九州知的財産戦略センターニュース(第533号)
2016.06.24
☆九州知的財産戦略センターニュース【第５３３号】☆
平成２８年６月２３日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
平成２８年度『知財ビジネス評価書』作成支援の公募が開始されました。この
支援制度は、「評価書」の作成支援により、中小企業の知的財産を「見える化」
し、金融機関からの融資につなげていただくものです。金融機関の方は、中小企
業の経営評価の判断材料として活用できる「評価書」作成支援を、ぜひご活用く
ださい。
。。＊*:* ＊*:* 知財ビジネス評価書（公募開始！） ＊*:* ＊*:*。。
http://chizai-kinyu.jp/
《下記記事・・[知財]公募情報 1.に掲載》
平成28年熊本県を震源とする地震により影響を受けた方に対する措置等について
下記のホームページでお知らせしております。
◇特許庁HP https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
◇九州経済産業局HP『平成28年熊本・大分地方地震関連情報』
http://www.kyushu.meti.go.jp/p4k.html
（＝復旧関連支援事業、相談会開催情報等、随時、更新しております)
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいております。
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
〇平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置について
[知財関係]
★★公募情報★★
1.平成２８年度知財ビジネス評価書（公募開始！）
中小企業を知的財産の観点から評価する金融促進支援 (New!)
～中小企業の知財を評価することで企業の強みが分かります～
2.中小企業等外国出願支援事業
[「佐賀県、宮崎県、鹿児島県、ＪＥＴＲＯ」公募中]
3.地域中小企業知的財産支援力強化事業
『中小企業等特許出願促進助成事業者』の公募！
（特許出願（国内）のサポート＆特許の製品化・事業化を後押し）
4.海外での知財係争リスクが少なくなります
『中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度』を創設
5.中小企業等特許情報分析活用支援事業
6.中小企業等海外侵害対策支援事業
〔模倣品対策支援事業、防衛型侵害対策支援事業、
冒認商標無効・取消係争支援事業〕
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け) (全国各県開催)
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.第170回 産学官交流研究会 博多セミナー(一金会) (7/8(金)福岡市)(New!)
2.２０１６年版ものづくり白書説明会 (7/11(月)福岡市)(New!)
★★公募情報★★
1.「Craft Meetプロジェクト（クラフトミートプロジェクト）」を開始
海外有識者の招聘先候補となる産地・事業者の募集開始
(公募説明会6/23(木)福岡市)(New!)
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[知財関係]
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平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置
特許庁
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特許庁は、平成28年熊本県を震源とする地震により影響を受けた方に対し、
手続きの取り扱い等の対策をまとめてお知らせしております。
＜こちらをご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
◆手続の取り扱いと手続相談窓口について◆
○特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく平成28年（2016年）熊本地震に
より影響を受けた手続期間の延長について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_encho.htm
○平成28年（2016年）熊本地震により影響を受けた手続の取り扱いについて
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_kinkyuu.htm
○この手続に関して、ご不明な点がある方への専用の相談窓口
https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_madoguchi.htm
◆各国・地域の知財庁の救済措置等について◆
○各国・地域の知財庁による救済措置等（公表順）
○特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）における
救済措置概要
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/kumamotojishin_sochi.htm
◆『知財総合支援窓口』について◆
http://chizai-portal.jp/
全国共通ナビダイヤル：0570-082100
（注）お近くの知財総合支援窓口につながりますので、知財に係るご相談に
ご利用ください。
[知財関係]
★★公募情報★★
