九州知的財産戦略センターニュース(第536号)
2016.07.21
☆九州知的財産戦略センターニュース【第５３６号】☆
平成２８年７月２０日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
近年、重要な技術情報が第三者へ漏洩する技術流出が問題となっており、
大企業に限らず中小企業においても大きな経営リスクとなっています。
「あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために」と題して、
『営業秘密・知財戦略セミナー』を７月２９日(金)福岡市にて開催予定です。
この機会を逃すこと無く、奮ってご参加ください。
＜ http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/28fyseminar.html ＞
また、全国各地で「初心者向け知的財産権制度説明会」を開催中です。
今月は、鹿児島県、佐賀県、宮崎県で開催予定です。
参加者には、知的財産制度の基礎を分かり易く説明した特許庁作成のテキストも
無料配布されます。事前申し込み制ですので、参加をご希望の方はお早めに
お申し込みください。定員になり次第、申し込み受付は終了します。
。。＊*:* 初心者向け説明会 ＊*:*。。
http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/area.html
《下記記事・・イベント情報 [知財] 1.に掲載》
平成28年熊本県を震源とする地震により影響を受けた方に対する措置等について
下記のホームページでお知らせしております。
◇特許庁HP https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
◇九州経済産業局HP『平成28年熊本・大分地方地震関連情報』
http://www.kyushu.meti.go.jp/p4k.html
（＝復旧関連支援事業、相談会開催情報等、随時、更新しております)
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいております。
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
〇平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置について
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.営業秘密・知財戦略セミナー (7/29(金)福岡市)(New!)
2.平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け) (各県で開催中)
3.海外展開支援施策説明会 ＆ 無料相談会 （7/26(火)（福岡)
～海外展開の支援機関が一堂に集結！～
★★公募情報★★
1.中小企業等外国出願支援事業 (長崎県、熊本県、大分県＝公募中！)
2.「知財ビジネス評価書」作成支援
～中小企業の知財を評価することで企業の強みが分かります～
金融機関のための 知財を活用した事業性評価の手法を提案！
3.中小企業等特許出願促進助成事業者（初めての特許出願を対象）募集！
（特許出願（国内）のサポート＆特許の製品化・事業化を後押し）
4.海外での知財係争リスクが少なくなります
『中小企業向け海外知財訴訟費用保険』
5.中小企業等特許情報分析活用支援事業
～その技術、儲かる特許にしませんか？「先行技術調査活用のススメ」～
6.中小企業等海外侵害対策支援事業
〔模倣品対策支援、防衛型侵害対策支援、冒認商標無効・取消係争支援〕
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.グループ補助金に関する個別相談会開催及び受付センター開設
(～7/22(金)熊本県庁)
2.熊本地震における中小企業特別相談窓口の設置について (再掲載)
3.「九州健康おやつプロジェクト」キックオフセミナー開催
(8/10(水)熊本市) (New!)
★★公募情報★★
1.平成27年度補正予算 「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
（２次公募) (再掲載)
2.「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募 (New!)
