産学連携センターNEWS（vol.762）

2018.03.20

vol. 762
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■／／／■／■／／■／／／／■／　■vol. 762　2018.3.19
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編集・発行／
（公財）北九州産業学術推進機構〔通称：FAIS〕産学連携統括センター
【担当】外山・岩本
URL： http://www.ksrp.or.jp/?mail=20180319
E-mail： http://www.ksrp.or.jp/fais/iac/contact/sangaku/form.html
※本信は、北九州学術研究都市における産学連携に関する情報を中心に
　当財団主催のイベントに参加された方々やスタッフが名刺交換させて
　いただいた皆さまを対象にお届けしております。
※○配信停止（登録解除）をご希望の方は、こちらのホームページより
　　⇒ http://www.ksrp.or.jp/fais/iac/magazine/cancel.html
　○配信先変更をご希望の方は、こちらのホームページより
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◆◆目次◆◆
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【０１】「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」公募のご案内
【０２】北九州市の中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例について
【０３】「次世代ワークデザイントーク」のご案内
【０４】第2回農工連携シンポジウムのご案内
【０５】国際シンポジウム「コミュニティベースアプローチによる資源循環
システム：インドネシアの「ごみ銀行」を中心に
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【０１】「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
公募のご案内
　本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サー
ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するも
のです。

◆公募期間：2018年2月28日（水）～2018年4月27日（金）
◆対象要件：認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模
　　　　　　事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。
１．「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で
　　行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、
　　「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であ
　　ること。
２．または、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用
　　した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3～5年で、「付加価値
　　額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。

◆補助内容：
１．企業間データ活用型：
　複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全
　体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援
　【補助上限額：1,000万円、補助率2/3】
２．一般型：
　中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセ
　スの改善に必要な設備投資を支援。【補助上限額：1,000万円、補助率1/2（※）】
※生産性向上特別措置法（案）（平成30年通常国会提出）に基づく先端設備等導入計
画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たすものは、補助率2/3
３．小規模型：
　小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・
　生産プロセスの改善を支援（設備投資を伴わない試作品開発等も支援）
　【補助上限額：500万円、補助率：小規模事業者2/3、その他1/2】
　　
※１～３共通：生産性向上に資する専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ
※詳細は下記ホームページをご覧ください。
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm

≪問い合わせ先≫福岡県中小企業団体中央会　TEL：092-622-8486
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【０２】北九州市の中小企業の設備投資に係る
固定資産税の特例について

今通常国会に提出される「生産性向上特別措置法案」において、国では今後3年間
（平成30～32年度）を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のた
めの設備投資の支援が実施されます。本市でも、中小企業の生産性向上を後押しす
べく法の施行にあわせ、導入促進基本計画を策定し、固定資産税の特例率をゼロに
する方針で取組を進めます。これにより、対象取得設備の固定資産税が最大3年間
ゼロになります。

＜制度のポイント＞
◆特例の内容：対象設備の固定資産税の課税標準を最大3年間ゼロ
◆対象企業：中小企業基本法上の中小企業
（但し固定資産税の特例の対象となるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数
　1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く））
◆対象設備：年平均3％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」
　　　　　　の認定を受けた対象設備（条件あり）
◆運用開始：平成30年7月予定
◆その他：固定資産税のゼロ特例にあわせて、国の「ものづくり・サービス補助金」
　　　　　などの各補助金において優遇措置があるものがあります。
※各支援策は、国会における法案の成立、市税条例の改正（6月議会を予定）が
　前提になります。

※詳細は市HPへ⇒ http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901181.html

≪問い合わせ先≫北九州市産業政策課　担当：井村
TEL：093-582-2299　E-mail： mailto:san-growth@city.kitakyushu.lg.jp
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【０３】「次世代ワークデザイントーク」のご案内
　副業・兼業といった柔軟な働き方が増加し関心が集まっている中、市では地域
企業5社と「北九州市次世代ワークデザイン研究会」を立ち上げ導入のメリットや
課題等について議論を重ねてきました。
　今年度の取組を総括するイベントとして「次世代ワークデザイントーク」を開
催！法政大学 大学院の石山教授に「パラレルキャリア」に関する基調講演をいた
だくほか、参加企業と一緒に研究会の総括報告を行います。「副業・兼業」にご
興味のある方はどなたでもご参加ください。

◆日　時：2018年3月22日（木）16:30～18:20　講演・総括報告
　18:20～19:30　交流会
◆場　所：fabbit（ 小倉北区浅野2丁目14-3 あるあるCity2号館3階 ）
＜内容＞
○基調講演「パラレルキャリアの推進による人材育成効果」
　法政大学・大学院 政策創造研究科 教授 石山 恒貴 氏　
○北九州次世代ワークデザイン研究会総括報告
　「柔軟なワークデザインに向けて～雇用する側からみた副業・兼業～」
○参加者による交流会
◆参加費：（講演・総括報告）無料、（交流会）500円
◆参加企業：新日本ホームズ（株）、（株）戸畑ターレット工作所、
　　　　　　日産自動車九州（株）、（株）ネクストクリエイション、
　　　　　　富士通コミュニケーションサービス（株）（五十音順）