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1. 中小企業を知的財産の観点から評価する金融促進支援
平成２８年度 知財ビジネス評価書（公募開始！）
～ 中小企業の知財を評価することで、企業の強みが分かります ～
特許庁
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金融機関のための
知財を活用した事業性評価の手法を提案！
http://chizai-kinyu.jp/
中小企業が持つ知的財産権について、専門の調査会社がその技術内容等を含め
たビジネス全体を評価し、「知財ビジネス評価書」を作成します。
金融機関の方は、この評価書により、中小企業の特許や技術等がどのようにビ
ジネスに貢献し、利益を生み出しているのかが分かるため、経営評価の判断材料
として活用できます。
◆評価書作成の申請と費用（及び、スキーム図）
作成にかかる費用は全額特許庁が負担するため、金融機関、中小企業の負担
は発生しません。〔採択予定件数に達し次第終了〕
http://chizai-kinyu.jp/about/about.html
◆評価書活用のメリットとは？
・企業の事業性を見極めるために有益な情報です！
・行内の融資判断の際の補強材料や参考資料として活用できます！
・コミュニケーションツールのほか様々な活用方法があります！
http://chizai-kinyu.jp/docs/merit.html
◆活用事例
金融機関の活用事例をご紹介しています。
http://chizai-kinyu.jp/docs/case/
◆取組紹介
http://chizai-kinyu.jp/docs/efforts.html
【評価書で何が判るの？】
http://chizai-kinyu.jp/docs/
本事業の公募には「一般公募」と「伴走型支援」の２つのパターンがあります。
【概要】・・・詳細は公募要領をご参照ください
http://chizai-kinyu.jp/offer/
［一般公募］
知財を切り口とした企業の経営支援について、まずは試行的に取り組みたい
金融機関からの応募に基づき、中小企業の知財ビジネス評価書を作成・提供。
［伴走型支援］
知財を切り口とした企業の経営支援について、組織的に踏み込んで取り組み
たい金融機関からの応募に基づき、知財を含めた事業性に関する評価の視点・
項目のカスタマイズ／自治体との連携／自組織内展開支援などを実施。
〔パンフレット〕◇中小企業の強みを評価しませんか？
http://chizai-kinyu.jp/about/docs/pamphlet.pdf
◇金融機関職員のための知的財産活用のススメ
http://chizai-kinyu.jp/reference/docs/reference01.pdf
お問い合わせ先
●受託事業者〔申請方法や事業の実施に関すること〕
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
tel：03-6733-1405 mail:ipf@murc.jp
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
●制度に関すること
特許庁普及支援課支援企画班 03-3581-1101(内2145)
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2. (佐賀県、宮崎県、鹿児島県、ＪＥＴＲＯ＝公募中！)
中小企業等外国出願支援事業
特許庁
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～ 外国出願にかかる費用の半額を補助します！ ～
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画し
ている中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
今年度は、独立行政法人日本貿易振興機構 （ジェトロ）と各都道府県等中
小企業支援センターが窓口となり、各実施機関窓口毎に順次募集を行います
ので、募集時期等詳細は、それぞれの窓口の募集情報をご確認ください。
〔補助対象経費〕外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
〔補助率・上限額〕
●補助率：1/2
●上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
●案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※） 30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の
対策を目的とした商標出願
〔九州地域実施機関〕公募状況(募集終了機関も含む)
◆(公財)福岡県中小企業振興センター知的所有権センター(担当： 斎藤)
福岡市博多区吉塚本町9－15
TEL:092-622-0035 fax:092-624-3300
E-mail：hsaito@joho-fukuoka.or.jp
【募集終了】平成２８年５月３１日まで。
※ 予算残が生じた場合は、再度の募集を計画することもあります。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/intellectual/event/index.html
◆(公財)佐賀県地域産業支援センター知財支援課(担当:小池、樋口)
佐賀市鍋島町八戸溝１１４
TEL:0952-30-8191 fax:0952-30-8193
Ｅ－mail：chizai@mb.infosaga.or.jp
募集期間：平成２８年６月８日(水)～平成２８年７月７日(木)
午後５時必着