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[知財関係]
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平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置
特許庁
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特許庁は、平成28年熊本県を震源とする地震により影響を受けた方に対し、
手続きの取り扱い等の対策をまとめてお知らせしております。
＜こちらをご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
◆手続の取り扱いと手続相談窓口について◆
○特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく平成28年（2016年）熊本地震に
より影響を受けた手続期間の延長について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_encho.htm
○平成28年（2016年）熊本地震により影響を受けた手続の取り扱いについて
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_kinkyuu.htm
○この手続に関して、ご不明な点がある方への専用の相談窓口
https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_madoguchi.htm
◆各国・地域の知財庁の救済措置等について◆
○各国・地域の知財庁による救済措置等（公表順）
○特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）における
救済措置概要
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/kumamotojishin_sochi.htm
◆『知財総合支援窓口』について◆
http://chizai-portal.jp/
全国共通ナビダイヤル：0570-082100
（注）お近くの知財総合支援窓口につながりますので、知財に係るご相談に
ご利用ください。
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (7/29(金)福岡市)
営業秘密・知財戦略セミナー
～あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために～
（独）工業所有権情報・研修館
特許庁 九州経済産業局
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近年、重要な技術情報が第三者へ漏洩する技術流出が問題となっており、
大企業に限らず中小企業においても大きな経営リスクとなっています。
たとえば、貴社が保有する金型図面や金型加工データ等が他社に流出した場合、
そっくりモノマネした模倣品が発生し、取引先が奪われてしまうかもしれません。
あるいは、海外企業が貴社の重要な設計図や製造ノウハウを狙っているかもしれ
ません。
また、貴社に新たなアイデアやノウハウが生まれた際に、特許による権利化を
行うか、営業秘密として秘匿化するかなどといった知財戦略が経営上、重要とな
っています。
このような背景を踏まえ、営業秘密の管理・活用方法及び知財戦略に関する
セミナーを開催します。是非ともご参加ください！
日時場所●7月29日（金）14：00～17:50 カンファレンスASC １F会議室
（福岡市博多区博多駅東１－１６－２５アスクビル）
参 加 料●無料
申込先及びお問い合わせ先
●下記ホームページからお申し込みください。
なお、定員になり次第、締め切らせていただきます。
（独）工業所有権情報・研修館 知財戦略部 営業秘密管理担当
電話（代表）03-3581-1101 内線3841
＜詳細は、こちらのホームページに掲載の各会場毎のチラシをご覧下さい＞
http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/28fyseminar.html
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2. (全都道府県開催 参加無料)
平成２８年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
「知財って何？」をお伝えします！
特許庁
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特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味があ
る方を対象に、７月上旬から９月下旬にかけて、全国４７都道府県において説
明会を開催しております。
特許庁の産業財産権専門官が、特許、意匠、商標等、知的財産権制度の概要
を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等を分かりやすく丁寧に御説明
いたします。
参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しております
ので、この機会に奮って御参加ください。
開催日程などの詳細につきましては、特許庁ホームページで御確認ください。
開催日程●全国４７都道府県 各地開催
時間１３：３０～１７：００(各会場共通)
※事前申込み制のため、定員になり次第、締め切りますので
お早めにお申し込みください。
＜九州地域の開催予定＞
【エリア別申込サイト】http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/area.html
(福岡県(2)) ８月３１日（水）(公財)西日本産業貿易コンベンション協会（AIM3F）
北九州市小倉北区浅野三丁目8-1
