☆九州知的財産戦略センターニュース【第378号】☆
平成24年12月13日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。
◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
★★トピックス★★
1.新興国等知財情報データバンク (New!)
2.中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への (更新)
総合的支援策について
3.類似商品・役務審査基準(国際分類第10-2013版対応)の作成について (New!)
4.第5回「ものづくり日本大賞」の募集を開始します!(明日12/14(金)~)
(New!)
5.特許電子図書館(IPDL)サービス停止のお知らせ (更新)
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.産学官交流研究会 博多セミナー(一金会) (10/5(金)福岡市)(New!)
2.ブラジル産業財産権制度説明会
(1/22(火)東京、1/23(水)名古屋、1/24(木)大阪)(New!)
3.国際知的財産活用フォーラム2013 (1/28(月)(東京都))(New!)
~グローバル市場の獲得と知財を活かした事業展開~
4.第15回シンポジウム (2/21(東京都))(New!)
日本企業の海外進出とADRの活用 ~知財紛争の予防から解決まで~
5.「ロボット介護機器開発パートナーシップ」参加企業等の募集 (New!)
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★★トピックス★★
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1. 新興国等知財情報データバンク
新興国等の知財制度・実務やライセンス事情、知財関連訴訟に
関心をお持ちの皆様、ご覧下さい!
特許庁
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新興国等知財情報データバンクは平成24年9月3日より情報提供を開始し
現在は中・韓・台等の新興国・地域を中心とした出願実務、審判・訴訟実務、
審判例・判例等の産業財産権関連の情報を提供しています。
随時、コンテンツを追加するなど、情報を更新しております。
【最近の更新状況】(更新日)
《インドネシア》
インドネシアにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要(11/22)
《韓国》
韓国における商標権の存続期間の更新登録制度 (12/11)
韓国における商標優先審査制度 (12/4)
韓国意匠出願における新規性喪失の例外規定(11/27)
《タイ》
タイにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用
の概要(12/11)
タイにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要(11/30)
《台湾》
台湾における商標審判手続概要~取消審判~(12/7)
台湾の知財侵害刑事訴訟制度の概要(11/20)
《中国》
中国における意匠出願の補正(12/4)
中国での商標出願における商品/役務名称の記載に関する留意点(11/27)
〈「新興国等知財情報データバンク」は、こちら↓をご覧ください〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/titeki_databank.htm
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2. 中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への
総合的支援策について (情報更新)
特許庁
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中国・台湾において我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願登
録される事例が相次いでおり、これによって我が国の企業等の現地でのビジネ
ス展開に支障が生ずるリスクが増加しています。
このような事態に対処するため、特許庁ではジェトロ等関係機関と連携し、
自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取
消請求等の自発的な取組への支援などを行っております。
1.中国・台湾での商標検索・法的対応措置に関するマニュアル等の提供
(1)商標検索マニュアル・・・【中国版、台湾版】
(2)冒認出願対策リーフレット・・・【中国版、台湾版】
(3)商標冒認出願対策マニュアル・・【中国版、台湾版】
その他、「中国商標権冒認出願対策マニュアル」(改訂増補版)、「台湾
において第三者に先取り登録された商標の保護」等も提供しています。
2.北京・台北における「冒認商標問題特別相談窓口」の設置
中国・台湾における商標制度の解釈や、出願・審判・訴訟等の手続きに
ついて、現地法の専門家が対面・電話・メールによる個別の相談に対応し
ます。
■ジェトロ北京事務所 担当:亀ヶ谷、高祖
連絡先:+86-10-6528-2781 E-mail:post@jetro-pkip.org
■交流協会台北事務所 担当:内山、細川
連絡先:+886-2-2713-0870
E-mail:uchiyama@mail.japan-taipei.org.tw
E-mail:hosokawa@mail.japan-taipei.org.tw
(※)日本の地名等が商標出願・権利取得されている状況についての調査結果
【中国】〈ジェトロ北京事務所〉
http://www.jetro-pkip.org/html/zt_16_page_1.html
【台湾】〈交流協会台北事務所〉
http://www.koryu.or.jp/taipei/ez3_contents.nsf/04/B8B56B323163D6BF49257AD00030D0A0?OpenDocument
〈詳しくはこちら↓をご覧下さい〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/shohyo_syutugantaisaku.htm
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3. 類似商品・役務審査基準【国際分類第10-2013版対応】の作成
特許庁
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我が国が加盟する国際協定における商標登録のための商品及び役務の国際分
類の改訂(第10版から第10-2013版へ改訂)に伴い、商標法施行規則(昭和35
年省令第13号)別表の一部改正を行いました。
〈商標法施行規則の一部を改正する省令〉
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kaisei/kaisei2/shohyo_241203.htm
上記改正に対応した「類似商品・役務審査基準」〔国際分類第10-2013版
対応〕を作成いたしました。
《主な改正点》
(1)国際分類の改訂に伴う区分の変更等について
1. 第37類に「排水用ポンプの貸与」追加
2. 第39類に「航空機用エンジンの貸与」追加
3. 第40類に「ボイラーの貸与」追加
(2)商品又は役務を適切な区分に変更するための改正
第8類「五徳」及び「火消しつぼ」を削除し、
第21類に移行。
「類似商品・役務審査基準」(国際分類第10-2013版対応)は、平成25年1月1日
以降の出願に適用されます。こちら↓をご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun10.htm
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4.明日12/14(金)~
第5回「ものづくり日本大賞」の募集を開始します!