＜「佐賀県」公募要領等詳細は、下記をご覧ください＞
http://www.infosaga.or.jp/main/1548.html
◆(公財)宮崎県産業振興機構 新事業支援課(担当：日岡・久保田)
宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2
TEL：0985-74-3850 FAX：0985-74-3950
E-mail:k-hioka@i-port.or.jp
募集期間：平成２８年５月３０日(月)～平成２８年７月１日(金)
午後５時１５分必着
＜「宮崎県」公募要領等詳細は、下記をご覧ください＞
https://www.i-port.or.jp/events/clst/16053001
◆ (公財) かごしま産業支援センター産業振興課 担当：池田
TEL：099-219-1272 FAX：099-219-1279
e-mail：ikusei@kric.or.jp
募集期間：平成２８年６月２日(木)～平成２８年６月３０日(木)
午後５時必着
＜「鹿児島県」公募要領等詳細は、下記をご覧ください＞
http://www.kric.or.jp/outline/div-industry/project/tokkyo/
〔全国実施機関〕現在、公募中！
◆(独)日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)知的財産課外国出願デスク
Tel：03-3582-5642 Fax：03-3585-7289 E-mail：SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp
応募受付期間
平成２８年６月１日（水）～平成２８年６月３０日（木）午後５時必着
＜「募集案内及び申請者向けＱ＆Ａ」等、詳細は、こちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
※九州地域では、その他に支援事業を予定している機関があります。
公募期間や申請方法等は、各実施機関によって異なりますので、
申請を予定する場合は、予め、各実施機関に直接ご確認ください。
〔特許庁HP〕 http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
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3. 平成２８年度地域中小企業知的財産支援力強化事業
中小企業等特許出願促進助成事業者 (公募中！)
特許取得への意欲。その意欲に応えられる支援があります。
九州経済産業局、内閣府沖縄総合事務局
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＼ 九州・沖縄の事業者の方に朗報！ ／
他社には負けない自社なりの工夫やこだわり。
ふと思い浮かんだアイディア。
ひょっとしたらそんな身の回りにある自社の資源に光が当たるかもしれません。
中小企業や個人だからこそ、限られた経営資源の中で、稼ぎ頭となる種を探す
のは、結構、骨が折れるモノ。
ならば、自社技術やアイディアに光を当てて「特許」といった知的財産に生ま
れ変わることができればこれほどありがたいことはないですね。
初めてだからこそ「安心」をサポートします！
＜公募内容はこちら↓＞
http://chizai-hatsu.com
本事業では、九州・沖縄の企業や個人の方に寄り添って、弁理士さんとの間を
橋渡し。特許出願（国内）を円滑に進めるサポートを行います。
初めての特許出願を対象とし、出願と並行したハンズオン支援によって、特許
の製品化・事業化も後押しします。
皆さんの技術やアイディアを改めて見つめなおすきっかけに、知的財産権の取
得に動いてみませんか？
現在、「中小企業等特許出願促進助成事業者」を公募しております。
【公募内容】※詳しくは、公募要領をご覧ください。
〔対象企業等〕
・九州・沖縄地域に主たる事務所を有する中小企業、企業グループ、
個人事業主
・過去１０年間に特許出願実績がないこと
〔対象とする出願〕
・国内特許権の出願（採択まで未出願であること）
・先行技術調査などからみて、特許権登録の可能性があること
・出願だけでなく、同時に審査請求を行い、権利化する意図があること
〔対象企業数〕
・１２社
〔対象費用〕
・弁理士報酬（年度内に生じた弁理士報酬に限る）
※特許庁に支払う特許出願料、特許出願審査請求料等は除く
〔助成額〕
・上限４０万円（出願は原則１社１件までとする）
〔公募期間〕
・平成２８年５月３０日(月)～ 〔予定件数に達し次第、受付終了〕
〔申込・お問合せ先〕
・一般社団法人 沖縄県発明協会（担当：宮川、佐々木）
(沖縄県うるま市字州崎12－2 沖縄県工業技術センター内)
tel：098-921-2666 fax：098-921-2672
mail: hatsu@okinawa-jiii.jp
＜「公募要領」等詳細は、こちら↓をご確認ください＞
http://www.okinawa-jiii.jp/information/21-information/235-27-1-22
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4. 海外での知財係争リスクが少なくなります
～『中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度』を創設～
特許庁
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海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します！
中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティー
ネットとして、我が国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う
保険制度を創設しました。
全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する際
の掛金の１／２を補助します。
【海外知財訴訟費用保険の募集期間】
募集期間：平成２８年６月８日(水)から
※平成29年2月1日始期分(2月1日付け加入分)まで中途加入が可能
保険期間：平成２８年７月１日午前0時～平成２９年６月３０日午後12時
※（中途加入）毎月1日午前0時から平成29年6月30日午後12時
【運営団体及び引受保険会社】
運営団体：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜(株)、
東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)
【助対象経費・補助率】保険加入時の掛金の１／２
【応募資格】商工会議所、商工会、中小企業組合の会員となっている
中小企業基本法で定める中小企業
お問い合わせ先●
《保険内容や保険加入について》
海外知財訴訟費用保険の申し込み方法は、各団体へ直接お問い合わせください。
1.日本商工会議所 総務部 電話：03-3283-7832
2.全国商工会連合会 会員サービス部 電話：03-3503-1258
3.全国中小企業団体中央会 経営支援部 電話：03-3523-4904
《事業全般について》
特許庁総務部普及支援課支援企画班 電話：03-3581-1101 内線2145
＜事業の詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160608001/20160608001.html
[ハ゜ンフレット『中小企業の海外での知財活動を支援します』をご参照ください]
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm
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5. 平成２８年度中小企業等特許情報分析活用支援事業
特許庁
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特許情報を経営に活用しませんか？
特許庁では、中小企業等にとって、技術的専門性が高く、費用負担が大きい
先行技術文献等の特許情報分析支援について、「研究開発」、「出願」及び
「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。
1.「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の
策定を支援し、効果的な研究開発投資を促します。
2.「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の
策定を支援し、効果的な知財活用を推進します。
3.「審査請求」段階では、出願内容に関連する特許情報分析を通じ、
中小企業等の権利取得判断を支援します（一部自己負担あり）。
1.2について → 第２回の公募期間は6月6日(月)～7月12日(火)まで
●】「研究開発段階」と「出願段階」の利用料は無料！【●
（但し、100万円以内の特許情報分析の提供）
◇ニーズ別の特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/needs_mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/useofflow.html
3について → 随時、受付中です。
●】「審査請求段階（先行技術調査支援）」の募集開始！【●
審査請求前の先行技術調査の費用を補助します。
「無駄な審査請求の回避でコストカットしたい！」
「審査請求後の対応をスムーズに進めたい！」
「調査結果を弁理士とのコミュニケーション・ツールに利用して、
より適切な権利化を実現したい！」
という中小企業の皆様にお勧めです。
◇特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/useofflow.html
今年度から、大学、高専、高等学校等の他、公設試験研究機関も利用可能にな
りました。
申請受付が予定件数に達した時点で終了とさせていただきます。
あらかじめご了承ください。
お問い合わせ・お申し込み先
【事務局】一般社団法人発明推進協会知的財産研究センター
調査研究グループ 調査管理チーム
(東京都港区虎ノ門２－９－１４)
tel: 03-3502-5448 fax: 03-3502-5446
E-MAIL：bunseki@jiii.or.jp
＜「中小企業等特許情報分析活用支援事業」の詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://ip-bunseki.go.jp
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6. (公募中！)
中小企業等海外侵害対策支援事業
(平成２８年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金)
特許庁
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～ 海外で見つけた模倣品の対策を支援します ～
●平成28年度模倣品対策支援事業
海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業の方のために、模倣品・海
賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配する
とともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：
400万円）をジェトロが負担します。
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
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～ 海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します! ～
●平成28年度防衛型侵害対策支援事業
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行お
うとする中小企業の方のために、当該対策にかかった係争費用（補助金交付
決定した日から2016年12月31日までに発生する費用）の 2/3（上限額：
500万円）をジェトロが負担します。
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
～ 冒認商標を取り消すための費用を支援します! ～
●平成28年度冒認商標無効・取消係争支援事業《新設！》
海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化
された中小企業者の方のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら
提起する係争活動に係る経費（採択から2016年12月31日までに発生する費用）
の2/3（上限額：500万円）をジェトロが負担します。
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
※申請を希望される方は、公募要領をご参照の上、ジェトロの受付窓口に
お問い合わせください。
お問い合わせ先●(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
tel:03-3582-5198
＜それぞれの制度概要、公募要領等はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (全都道府県開催 参加無料)
平成２８年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
「知財って何？」をお伝えします！
特許庁
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特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味があ
る方を対象に、７月上旬から９月下旬にかけて、全国４７都道府県において説
明会を開催します。
特許庁の産業財産権専門官が、特許、意匠、商標等、知的財産権制度の概要
を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等を分かりやすく丁寧に御説明
いたします。
参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しております
ので、この機会に奮って御参加ください。
開催日程などの詳細につきましては、特許庁ホームページで御確認ください。
開催日程●全国４７都道府県 各地開催
時間１３：３０～１７：００(各会場共通)
※事前申込み制のため、定員になり次第、締め切りますので
お早めにお申し込みください。
＜九州地域の開催予定＞
(福岡県(1)) ７月１１日（月）天神ビル（11階10号会議室）
福岡市中央区天神2丁目12番1号 天神ビル11階
(福岡県(2)) ８月３１日（水）(公財)西日本産業貿易コンベンション協会（AIM3F）
北九州市小倉北区浅野三丁目8-1
(佐賀県) ７月２８日（木）グランデはがくれ（フラワーホールA）
佐賀市天神2丁目1番36号
(長崎県) ７月１９日 (火) 長崎新聞文化ホールアストピア（2階大ホール）
長崎市茂里町3-1
(熊本県) ９月１３日（火）メルパルク熊本（2階有明）
熊本市中央区水道町14-1
(大分県) ８月以降 未定〔７月末頃、決定次第、ＨＰに掲載予定〕
(宮崎県) ７月２９日（金）ニューウェルシティ宮崎（2階高千穂）
宮崎市宮崎駅東1丁目2番地8
(鹿児島県) ７月２６日（火）霧島商工会議所（大研修室）
霧島市国分中央3丁目44-36
申込み・お問い合わせ先
●知的財産権制度説明会(初心者向け)運営事務局［一般社団法人発明推進協会］
電話：03-3502-5436 fax:03-3504-1480 E-mail:h28_shoshinsha@jiii.or.jp
＜各地の開催日程、申込方法等は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h28_beginner.htm
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (7/8(金)福岡市)
第170回 産学官交流研究会 博多セミナー(一金会)
九州経済産業局
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産学官交流研究会 博多セミナーでは、「産」「学」「官」の出会いと交流、
相談の場として、原則、毎月第一金曜日に講演会・交流会を開催しています。
技術・経営・支援施策の相談（無料）も承っていますので、産学官連携にご興
味がある方のご参加をお待ちしております。
日 時●平成２８年７月８日(金)１５：３０～１７：００
場 所●中小機構九州本部 １階セミナールーム
福岡市博多区祇園町4-2 サムティ博多祇園BLDG.