(佐賀県) ７月２８日（木）グランデはがくれ（フラワーホールA）
佐賀市天神2丁目1番36号
(熊本県) ９月１３日（火）メルパルク熊本（2階有明）
熊本市中央区水道町14-1
(大分県) ９月 ９日（金）ホルトホール大分(3階302号)
大分市金池南1丁目
(宮崎県) ７月２９日（金）ニューウェルシティ宮崎（2階高千穂）
宮崎市宮崎駅東1丁目2番地8
(鹿児島県) ７月２６日（火）霧島商工会議所（大研修室）
霧島市国分中央3丁目44-36
申込み・お問い合わせ先
●知的財産権制度説明会(初心者向け)運営事務局［一般社団法人発明推進協会］
電話：03-3502-5436 fax:03-3504-1480 E-mail:h28_shoshinsha@jiii.or.jp
＜各地の開催日程、申込方法等は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h28_beginner.htm
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3. 海外展開支援施策説明会 ＆ 無料相談会 （九州各県）
～ 海外展開の支援機関が一堂に集結！ ～
九州経済産業局
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中堅・中小企業が海外展開を行う際には、「コスト」と共に大きな「リスク」
も伴うことから、この度、関係支援機関が一堂に会して、販路開拓、グローバ
ル人材の育成・確保、知財管理・活用などに有効な支援施策やその活用事例を
まとめてご紹介いたします。
また、説明会とあわせて、海外展開事業等に明るい専門家による個別相談会
（予約制）を予定しています。
「海外展開に取り組んでいる」 或いは 「海外展開を検討している」企業の
皆様や、支援機関の皆様のご参加をお待ちしております。
日時場所●(今後の開催予定)
福岡会場 7月26日（火）13：00～ 八重洲博多ビル
参 加 料●無料
申込先及びお問い合わせ先
●下記ホームページ掲載の参加申込書チラシによりfaxで、
[FAX：093－551－0579]、又は、メールであれば、申込必要事項を
[e-mail: home@comdia.co.jp ]記載し、開催事務局（株式会社
コムディア)までお申し込み下さい。
なお、定員になり次第、締め切らせていただきます。
＜詳細は、こちらのホームページに掲載の各会場毎のチラシをご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1606/160606_1.html
★★公募情報★★
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1. (長崎県、熊本県、大分県＝公募中！)
中小企業等外国出願支援事業
特許庁
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～ 外国出願にかかる費用の半額を補助します！ ～
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画し
ている中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
今年度は、独立行政法人日本貿易振興機構 （ジェトロ）と各都道府県等中
小企業支援センターが窓口となり、各実施機関窓口毎に順次募集を行います
ので、募集時期等詳細は、それぞれの窓口の募集情報をご確認ください。
〔補助対象経費〕外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
〔補助率・上限額〕
●補助率：1/2
●上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
●案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※） 30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の
対策を目的とした商標出願
≪28年度実施機関の募集状況 ＝ ◆現在募集中。◇募集終了≫
〔九州地域実施機関〕(募集終了機関も含む)
◇(公財)福岡県中小企業振興センター知的所有権センター(担当： 斎藤)
福岡市博多区吉塚本町9－15
TEL:092-622-0035 fax:092-624-3300
E-mail：hsaito@joho-fukuoka.or.jp
【募集終了】平成２８年５月３１日まで。
※ 予算残が生じた場合は、再度の募集を計画することもあります。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/intellectual/event/index.html
◇(公財)佐賀県地域産業支援センター知財支援課(担当:小池、樋口)
佐賀市鍋島町八戸溝１１４
TEL:0952-30-8191 fax:0952-30-8193
Ｅ－mail：chizai@mb.infosaga.or.jp
【募集終了】平成２８年７月７日(木)まで
http://www.infosaga.or.jp/
◆一般社団法人長崎県発明協会(担当：溝江）
長崎県大村市池田2丁目1303-8
tel:0957-52-1144 fax:092-52-1145
e-mail : jiii-mizoe@coffee.ocn.ne.jp
募集期間：平成２８年７月１日(金)～平成２８年８月５日(金)
＜「長崎県」公募要領等詳細は、下記をご覧ください＞
http://nagasakihatsumei.sakura.ne.jp/ippansyadan/gaikoku28.html
◆(公財)くまもと産業支援財団事業革新支援室（担当：村山・萩原）
熊本県上益城郡益城町大字田原2081番地10
tel :096-289-2438 fax:096-289-2457
e-mail： murayama@kmt-ti.or.jp
募集期間：平成２８年６月２１日（火）～平成２８年８月１日（月）
午後５時まで（必着）
