡市 アクロス福岡 12月15日（月）
※他地域の開催日等は下記のホームページでご確認ください。
お問い合わせ・申込先●知的財産権制度説明会（実務者向け）運営事務局
（一般社団法人発明推進協会）
電 話：03-3502-5437
E-mail：h26_jitsumusya@jiii.or.jp
＜申込方法、各地開催日等の詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jiii.or.jp/h26_jitsumusya/index.html
★★トピックス★★
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1. 中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可できます！
「中韓文献翻訳・検索システム」試行版について
特許庁
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中国・韓国語の特許文献の全文を日本語に機械翻訳し、日本語でテキスト検
索及び照会を可能とする「中韓文献翻訳・検索システム」の試行版をリリース
しました。無料ですので、ぜひ御利用下さい。
お問合せ先●中韓文献翻訳・検索システム サービスヘルプデスク
TEL：0120-008525 受付時間：9:00～18:00(土日、祝日を除く)
※サービス提供時間とは異なります
＜「中韓文献翻訳・検索システム」はこちら→＞http://www.ckgs.jpo.go.jp/
※サービス提供時間は開庁日の8時から22時まで
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2. 特許電子図書館(ＩＰＤＬ)サービス停止 ≪お知らせ≫
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
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特許電子図書館サービスは機器メンテナンス等のため、以下の期間はサービ
スを停止させていただきますのでお知らせいたします。
ＡＩＰＮと審査書類情報照会も停止しますので、ご注意ください。
-------〈審査書類情報照会サービス停止期間〉-------
平成２６年１２月１９日（金）２２：００ ～
平成２６年１２月２２日（月）０８：００
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http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
＜詳しくは、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.ipdl.inpit.go.jp/NEWS/news.htm
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3. インターネット公報に関する各種お知らせ
特許庁
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インターネットを利用した公報の発行を進めるため、現在、媒体にて発行し
ている各種公報につきましてもインターネットを利用した公報の発行に移行し
ます。
これにより平成２７年４月から、特許庁で発行している全ての公報をイン
ターネットにて発行することとなりますので、その際の留意事項等につきまし
お知らせいたします。
＜詳しくは、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/inet_oshirase.htm
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4. 特許庁広報誌「とっきょ」 特許庁
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《平成26年 12・1月号の内容》
◆特集：中小企業向け支援策
1 あなたの技術を評価します
知的財産を活用した中小企業向け融資支援
2 無料で、全国どこへでも伺います！
中小企業向け知財普及活動
◆知恵と知財でがんばる中小企業
フルタ電機株式会社
◆全国ご当地ブランド巡り 紀州みなべの南高梅
雄琴温泉
＜広報誌「とっきょ」は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
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5. (募集説明会開催)
特許庁任期付職員（特許審査官補）の募集
特許庁
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特許庁は「世界最速・最高品質の特許審査の実現」のため、昨年度に続き
平成２７年度採用任期付職員の募集を行っております。
募集人数●別途募集する特許庁任期付職員(特許審査官)と合わせて数十名程度。
応募資格●原則として、理工、生物等の技術系の学士号以上の学位を取得した
後、研究開発業務経験又は知的財産業務経験を通算４年以上有して
いること。
募集締切●平成２６年１２月１９日（金）必着
説明会の開催＜こちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/ninkitsuki_setsumei.htm
お問い合わせ先
●特許庁審査第一部調整課 任期付職員採用担当
TEL:03-3581-1101（内線3119）
03-3501-0738 （直通）
＜詳しくは、こちら↓の特許庁ＨＰを御覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/2015ninkitsuki_shinsa-kanho.htm
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6. インターネット利用による公報発行サイトの一時停止について
特許庁
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特許庁では、インターネット利用による公報発行サイトを下記の日程でメン
テナンス作業を実施する予定です。
記
【メンテナンス作業】
実施日平成26年11月29日（土曜日） 9時00分から18時00分
（予備日平成26年11月30日（日曜日））
メンテナンス作業中は、上記サイトに接続できなくなりますので、御注意く
ださい。
実施日に問題が生じなかった場合、予備日のサービス停止は行いません。
＜詳細はこちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/maintenance.htm
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (12/10(水)福岡市)
デジタルものづくり研究会「地産地消型ものづくりと人材育成２」
九州経済産業局
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デジタルものづくり研究会は、3Dプリンターに象徴される新しいものづくり
の潮流を踏まえ、デジタル時代におけるビジネス展開可能性、モデル化のため
のしくみづくりに向けて検討するオープン参加型の研究会です。
今回は、「地産地消型ものづくり人材育成」をテーマにした第２弾です。
第１弾では、地域ニーズを解決するものづくりの展開事例、第２弾では更に、