~日本のものづくりを次の世代へ受け継いでいくために~
九州経済産業局
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内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、我が国の産業・文化を支えて
きたものづくりを継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高
め、その存在を広く社会に知っていただくことを目的とする顕彰制度です。
平成24年12月14日(金)より、経済産業省では第5回「ものづくり日
本大賞」の受賞候補者の募集を開始します。
受賞資格、過去の受賞事例、その他詳細は、明日12月14日(金)開設の経済産
業省の第5回「ものづくり日本大賞」のウェブサイトでご案内する予定です。
〈募集開始については、こちら↓をご覧下さい〉
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1212/121213.html
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5. 特許電子図書館(IPDL)サービス停止のお知らせ
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
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特許電子図書館サービスは機器メンテナンス等のため、以下の期間はサービ
スを停止させていただきます。
---------------〈メンテナンス作業期間〉---------------
2012年12月21日(金)20:00 ~
2012年12月24日(月) 8:00
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詳しくは、こちら↓をご覧下さい。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. 産学官交流研究会 博多セミナー(一金会)(1/18(金)福岡市)
産学官交流研究会
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■日時:平成25年1月18日(金)16:00~18:30
■場所:独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部 1階セミナー室
(福岡市博多区祇園町4-2博多祇園BLDG.1階)
■内容:最近の経済情勢について(仮)
講演者:経済産業省九州経済産業局 廣實 郁郎 局長
■お問い合わせ先:(独)産業技術総合研究所九州センター福岡サイト
萩尾(はぎお)・津村(つむら)宛
E-mail:hakata-s@m.aist.go.jp TEL:092-292-5051
〈詳細はこちら↓をご覧下さい〉
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sangakukan/nikinkai.html
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2. ブラジル産業財産権制度説明会 (東京、名古屋、大阪)
特許庁
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本セミナーでは、ブラジルの知的財産権を俯瞰しながら、中小・ベンチャー
企業においても最初に関わる事が多い商標法については、我が国において、第
一線で活躍されるブラジル商標法に詳しい弁理士を、更に、ブラジルの最新の
知的財産権事情と特許制度、権利侵害への対応等については、ブラジルの第一
線で活躍されている特許弁護士を招き、分かり易く実務にも役立つように解説
していただきます。
(注)先にご案内した名古屋、大阪に続き、東京会場の申込みを受付中です。
【東京会場】
日時:平成25年1月22日(火)10:00~17:00(休憩12:30~13:30)
場所:JA共済ビル 定員300名
【名古屋会場】
日時:平成25年1月23日(水)10:00~17:00(休憩12:30~13:30)
場所:名古屋商工会議所 定員150名
【大阪会場】
日時:平成25年1月24日(木)10:00~17:00(休憩12:30~13:30)
場所:大阪商工会議所 定員300名
■テーマ:「ブラジルの最新知的財産権制度と侵害対策」
講 師:Dannemann Siemsen Bigler 法律事務所
パートナー 特許弁護士 ブルーノ・ロペス・ホルフィンガー 氏
青和特許法律事務所 弁理士 外川 奈美 氏
■申し込み方法 :下記ホームページに掲載されている会場毎の予約ボタンを
クリックしてお申し込み下さい。
(定員になり次第、締め切りとさせていただきます)
■問い合わせ先:(一社)発明推進協会アジア太平洋工業所有権センター
外国相談室 電話:03-3503-3027
〈詳細及びお申込み方法等は、こちら↓をご覧下さい〉
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
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3. 国際知的財産活用フォーラム2013 (1/28(月)(東京都))