＜「熊本県」募集要領等詳細は、下記をご覧ください＞
http://www.kmt-ti.or.jp/archives/3088
◆(一社)大分県発明協会
大分県大分市高江西１丁目4361-10
TEL：097-596-6171 FAX：097-594-0211
E-mail：info@oita-hatumei.net
募集期間：平成２８年７月６日（水）～平成２８年７月２９日（金）
午後５時（必着）
＜「大分県」募集要領等詳細は、下記をご覧ください＞
http://oita-hatumei.net/gaikoku-shutugan.html
◇(公財)宮崎県産業振興機構 新事業支援課(担当：日岡・久保田)
宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2
TEL：0985-74-3850 FAX：0985-74-3950
E-mail:k-hioka@i-port.or.jp
【募集終了】平成２８年７月１日まで。
https://www.i-port.or.jp/events/clst/16053001
◇ (公財) かごしま産業支援センター産業振興課 担当：池田
TEL：099-219-1272 FAX：099-219-1279
e-mail：ikusei@kric.or.jp
【募集終了】平成２８年６月３０日まで。
http://www.kric.or.jp/outline/div-industry/project/tokkyo/
〔全国実施機関〕募集終了
◇(独)日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)知的財産課外国出願デスク
Tel：03-3582-5642 Fax：03-3585-7289 E-mail：SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp
【募集終了】平成２８年６月３０日まで。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
※九州地域では、その他に支援事業を予定している機関があります。
公募期間や申請方法等は、各実施機関によって異なりますので、
申請を予定する場合は、予め、各実施機関に直接ご確認ください。
〔特許庁HP〕 http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
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2. 中小企業を知的財産の観点から評価する金融促進支援
平成２８年度 知財ビジネス評価書作成事業
～ 中小企業の知財を評価することで、企業の強みが分かります ～
特許庁
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金融機関のための
知財を活用した事業性評価の手法を提案！
http://chizai-kinyu.jp/
中小企業が持つ知的財産権について、専門の調査会社がその技術内容等を含め
たビジネス全体を評価し、「知財ビジネス評価書」を作成します。
金融機関の方は、この評価書により、中小企業の特許や技術等がどのようにビ
ジネスに貢献し、利益を生み出しているのかが分かるため、経営評価の判断材料
として活用できます。
◆評価書作成の申請と費用（及び、スキーム図）
作成にかかる費用は全額特許庁が負担するため、金融機関、中小企業の負担
は発生しません。〔採択予定件数に達し次第終了〕
http://chizai-kinyu.jp/about/about.html
◆評価書活用のメリットとは？
・企業の事業性を見極めるために有益な情報です！
・行内の融資判断の際の補強材料や参考資料として活用できます！
・コミュニケーションツールのほか様々な活用方法があります！
http://chizai-kinyu.jp/docs/merit.html
◆活用事例
金融機関の活用事例をご紹介しています。
http://chizai-kinyu.jp/docs/case/
◆取組紹介
http://chizai-kinyu.jp/docs/efforts.html
【評価書で何が判るの？】
http://chizai-kinyu.jp/docs/
本事業の公募には「一般公募」と「伴走型支援」の２つのパターンがあります。
【概要】・・・詳細は公募要領をご参照ください
http://chizai-kinyu.jp/offer/
［一般公募］
知財を切り口とした企業の経営支援について、まずは試行的に取り組みたい
金融機関からの応募に基づき、中小企業の知財ビジネス評価書を作成・提供。
［伴走型支援］
知財を切り口とした企業の経営支援について、組織的に踏み込んで取り組み
たい金融機関からの応募に基づき、知財を含めた事業性に関する評価の視点・
項目のカスタマイズ／自治体との連携／自組織内展開支援などを実施。
〔パンフレット〕◇中小企業の強みを評価しませんか？
http://chizai-kinyu.jp/about/docs/pamphlet.pdf
◇金融機関職員のための知的財産活用のススメ
http://chizai-kinyu.jp/reference/docs/reference01.pdf
お問い合わせ先
●受託事業者〔申請方法や事業の実施に関すること〕
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
tel：03-6733-1405 mail:ipf@murc.jp
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
●制度に関すること
特許庁普及支援課支援企画班 03-3581-1101(内2145)
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3. ＼ 九州・沖縄の事業者の方に朗報！ ／
特許取得への意欲。その意欲に応えられる支援があります。
平成２８年度地域中小企業知的財産支援力強化事業
中小企業等特許出願促進助成事業者 (公募中！)