課題解決に必要とされる、産業領域にとらわれない視点・ノウハウの活用、
イノベーションの推進力となる人材の育成やコミュニティ形成のあり方、
具体的な取組について紹介します。
日時●平成２６年１２月１０日（水）１５：００～１７：３０終了後 交流会
場所●福岡合同庁舎本館１Ｆ 大会議室「九経交流プラザ」
（福岡市博多区博多駅東2-11-1）
参加●研究会無料、交流会は会費制（2,000円／人）
内容●◇「総合力で解決する“イノベーションエンジン”の創出」
八尋 俊英 氏
株式会社 日立コンサルティング 代表取締役 取締役社長
◇「新しいものづくりに取り組むためのヒントと事例」
越智 岳人 氏
株式会社all engineer.jp fabcross編集部 副編集長
◇「工科短大におけるものづくり人材育成への取組」
十河 英二 氏
大分県立工科短期大学校 機械システム系 准教授
◇ディスカッション・研究会まとめ
終了後 交流会
お申込み・お問合せ先
●九州経済産業局 地域経済部 企業支援課
Tel:092-482-5435 FAX:092-482-5947
E-mail kyushu-kigyoshien@meti.go.jp
＜研究会の詳細及び参加申し込み方法等はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1411/141120_1.html
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2. (12/11(木)福岡市)
インドネシアセミナー
九州経済産業局
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インドネシアセミナーでは、ジェトロ・ジャカルタ事務所長が、市場・投資
先としてのインドネシアの魅力と今後の見通し、同国経済成長の鍵を握る構造
的課題について、最新統計をもとに解説するとともに、ジョコ新大統領の政策
の方向性についてご報告いたします。
日時●平成２６年１２月１１日(木)１３：００～１４：４０
場所●福岡合同庁舎本館１Ｆ 大会議室（九経交流プラザ）
（福岡市博多区博多駅東2-11-1）
お申し込み・お問い合わせ先
●ジェトロ福岡 担当：内田 TEL：092-741-8783 FAX：092-714-0709
＜セミナーの詳細、申込方法等は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1411/141125_1.html
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3. (12/17(水)福岡市)
ハラルビジネスセミナー in 福岡
九州経済産業局
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九州の農業・食産業の新たな市場として、世界の約１／４を占めるムスリム
（イスラム教徒）向けのハラル市場への参入とそのインバウンドが重要となっ
ています。
本セミナーでは、このハラル食品市場への参入とムスリムインバウンドの促
進を目的として、ハラルに関する専門家の講演、ハラル認証取得事業者からの
事例発表、個別相談会を開催します。
日 時●平成２６年１２月１７日（水）１３：３０～１７：００
（交流会：１７：３０～１９：００）
場 所●ハイアットリージェンシー福岡 ボールルーム
（福岡市博多区博多駅東2-14-1）
セミナー参加費：無料 定員150名
[交流会]場所：福岡合同庁舎本館地下食堂
（福岡市博多区博多駅東2-11-１）
会費：2,000円（当日現金にてお支払い願います）
内 容●講演
◇マレーシアハラルコーポレーション株式会社 代表取締役
アクマル・アブ・ハッサン 氏
「九州を元気にするハラルビジネス」
◇日本貿易振興機構 農林水産・食品部 課長代理 籠瀬 明佳 氏
「食品輸出に向けたハラール市場の概況」
●事例発表
南薩食鳥株式会社 本社営業課 係長 ?田 和保 氏
「ハラルチキンによる販路拡大と海外展開」
●福岡市の取組紹介
福岡市 経済観光文化局 観光コンベンション部 プロモーション推進課
●九州農業成長産業化連携協議会の取組説明
九州経済産業局 産業部 農業成長産業化支援室
●個別相談・名刺交換
＜申し込み方法等、詳細はこちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1411/141121_1.html
※本セミナーは、農林水産省及び一般財団法人九州地域産業活性化センターの
補助で開催されます。
★★トピックス★★
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1. 『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」を募集します！
経済産業省
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経済産業省では、ＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げてい
る中小企業を「攻めのＩＴ経営」の観点から評価し、ＩＴ活用内容等について
優れた中小企業を選定する『攻めのＩＴ経営』中小企業百選を創設しました。
現在、平成26年度の募集を行っております。
お問い合わせ先●商務情報政策局情報処理振興課 担当者：松本、田中、松崎
TEL：03-3501-1511(内線 3971)
＜詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141120003/20141120003.html
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2. 【九州経済産業局からのお願い】
◇～ 冬季節電へのご協力について ～◇
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平成26年10月31日政府の「2014年度冬季の電力需給対策」が決定され、今冬
も国民の皆様に数値目標は設けない節電の協力を要請することとなりました。
日常生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、昨年並みの
節電の取組みにご協力をお願いします。
＜期間・時間帯＞平成26年12月1日～平成27年3月31日
平日8:00～21:00（12月29日～1月2日を除く。）
詳しくは、こちら↓のサイトをご覧ください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/suishin-kaigi/setuden.htm
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発行者：九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室
（九州知的財産戦略センター）
お問い合わせ先 担当：小野
ＴＥＬ：０９２－４８２－５４６３ ＦＡＸ：０９２－４８２－５３９２
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九州知的財産活用推進協議会 ホームページ http://www.kyushu-chizai.com
［事務局：九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室］
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