定 員●60名程度／無料（交流会参加費 1,000円、学生500円）
共 催●九州経済産業局、産総研九州センター、中小機構 九州本部、
九州産業技術センター、九州ニュービジネス協議会
プログラム●
◇第一部 15:30～16:00・・・産学官連携の成果発表等
演 題：地域密着型クラウドファンディング「KAIKA-開花-」の活用
講演者：山口ソーシャルファイナンス(株)代表取締役社長 木村 俊之 氏
◇第二部 16:00～17:00・・・講演会
演 題：中国と関わり続けた２０年～環黄海会議の開始など～
講演者：経済産業省 大臣官房審議官(政策総合調整担当) 堂ノ上 武夫 氏
◇ショートプレス
◇交流会 講演会終了後～18:30
※酒類も準備しますので、お車等でのお越しはご遠慮ください。
参加申込方法
●平成28年7月7日(木)までに、氏名、所属、第一部・第二部・交流会の
出席の別を明記の上、メール、ファックス、電話のいずれかにより、
下記の申込先までご連絡下さい。
［例： 第一部：〇、第二部：〇、交流会：〇］
参加申込・入会の問合わせ先
●産学官交流研究会 博多セミナー 事務局
（中島・前田／産総研九州センター内）
E-mail:hakata-s-ml@aist.go.jp TEL:0942-81-3603 FAX:0942-81-3691
※入会者には、毎月メールで開催案内をお送りします。
経営・技術・施策相談等
●経営・技術・施策相談等に応じますので、事務局に積極的にお申し込み
下さい。
後日、担当者が相談内容等の詳細をお尋ねいたします。
（注）販売及び勧誘目的（当交流会後の販売及び勧誘目的の個別連絡を含む。）
での参加はご遠慮願います。
＜プログラム、申込方法等の詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sangakukan/nikinkai.html
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2. (7/11(月)福岡市)
２０１６年版ものづくり白書説明会
九州経済産業局
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平成２８年５月２０日に閣議決定されました、「平成２７年度ものづくり基盤
技術の振興施策」（ものづくり白書）につきまして、説明会を開催します。
日時●平成２８年７月１１日（月）13:30～2時間程度（開場１３：００）
会場●福岡合同庁舎本館１Ｆ 大会議室（九経交流プラザ）
（福岡市博多区博多駅東2-11-1）
本件に関する問い合わせ先
●九州経済産業局 地域経済部 製造産業課 担当：鬼丸、日野
tel：092－482－5445 fax:092-482-5538
メールアドレス： kyusyu-seizou@meti.go.jp
＜申込方法等の詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1606/160623_1.html
★★公募情報★★
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1. (公募説明会6/23(木)福岡市)
「Craft Meetプロジェクト（クラフトミートプロジェクト）」を開始
海外有識者の招聘先候補となる産地・事業者の募集開始
九州経済産業局
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～海外有識者の招聘先（産地／事業者）の応募を開始します～
伝統的工芸品の海外販路開拓や地域経済の活性化の推進のため「伝統的工芸
品の産地ブランド化推進事業」において、各地に埋もれた「伝統的工芸品」の
技術を海外目線で再評価し、海外需要を発掘していく「Craft Meet プロジェ
クト」を開始します。
募集期間●平成２８年６月２１日（火）～７月１９日（火）正午必着
応募資格●伝統的工芸品の産地組合、伝統的工芸品を製造している事業者、
および伝統的工芸品の技法・技術を使って商品開発を行っている
事業者であること。
海外有識者（海外のブランドマネージャー、デザイナー、料理人、
バイヤー等）とのコラボレーションや商品開発への協業に積極的
であること。
応募方法●「Craft Meet プロジェクト」事務局のホームページ参照
https://id10.jp/craftmeet/
【公募説明会】
(九州地域)日時：平成２８年６月２３日（木）１５：００～１６：３０
（受付：１４：３０～）
会場：福岡合同庁舎本館１階 九経交流プラザ
（福岡市博多区博多駅東2-11-1）
本公募に関する問い合わせ先
●九州経済産業局地域経済部製造産業課
TEL：092－482-5446 fax:092-482-5538
＜詳細はこちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1606/160621_1.html
＜お 知 ら せ＞
◆「地域団体商標制度」開始から１０年
平成18年4月1日に開始した『地域団体商標制度』により、地域ブランドを適切
に保護し、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援しており
ます。
☆地域団体商標制度の概要、全国で登録された地域団体商標(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm
☆「地域団体商標」の活用事例〔動画〕を制作！(九州経済産業局)
魅力ある地域ブランドの理由（わけ）に迫る！ ”九州イイモノがたり ”
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1603/160301_1.html
◆平成27年特許法等改正に伴う料金改定（平成28年4月1日施行）
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります！!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料（第1年分～第10年分）及び「国際出願に係る手数料」等の料金が
減免される制度です。
＜特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
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▼九州経済産業局SNSのご紹介▼
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（九州知的財産戦略センター）
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ＴＥＬ：０９２－４８２－５４６３ ＦＡＸ：０９２－４８２－５３９２
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九州知的財産活用推進協議会 ホームページ：
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［事務局：九州経済産業局地域経済部産業技術課特許室］
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