☆九州知的財産戦略センターニュース<臨時第131号>☆
      
                        平成21年1月6日
                        九州経済産業局
                        九州知的財産戦略センター

※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方々や、産学官連携に関与される方々(『コラボレーション九州』登録者)
に配信させていただいております。

           ◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.中国・台湾における商標権問題・知的財産権セミナー(1/15(木))    (再掲)
2.第20回エコ塾のご案内(1/14(火))                 (New!)
3.知的財産権制度セミナー&活用セミナー(1/27(火))          (再掲)
4.平成20年度久留米知的財産セミナー(1/29(木))           (New!)
★★トピックス★★
1.共通出願様式の受付開始について                  (重要!)
2.平成20年度「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」    (お知らせ)
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★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. 中国・台湾における商標権問題・知的財産権セミナー
〜中国・台湾における地名等の商標登録及び模倣品被害に関する現状等〜
九州経済産業局、長崎県、JETRO長崎
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中国・台湾において、我が国の地名や地域ブランド等が第三者により出願登録
される事例が相次いでおり、事業者や自治体においてはその対応に苦慮している
ところです。
この度、九州経済産業局では、長崎県及びジェトロ長崎とともに、中国・台湾
における商標制度等の現状、模倣品問題等について、現地駐在者及び駐在経験者
等を講師に招き、セミナーを開催します。
中国・台湾の商標問題・模倣品問題等でお悩みの皆様、現地の最新事情を知る
貴重な機会ですので、奮ってご参加下さい。
【日 時】平成21年1月15日(木)13:30〜16:30
【場 所】長崎市出島交流会館 2階会議室 (長崎市出島町2-11)
【対 象】自治体職員、農水事業者、中小企業等
【参加費】無料
【定 員】100名程度
【内 容】13:30〜14:30 
海外における地名等の商標出願・登録に関する論点について
              (特許庁国際課 猪俣 明彦)
    14:30〜15:30 
台湾における商標冒認出願の現状と対策について
             (特許庁審判部審判官 松本 征二)
15:30〜16:30 
中国における商標冒認出願の現状と対策について
             (JETRO北京センター知的財産部部長 谷山 稔男)
【申込方法】事前に申込書に必要事項をご記入の上、fax 又は メールに
てお申し込み下さい。
        なお、応募者多数の場合には先着順とさせて頂きますので
        ご了承下さい。
【申込み〆切日】平成21年1月13日(火)17:00まで
【問合せ・申込み先】九州経済産業局 特許室 (担当:中島、樋口)
     電話:092(482)5463
     fax :092(482)5392
E-mail:kyushutokkyoshitsuichi@jpo.go.jp
〈申込書等、詳細はこちら↓をご覧下さい。〉
   http://www.kyushu.meti.go.jp/event/0812/081210.htm

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2.     ★第20回エコ塾のご案内★
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 九州経済産業局及び九州地域環境・リサイクル産業交流プラザでは環境分野の
人的交流、企業間交流の活性化を目的として、毎月1回「エコ塾」を開催してお
ります。
 「エコ塾」は、2社の環境関連に取り組む企業のプレゼンテーションと、誰で
も参加できる立食形式の交流会を行っています。
 企業、団体関係者、学生の方等どなたでも自由に参加頂けますので、皆様奮っ
てご参加頂ければ幸いです。また、関係機関の皆様にも是非ご案内ください。
■日時 
 第20回目は平成21年1月14日(水) 講演会17:00〜18:00
                     交流会18:00〜19:30
■場所
 講演会:九州経済産業局 第二・三会議室(福岡合同庁舎6階)
 交流会:福岡合同庁舎 新館 喫茶店ポンテディエーチ
■プログラム
【第一プレゼンテーション】
 講演者:TOKIエンジニアリング(株) 営業部長 大和浩之
 テーマ:「パッキンが環境に与える影響について」
【第二プレゼンテーション】
 講演者:兼定興産株式会社 代表取締役 野下兼司郎
 テーマ: 廃消火剤買い受けます。(廃消火剤から肥料を作ります。)
■参加費 
  講演会:無料
  交流会:一般 2000円 学生 500円
■お申し込み
  お申し込みは下記HPの参加申し込み入力フォームに記入して頂きお送り下
  さい。(電話番号、メールアドレス等につきましては今後のエコ塾の案内に
  のみ使用させて頂きますので、お手数ですがご記入の方よろしくお願い致し
  ます。)
    HP(経済産業局):
    http://www.kyushu.meti.go.jp/ivent/eco/eco_jyuku.htm
    K−RIP:
    http://www.k-rip.gr.jp/index.html
■お問い合わせ先
  九州経済産業局資源エネルギー環境部 環境対策課 岡田
  TEL:092(482)5499 FAX:092(482)5554
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   Industrial Cluster Project 産業クラスター計画
   当該事業は産業クラスター施策の補助を受けて実施しております。
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3.         知的財産権制度セミナー&活用セミナー
         特許庁、九州経済産業局
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本セミナーは、商工業者・個人の方々に対する知的財産権制度の普及啓発及び
地域における基礎産業である花木生産における育成者権や知的財産の積極的な活
用について、ご説明するものです。是非この機会にご参加下さい。
【日時】平成21年1月27日(火)13:00〜16:30
  【場所】JAにじグリーンパレス(田主丸町豊城75−1)
  【内容】
   1.『商標を中心とした知的財産権制度/
             商標の登録要件とその効力について』
      藤井特許法律事務所 藤井重男 弁理士
   2.『花木生産における産業財産権の活用と新品種の販売戦略』
NRTガーデンプロダクツInc.
代表取締役 寒郡茂樹 氏
【定員】100名(無料)
【申込・問い合わせ先】
    田主丸町商工会        0943−72−2816
    JAにじ(総合グリーンセンター)0943−73−2968
〈セミナーの詳細及び申込み方法等はこちら↓をご覧下さい。〉
http://www.kyushu.meti.go.jp/chizai/top/FU081225a.pdf