~グローバル市場の獲得と知財を活かした事業展開~
(独)工業所有権情報・研修館
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本フォーラムは、グローバル化のうねりの中で海外展開を目指す我が国企業
の事業戦略とそれを支える知的財産戦略、産学官連携および人材育成のあり方
について、先進的な取組事例の紹介や有識者による議論をいただくことを通じ
て、参加者の皆様に様々な「気づき」と「ヒント」を共有していただくことを目的
とします。
■日時:平成25年1月28日(月)9:30~17:00
■会場:品川プリンスホテル アネックスタワー5階 「プリンスホール」
(東京都港区)
■内容:
〈特別講演〉=ものづくり再考と日本企業の今後の方向性
吉川良三 東京大学大学院経済学研究科
ものづくり経営研究センター 特任研究員
日韓IT経営協会会長
〈基調講演〉=新興国における日本企業の市場獲得と現地化
堺井啓公 旭硝子株式会社
日本・アジア事業本部 ソーラー・産業事業部
新市場開発グループ 主幹
〈パネルディスカッション〉
【トラックA-1】 海外事業展開に向けた課題(知財等)
【トラックB-1】 オープンイノベーションに資する国際的産学官連携
【トラックA-2】 海外事業の成功に向けた戦略
【トラックB-2】 海外ビジネスと知財人材
■参加費:無料(事前申込制) 1,000名規模
■お問い合わせ先:「国際知的財産活用フォーラム2013」事務局
(受付時間:9:00-18:00 土日・祝日を除く)
TEL03-5966-5778 FAX03-5966-5773
MAIL inpit2013@stage.ac
[同時開催]
平成24年度パテントコンテスト、デザインパテントコンテスト表彰式
〈プログラム、参加登録方法等の詳細は、こちら↓をご覧下さい〉
http://comm.stage.ac/inpit2013/index.html
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4. 第15回シンポジウム (2/21(東京都))
日本企業の海外進出とADRの活用 ~知財紛争の予防から解決まで~
日本知的財産仲裁センター
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「日本企業の海外進出とADRの活用~知財紛争の予防から解決まで~」と題し
て、「国際化」を中心的なテーマに据えて、世界知的所有権機関(WIPO)の取
り組みのご紹介や企業側の視点から知的財産権と国際化についてのお話を伺い
ます。
また、センターにおける仲裁・調停等の手続が国内事件のみならず、国際的
な紛争解決にも迅速かつ適切に対応し得るかについてご案内します。
■日時:平成25年2月21日(木)13:00~16:45
■会場:弁護士会館2階講堂「クレオ」
(東京都千代田区霞が関1-1-3)
■参加費等:参加無料、事前申込制 定員200名(先着順)
■問い合わせ先:日本知的財産仲裁センター TEL03-3500-3751
〈開催内容、申込方法等の詳細はこちら↓をご覧下さい〉
http://www.ip-adr.gr.jp/news/2012/12/15adr2013221.php
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5. 「ロボット介護機器開発パートナーシップ」参加企業等の募集
経済産業省
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本パートナーシップでは、利用者・介護現場等のニーズの把握やマッチング
を図るとともに、行政からの開発に資する情報提供や、参加企業等の声を吸い
上げて、日本再生戦略に基づくロボット介護機器の開発・実用化の取組を支援
します。
本パートナーシップは、平成24年11月22日に公表した「ロボット技術の介護
利用における重点分野」のロボット介護機器の開発に積極的意思を有する企業
等により組織されるものです。積極的な応募をお待ちしております。
■申請先、問い合わせ先:
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術開発推進部 真野・加賀谷
E-mail:ml-kaigo_robot@nedo.go.jp
〈申し込み方法等、詳細については、こちら↓をご覧ください〉
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121126004/20121126004.html
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発行者:九州経済産業局 九州知的財産戦略センター
九州経済産業局 地域経済部技術企画課特許室
お問い合わせ先 担当:小野
TEL:092-481-2468 FAX:092-481-2496
MAIL:info@kyushu-chizai.com
九州知的財産戦略協議会
[事務局:九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室]
ホームページ http://www.kyushu-chizai.com
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