九州経済産業局、内閣府沖縄総合事務局
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初めてだからこそ「安心」をサポートします！
＜公募内容はこちら↓＞
http://chizai-hatsu.com
本事業では、九州・沖縄の企業や個人の方の特許出願（国内）を円滑に進める
サポートを行います。
初めての特許出願を対象とし、出願と並行したハンズオン支援によって、特許
の製品化・事業化も後押しします。
皆さんの技術やアイディアを改めて見つめなおすきっかけに、知的財産権の取
得に動いてみませんか？
現在、「中小企業等特許出願促進助成事業者」を公募しております。
【公募内容】※詳しくは、公募要領をご覧ください。
〔対象企業等〕
・九州・沖縄地域に主たる事務所を有する中小企業、企業グループ、
個人事業主
・過去１０年間に特許出願実績がないこと
〔対象とする出願〕
・国内特許権の出願（採択まで未出願であること）
・先行技術調査などからみて、特許権登録の可能性があること
・出願だけでなく、同時に審査請求を行い、権利化する意図があること
〔対象企業数〕
・１２社
〔対象費用〕
・弁理士報酬（年度内に生じた弁理士報酬に限る）
※特許庁に支払う特許出願料、特許出願審査請求料等は除く
〔助成額〕
・上限４０万円（出願は原則１社１件までとする）
〔公募期間〕
・平成２８年５月３０日(月)～ 〔予定件数に達し次第、受付終了〕
〔申込・お問合せ先〕
・一般社団法人 沖縄県発明協会（担当：宮川、佐々木）
(沖縄県うるま市字州崎12－2 沖縄県工業技術センター内)
tel：098-921-2666 fax：098-921-2672
mail: hatsu@okinawa-jiii.jp
＜「公募要領」等詳細は、こちら↓をご確認ください＞
http://www.okinawa-jiii.jp/information/21-information/235-27-1-22
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4. 海外での知財係争リスクが少なくなります
～『中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度』を創設～
特許庁
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海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します！
中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティー
ネットとして、我が国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う
保険制度を創設しました。
全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する際
の掛金の１／２を補助します。
【海外知財訴訟費用保険の募集期間】
募集期間：平成２８年６月８日(水)から
※平成29年2月1日始期分(2月1日付け加入分)まで中途加入が可能
保険期間：平成２８年７月１日午前0時～平成２９年６月３０日午後12時
※（中途加入）毎月1日午前0時から平成29年6月30日午後12時
【運営団体及び引受保険会社】
運営団体：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜(株)、
東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)
【助対象経費・補助率】保険加入時の掛金の１／２
【応募資格】商工会議所、商工会、中小企業組合の会員となっている
中小企業基本法で定める中小企業
＜事業の詳細、お問い合わせ先等はこちら↓をご覧ください＞
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160608001/20160608001.html
[ハ゜ンフレット『中小企業の海外での知財活動を支援します』をご参照ください]
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm
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5. 平成２８年度中小企業等特許情報分析活用支援事業
特許庁
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特許情報を経営に活用しませんか？
先行技術調査活用のススメ
http://ip-bunseki.go.jp/file/Pamphlet_03.PDF?20160121
特許庁では、中小企業等にとって、技術的専門性が高く、費用負担が大きい
先行技術文献等の特許情報分析支援について、「研究開発」、「出願」及び
「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。
1.「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の
策定を支援し、効果的な研究開発投資を促します。
2.「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の
策定を支援し、効果的な知財活用を推進します。
3.「審査請求」段階では、出願内容に関連する特許情報分析を通じ、
中小企業等の権利取得判断を支援します（一部自己負担あり）。
1.2について → 第３回公募開始は下記ＨＰでお知らせいたします。
掲載次第、御申し込みください。
●】「研究開発段階」と「出願段階」の利用料は無料！【●
（但し、100万円以内の特許情報分析の提供）
◇ニーズ別の特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/needs_mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/useofflow.html