◎申込方法：下記チラシの申込フォームに必要事項を記載の上FAX頂くか、
　　　　　　申込フォームの必要事項を記載の上Eメールでお申込みください。
※研究会の詳細は市HPをご確認ください。
⇒ http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901179.html

≪お問い合わせ≫
北九州市次世代ワークデザイン研究会事務局（北九州市産業政策課）担当：井村
TEL：093-582-2299／E-mail： mailto:san-growth@city.kitakyushu.lg.jp
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【０４】第2回農工連携シンポジウムのご案内

「チャレンジする農業とそれを支える工学のこれから」
◆日　時：2018年3月30日（金）13:00～16:30
◆場　所：九州大学西新プラザ（ 福岡市早良区西新2丁目16-23 ）
＜概要＞
１．農工連携教育検討専門分科会活動報告（10分）
　　大分工業高等専門学校長　古川明徳
２．講演1　これからの農業と周辺技術（40分）
　　株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント 社長 松本武様
　　講演2　スマート農業の現状とこれから（40分）
　　九州大学大学院農学研究院 准教授 岡安崇史先生
　　講演3　アグリエンジニアリング教育の導入（30分）
　　大分工業高等専門学校 教授 高橋徹先生
３．参加者とのディスカッション（75分）
　　司会：古川、パネラー：松本様、岡安先生、高橋先生

九州工学教育協会のもとに「農工連携教育検 討専門分科会」を設置し、工学系高
等教育機関における、農業技術支援（ICTやロボット等）に関する研究展開やアグ
リエンジニア 育成のための教育の在り方ついて調査議論してきました。その活動
報告とともに、諸課題や展開事例を話題提供いただき、ご参加の皆様との質疑によ
り次なる展開を模索致します。

※詳細はこちら⇒ http://qsee.jp/category/event/

≪お問い合わせ・お申込み≫
九州工学教育協会　事務局
TEL：092-802-2728／FAX：092-802-2712／メール： mailto:koo8100@jimu.kyushu-u.ac.jp
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【０５】国際シンポジウム「コミュニティベースアプローチによる
資源循環システム：インドネシアの「ごみ銀行」を中心に

◆日　時：2018年3月20日（火）13:30～16:45
◆場　所：北九州国際会議場 国際会議室（ 北九州市小倉北区浅野3丁目9-30 ）
◆言語：日英同時通訳
◆参加定員：110名（参加費無料）
◇主催：北九州市立大学　松本研究室
◇共催：土木学会環境システム委員会
◇後援：日本環境共生学会、廃棄物資源循環学会九州支部

本シンポジウムでは、途上国におけるコミュニティベースの資源循環システムを
対象に、途上国の都市ごみ収集・処理の現状と課題を考察する。インドネシアの
「ごみ銀行」に関する研究結果として、環境面・費用効率面での貢献度や住民
意識調査の結果等を報告する。そして、この分野の専門家に議論に加わって
いただく形でワークショップを開催し、考察を深めていきたいと思う。

＜プログラム＞
13:30～13:35　開会挨拶

基調講演
13:35～14:05　インドネシア・パダン市における大学発「ごみ銀行」の取り組み
Slamet Raharjo （インドネシア・アンダラス大学・講師）

第1部　アジアにおけるコミュニティベース資源循環の事例報告
14:05～14:35　インドネシア・デポック市及びバリ州への「大崎システム」技術
移転事業
松元昭二（鹿児島県大崎町住民環境課　課長補佐兼環境対策係長）
14:35～14:55　マレーシアにおける事例報告
Fauziah Binti Shahul Hamid（マレーシア・マラヤ大学・講師）
14:55～15:15　コミュニティベースシステムにおける「ごみ銀行」の位置づけ
関戸知雄（宮崎大学工学部・准教授）

休憩　15:15～15:20

第2部　インドネシアの「ごみ銀行」の成立要件と有効性（旭硝子財団研究助成
事業プロジェクト報告）
15:20～15:30　プロジェクト概要説明
松本 亨（北九州市立大学国際環境工学部・教授）
15:30～15:45　住民意識調査から見る成立要件
インドリヤニ ラフマン（北九州市立大学国際環境工学部・研究員）
15:45～16:00　環境面・費用効率面での貢献度
Hafizhul Khair（北九州市立大学国際環境工学部・博士後期課程）

第3部　ディスカッション　16:00～16:45

詳細はこちら⇒ http://www.kitakyu-u.ac.jp/env/event/detail/3681.html

≪お問い合わせ、申込先≫北九州市立大学国際環境工学部　安村
TEL／FAX：093-695-3719　E-mail： mailto:j-yasumura@kitakyu-u.ac.jp