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4.       平成20年度久留米知的財産セミナー
九州知的財産戦略協議会、九州経済産業局
久留米市、久留米知的所有権センター
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本セミナーでは、福岡県内の中小企業が他企業と技術提携する際に、企業戦略
の参考となるような知的財産に関する事例を紹介します。また、実務面の問題
(ライセンス契約、共同研究契約等)について解説することで、皆様のビジネス
レベルの向上やビジネスチャンスの拡大に資することを目的として開催します。
【日時】平成21年1月29日(木)13:00〜17:00
  【場所】久留米ビジネスプラザ 会議室(久留米市宮ノ陣4丁目29-11)
  【内容】
   1.『食品分野の特許戦略について
      〜機能性食品分野の動向も踏まえ、特許庁審査官が解説します〜』
      特許庁審査官(特許審査第三部生命工学 食品・微生物室長) 
                           冨士 良宏 氏
   2.『技術提携に関する実務的留意点〜ライセンス契約、共同研究契約
   などを題材にして〜』
龍神国際特許事務所 所長 弁理士・ニューヨーク州弁護士 
龍神 嘉彦 氏
【申込・問い合わせ先】
    株式会社コムディア 093−551−0506
    申込締切・・・平成21年1月28日(水)
〈セミナーの詳細及び申込み方法等はこちら↓をご覧下さい。〉
   http://www.ip-kyushu.com/fukuoka_090129.html
          
★★トピックス★★
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1.     共通出願様式の受付開始について(重要!)   特許庁
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平成21年1月1日に特許法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、
明細書の様式及び明細書等(明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面)の書
類の順序が変更された形態の共通出願様式での受付を開始しています。
〈詳しくは、こちら↓のホームページをご覧下さい。〉
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/kyoutsusyutugan.htm

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2.    平成20年度「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」
                      特許庁
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 当事業の利用件数が上半期(9月末)で3,000件(前年同期比110%)と、多くの
中小企業・個人の方々にご利用いただいております。
 平成20年度事業の依頼期限は平成21年2月27日となっておりますが、
例年依頼期限直前は依頼が集中しますし、予算の都合等で早期に終了することも
ありますので、早期の利用についてご検討いただくなど、利用予定の方はご注意
ください。
「先行技術調査支援事業」
 =中小企業・個人出願人からの依頼(その出願代理人からの依頼を含む。)に応
  じて、特許庁から委託を受けた調査事業者が無料で 先行技術調査を行い、
  調査結果をお知らせするものです。
〈支援事業の対象となる出願・利用方法等、詳しくは、こちら↓をご覧下さい〉
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/senkou_chousa.htm


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発行者:九州経済産業局 九州知的財産戦略センター
編 集:九州経済産業局 地域経済部技術企画課特許室
お問い合わせ先 担当:小野
TEL:092−481−2468   FAX:092−481−2496
MAIL:kyushutokkyoshitsuichi@jpo.go.jp
九州知的財産戦略協議会[事務局:九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室]
ホームページhttp://www.kyushu.meti.go.jp/chizai/index.html
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