九州知的財産戦略センターニュース【第664号】
2020.03.11
令和２年３月１１日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）
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新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業
者の皆様をしっかりと支援するため、政府として第２弾となる緊急対応策を３
月１０日に公表しました。
第２弾は、これまで以上に幅広い層に支援策を届けるべく、フリーランスを含む
個人事業主、中小・小規模事業者を対象に「強力な資金繰り対策」として、思い
切った策を講じています。
＜緊急対応策のポイント＞※事業者向け抜粋
(1)日本政策金融公庫による新たな5,000億円規模の特別貸付制度創設（遡及して
金利引き下げ）
(2)(1)を活用する個人事業主及び売上が急減した中小・小規模事業者等への特別
利子補給制度（実質的な無利子化）
(3)全国・全業種対象に「危機関連保証」（100％保証）を初めて発動 等
◆「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（支援策パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※省庁横断的な支援策(※雇用調整助成金の特例措置や小学校の臨時休業に伴う保
護者の休暇取得支援)等も掲載。
◆経済産業省の支援策をまとめた掲載ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
◆九州経済産業局HP（※九州内の特別相談窓口設置情報も記載）
https://www.kyushu.meti.go.jp/covid-19.html
なお、経済産業省HPでは、支援策パンフレットを含め支援策情報を随時更新してい
ます。
先行きが不透明な中で今後の経営に不安を抱えている方、「困っているけど、どん
な制度が使えるのかよくわからない…」という方はいつでもお気軽にお問い合わせ
ください。
また、周りにお困りの方がいらっしゃれば、ぜひ本情報を拡散・共有してください。
関係機関の皆さまにおかれましては、支援策の周知及び積極的な活用に引き続き御
協力をお願いいたします。
<本件に関する問い合わせ先>
九州経済産業局 産業部 中小企業課長 池部
担当：平川、白木原、鶴山
電話：092-482-5447 FAX：092-482-5393
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
★★トピックス★★
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）
★★公募情報★★
令和元年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）」
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★★公募情報★★
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令和元年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）」
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【概要】
中小企業・小規模事業者等が行う、新製品開発のための製造機器の購入や
効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などを支援し、生産性向上を
図ります。（補助率 1/2～2/3、 補助金額：100万円～1,000万円)
【公募期間】
・公募開始：令和２年３月１０日（火）１７時～ （通年公募）
・応募締切：令和２年３月３１日（火）１７時（１次締切）
※１次締切後も申請受付を継続し、約３ヶ月程度毎に締切を設ける予定です。
次回の締切は５月頃を予定しています。
【補助要件等】
・補助金額：１００万円 ～ １,０００万円
・補助率：中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
・設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
・補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、
運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、
知的財産権等関連経費
・補助要件：以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額 ＋１.５％以上／年
・事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋３０円
・審査加点：成長性加点（経営革新計画承認）
政策加点（小規模事業者、創業５年以内）
災害等加点（自然災害等、事業継続力強化計画認定）
賃上げ加点
【申請方法】
申請は、電子申請システムでのみとなります。
詳しくは、以下サイト内の「補助金・助成金を利用する」の公募要領等をご覧ください。
中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト（https://seisansei.smrj.go.jp/）
【問い合わせ先】
・事業内容に関しての問い合わせ
ものづくり補助金サポートセンター
受付時間：１０：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日祝日を除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
・本件に関しての問い合わせ
九州経済産業局 地域経済部 産業技術課（担当：中村、重松）
電話番号：０９２－４８２－５４６４
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＜お 知 ら せ＞
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります！!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料（第1年分～第10年分）の料金が減免される制度です。
＜特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/index.html
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