☆九州知的財産戦略センターニュース【第２４４号】☆
　　　　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州経済産業局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州知的財産戦略センター

※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方々や、産学官連携に関与される方々（『コラボレーション九州』登
録者）に配信させていただいております。

　　　　　　　　　　　◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.第３５回エコ塾　　　 　　 (4/7(水)福岡市)(New!)
2.「発信・ふくおかルネッサンス」ＮＣＢビジネスフェア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4/27(火)、28(水)福岡市)(New!)
★★トピックス★★
1.特許庁広報誌「WEBとっきょ」No.12（2010.3.25発行） 　　　　　(New!)
　　　特許庁長官と特許技監が九州で講演した様子が「WEBとっきょ」
　　　No.12（2010.3.25発行）に掲載されました！
2.中国における知的財産権侵害実態調査結果　　　　　　　　　　　　(New!)
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★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1.　 　　　 　　★ 第３５回エコ塾のご案内 ★　　 〈於：福岡市〉

九州経済産業局
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP）
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九州経済産業局及び九州地域環境・リサイクル産業交流プラザでは環境分
野の人的交流、企業間交流の活性化を目的として、毎月１回「エコ塾」を開
催しております。
　「エコ塾」は、２社の環境関連に取り組む企業のプレゼンテーションと、
誰でも参加できる立食形式の交流会を行っています。
　
　■対象　企業、団体関係者、学生等どなたでも自由に参加頂けます。
　
　■日時　第３５回目　平成２２年４月７日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　講演会１７：００〜１８：００
　　　　　　　　　　　　　　　交流会１８：１０〜１９：３０
　■場所 講演会：九州経済産業局　第二・三会議室（福岡合同庁舎６階）
　　　　 交流会：福岡合同庁舎　本館　地下１階　第二食堂(ロックベル)
　 　　 案 内：http://www.kyushu.meti.go.jp/aboutmeti/access.htm
　■プログラム
【第一プレゼンテーション】
　 発表者名：株式会社ＡＺテック　取締役　原　奈美 氏
連絡用アドレス：info@azusah.comom
テーマ：「ＣＳＲ（企業の社会的責任）を加味した環境対策のご提案」
概 要：現在、我々の日々の生活において、あらゆる場面で、環境対策、
省エネ対策、「エコ」事業への関心度が高まっておりますが、
　　 　 実際に導入する商品は、法的な安全性が証明されていますか。
　　 　 企業価値の向上のためにも、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を
　　 　 加味した商品選びのポイント事例を挙げながらご提案致します。

【第二プレゼンテーション】
発表者名：ＮＰＯ法人エコネットふくおか　事務局長　小出まずる 氏
　　臨海３ＲステーションＨＰアドレス：http://www.econet-fukuoka.com/
テーマ：「基材、マッシュバンブー（竹のすりつぶし）の生ごみリサイ
クル」
概 要：破砕した５・６ｃｍほどの竹をミンチにかけ、粉末状態にした
ものをマッシュバンブーと名付けています。無農薬米を作ると
いう農家の呼びかけに応じて６年。堆肥づくり、麹作り、味噌
作りを実施しています。竹は稲科のため、田んぼと相性のよい
最高の還元基材で循環を実感できます。竹は毎年生えてくる資
源です。マッシュバンブーをいろいろに利用して、有機野菜も
収穫、エコクッキングへつなげ、他にもさまざまなエコな活動
をしています。
■交流会会費　(講演会のみ出席の方は無料です。)
　　 　　　一般　２０００円、学生　５００円
■申し込み、お問い合わせ先
　 九州経済産業局資源エネルギー環境部　環境対策課　山本恵一郎
　 TEL：０９２（４８２）５４９９ FAX：０９２（４８２）５５５４
　 ＨＰ（経済産業局）：
　　　 　http://www.kyushu.meti.go.jp/ivent/eco/eco_jyuku.htm
　　 Ｋ−ＲＩＰ：http://www.k-rip.gr.jp/index.html

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2.　「発信・ふくおかルネッサンス」ＮＣＢビジネスフェア〈於：福岡市〉

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　西日本シティ銀行（頭取 久保田 勇夫）は、『「発信・ふくおかルネッサ
ンス」ＮＣＢビジネスフェア』を開催します。
　本ビジネスフェアは、「九州・日本・アジアの環境先進技術の情報発信」
および「福岡のポテンシャルと未来展望」をコンセプトとし、ビジネスの最
新情報、特に九州・日本・アジアの環境先進技術の情報を発信しお届けしま
す。
　また、福岡が持つ高いポテンシャルとそれを踏まえた未来展望を地域の皆
さまと共に考えることを通じて地域社会の活性化を目指します。
　行政機関や民間企業の方はもちろんのこと、一般の方々からも多数のご参
加をお待ち申しております。
　　　　
　■開催概要
　　（1）日 時　 平成２２年４月２７日(火)10:00〜17:30
　　　　　　 　　平成２２年４月２８日(水)10:00〜17:00
　　（2）場 所　 福岡国際会議場（福岡市博多区石城町2-1）
　　（3）入 場　 無料（セミナー等の参加費も無料です）
　　（4）主 催　 西日本シティ銀行
　　（5）後 援　 九州経済産業局、九州地方環境事務所、福岡県、福岡市
　　　　　　 　　北九州市、西日本新聞社

