九州知的財産戦略センターニュース【第666号】
2020.04.08
令和2年4月2日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
★★トピックス★★
1.新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続きについて(特許庁)
2.特許(登録)料支払期限通知サービスについて(特許庁)
★★その他、公募情報など★★
地域団体商標カードの作成について(INPIT)
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★★トピックス★★
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1.新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続きについて(特許庁)
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【日本国特許庁】
特許庁は、電子出願を含む各手続については通常どおり受け付けております。
受付窓口においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、受付入口
にアルコール消毒液を設置し、職員のマスク着用を実施させていただいてお
ります。
ご来訪の方々におきましても、咳エチケットの徹底や体調の芳しくない場合は
備付けの内線電話をご利用いただく等、新型コロナウイルスの感染拡大防止に
ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
また、出願については、電子出願(電子証明書をお持ちの方)や郵送(書留、
配達記録を推奨)での受付を実施しており、ご利用を検討いただくよう、是非、
お願い申し上げます。
【海外知財庁等】
一方で、世界知的所有権機関(WIPO)や海外知財庁を通じた手続きは、新型
コロナウイルスの対応により、一部の知財庁において、窓口の閉鎖等が行わ
れています。
手続きを行う際には、個別に各国知財庁HP等をご確認いただきますよう、
お願いいたします
詳細 ⇒ https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
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2.特許(登録)料支払期限通知サービスについて(特許庁)
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【概要】
令和2年4月1日から特許料等の納付時期の徒過による権利失効の防止を目的に
「特許(登録)料支払期限通知サービス」を開始します。
本サービスは、アカウント登録を行った者が希望する特許(登録)番号に対し
て特許料等の次期納付期限日をメールにてお知らせするサービスであり、主に
中小企業・個人事業主・個人の権利者を対象としたサービスになります。
なお、本サービスは、次期納付期限が到来する前の注意喚起であるため、権利
を維持するためには、別途決められた期間内に特許(登録)料納付の手続が必
要となりますのでご注意ください。
詳細については、下記をご覧下さい。↓
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/kigen_tsuchi_service.html
「特許(登録)料支払期限通知サービス」は、以下のリンクよりご利用ください。
↓
https://www.rpa.jpo.go.jp/rpa-web/GP0101
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★★その他、公募情報など★★
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地域団体商標カードの作成について(INPIT)
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【作成の目的】
INPITでは、地域団体商標制度の活用促進、及び地域観光振興の支援等を目的に
「地団カード(地域団体商標カード)」を試行的に作成・配布しております。
この地団カードはカード収集愛好家などの一般消費者(知財とは関連の薄い層)
へも訴求する広報活動として、地域団体商標の対象産品や団体等の知名度向上
(ブランド構築)にも寄与することを目的としています。
【作成の案内】
INPITでは、地団カードの作成を希望する団体を募集しています。地団カードの
作成に必要な費用については弊館で負担いたしますので、貴団体の費用負担は
ございません。作成したカードについては、貴団体にてお客様等にご自由に配布
いただけますと幸いです。
今回の募集については、以下のとおりとさせていただきます。
対 象:地域団体商標権を取得している団体
〆 切 り:令和2年5月31日(必着)
作 成 数:50団体程度(1団体あたり2500枚程度)
応募方法:応募フォームより登録いただくか、応募様式[WORD:26KB]に必要事項
を記入の上、以下の宛先まで郵送・FAX・メール等いずれかの方法で送
付してください。
宛 先:【郵送】
〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)
(独)工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター
【FAX】03-5843-7692
【メール】ip-ct01@inpit.go.jp
注 意 点:(1)予算の関係上、作成数は増減いたします。
(2)希望団体多数の場合は、地域ごとに先着順にて作成させていただきま
す。そのため、〆切りが早まる場合もございます。
(3)作成に当たっては、産品の写真データや紹介文をご提供いただく予定
です。
(4)地団カード全体の著作権は貴団体及び弊館に帰属します。
なお、写真や紹介文といった地団カードの構成要素の著作権は、依然
として貴団体に帰属いたします。
(5)作成後にアンケートにご協力いただく場合がございます。
【問合わせ先】
知財活用支援センター 企画調整担当
電話(代表)03-3581-1101 内線3852
Fax 03-5843-7692
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<お 知 ら せ>
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります!!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料(第1年分~第10年分)の料金が減免される制度です。
<特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい>
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/index.html
◆九州経済産業局SNSのご紹介
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発行者:九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
(九州知的財産戦略センター)配信担当:中田
九州経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
E-mail:Q-chizai@meti.go.jp
TEL:092-482-5463 FAX:092-482-5392
九州知的財産活用推進協議会
[事務局:九州経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室]
URL:https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/titeki/kyougikai.html
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