　■プログラム概要(詳細は下記WEBサイトをご覧下さい)
　　　　本ビジネスフェアでは、環境先進技術の展示会や商談会、環境先進
　　　企業によるプレゼンテーション、“環境”や“経営”をテーマとした
　　　セミナー、講演、パネルディスカッション等を予定しております。

　■参加方法
　　（1）ビジネスフェアへのご来場
　　　　　　西日本シティ銀行本支店窓口にご用意するチラシをご持参いた
　　　　　だくか、専用WEBサイトからお申し込みください。
　　（2）ビジネスフェアへご来場のうえ、下記のイベントに参加ご希望の方
　　　　・「“環境”や“経営”をテーマとしたセミナー」へのご参加
　　　　 チラシ裏面の必要事項をご記入のうえＦＡＸいただくか、専用
　　　　 WEBサイトからお申し込みください。
　　　　　　※募集締切：４月９日（金）必着
　　　　・「講演・パネルディスカッション」へのご参加
　　　　　 専用WEBサイトからお申し込みください。

　 　※詳細は、西日本シティ銀行本支店窓口でご用意するチラシ、
　 　　または専用WEBサイトをご覧ください。
　
　 ■本件に関するお問い合わせ先
　　 西日本シティ銀行法人ソリューション部NCBビジネスフェア事務局　
　　　　　 　　　　　　長田・井上・山中　TEL092-476-2741　
　〈ＮＣＢビジネスフェアの詳細はこちら[専用WEBサイト]↓をご覧下さい〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ncb-businessfair.com
　　
★★トピックス★★
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1.　 　 　 　 　 《九州地域で開催された事業が紹介されています》


特許庁広報誌「WEBとっきょ」No.１２（2010.3.25発行）
　　　
　 特許庁
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「WEBとっきょ」は、特許庁のホットな情報にアクセスできるウェブサイト
上の月刊広報誌として毎月２５日(土・日・祝日は除く)に発行しております。
〈No.１２（2010.3.25発行）はこちら↓をご覧下さい〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/info_web_tokkyo.htm

Ｎｏ.１２(2010.3.25発行)には、特許庁特許技監が講演を行った「久留米
大学知的財産セミナー」(2月12日開催) や、特許庁長官が講演を行った「ア
ジアにおける知財管理シンポジウム」 (2月24日開催)、同じく長官の小倉工
業高校への訪問による講演の様子（2月25日開催）など、九州地域で開催され
た事業が紹介されていますのでご覧下さい。

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2. 中国における知的財産権侵害実態調査
　 　　 〜　 日本企業の５割超が知財侵害を認識　 〜
経済産業省
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　経済産業省は「中国における知的財産権侵害実態調査」を実施し、２００７
年度と２００８年度における調査結果を取りまとめました。

　ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ
　　　本調査は、製造業を中心に、２００７年度と２００８年度の
　　２カ年の中国における知的財産権侵害による被害、及びその救
　 済策の利用状況等についてアンケートでの調査を実施。 　
　　　　日本企業２６２社に調査票を送付。うち１４１社回答。
　　　　有効回答率５２．７％（１３８社/２６２社）
　ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ

《調査結果の概要》
　●知的財産権侵害を受けた企業　
　 2007年度 71社(51％)
　 2008年度 73社(53％)

　　　　そのうち「行政」「刑事」「民事」のいずれかの救済手続きを利用
　　　　　　　　　　　　2007年度 54社(76％)
　　　　　　　　　　　　2008年度 51社(70％)

●侵害状況　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　うち類似商標
１位　商標権侵害　 2007年度 2925件(79.5％) 446件(15.2％)
　　　　　　　　　　　 2008年度 3470件(80.4％) 675件(19.5％)
２位 製品品質法違反
　　　　　　　　　　　　2007年度 319件
　　　　　　　　　　　 2008年度 256件

《本調査結果についてのお問い合わせ先》
　　　　　製造産業局 模倣品対策・通商室　　担当：守田、墳崎、塩澤
　　　　　　　　電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ３６２１〜２）

　〈調査結果の詳細はこちら↓をご覧下さい〉
　　http://www.meti.go.jp/press/20100323002/20100323002.html



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