3について → 随時、受付中です。
●】「審査請求段階（先行技術調査支援）」の募集開始！【●
審査請求前の先行技術調査の費用を補助します。
「無駄な審査請求の回避でコストカットしたい！」
「審査請求後の対応をスムーズに進めたい！」
「調査結果を弁理士とのコミュニケーション・ツールに利用して、
より適切な権利化を実現したい！」
という中小企業の皆様にお勧めです。
◇特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/useofflow.html
今年度から、大学、高専、高等学校等の他、公設試験研究機関も利用可能にな
りました。
申請受付が予定件数に達した時点で終了とさせていただきます。
あらかじめご了承ください。
お問い合わせ・お申し込み先
【事務局】一般社団法人発明推進協会知的財産研究センター
調査研究グループ 調査管理チーム
(東京都港区虎ノ門２－９－１４)
tel: 03-3502-5448 fax: 03-3502-5446
E-MAIL：bunseki@jiii.or.jp
＜「中小企業等特許情報分析活用支援事業」の詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://ip-bunseki.go.jp
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6. (公募中！)
中小企業等海外侵害対策支援事業
特許庁
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～ 海外で見つけた模倣品の対策を支援します ～
◇平成28年度模倣品対策支援事業◇
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
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～ 海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します! ～
◇平成28年度防衛型侵害対策支援事業◇
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
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～ 冒認商標を取り消すための費用を支援します! ～
◇平成28年度冒認商標無効・取消係争支援事業◇《新設！》
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
お問い合わせ先●(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
tel:03-3582-5198
＜それぞれの制度概要、公募要領等はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (～7/22(金)熊本県庁)
グループ補助金に関する個別相談会開催及び受付センター開設
熊本県
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熊本県では、グループ補助金の申請を検討されている事業者の皆様の相談を受
けるとともに、受付場所を新たに設置します。
○個別相談会の開催
1 開催期間 7月11日（月曜日）～7月22日（金曜日） ＊土、日、祝日を除く
2 開催場所 熊本県庁新館1階 県民サロン（喫茶室前）
3 相談内容 グループ補助金に係る中小企業者等からの相談全般
（復興事業計画の内容、申請書作成の仕方等）
＊この相談会は、（独）中小企業基盤整備機構九州本部、南九州税理士会熊本県
連合会、熊本県行政書士会の協力を得て実施します。
4 電話予約 この相談会では電話にて予約を受け付けます
（当日受付もできますが、電話での予約を優先する場合があります。）
・7月8日（金曜日）の連絡先：【商工振興金融課】096-333-2830
・7月11日（月曜日）からの連絡先：【専用電話】096-381-7121
○「熊本県グループ補助金受付センター」の開設
1 開設日 7月11日（月曜日）
2 場 所 熊本市中央区神水1-24-6 建神ビル8階
【受付センター電話】096-237-6611
3 受付時間 月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前9時～午後5時
4 受付内容 復興事業計画認定及び補助金交付申請書等の各種受付業務
（問い合わせ先）熊本県商工観光労働部商工振興金融課
電話：096-333-2314 ファックス：096-383-1854
メール shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp
＜詳しくは、こちら↓をご覧ください＞
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16385.html
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2. （再掲）
熊本地震における中小企業特別相談窓口の設置について
九州経済産業局
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このたびの「平成２８年熊本地震」の影響を受けている中小・小規模企業を
対象に「ワンストップ相談会」を開催いたします。
相談内容●経営、資金繰り等、地震により影響を受けている中小・小規模企業か
らの経営相談全般、雇用調整助成金の相談及び復旧に関する支援策。
＜詳しくは、こちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1606/160603_1.html
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3. （8/10(水)熊本市）
「九州健康おやつプロジェクト」キックオフセミナー開催
九州地域バイオクラスター推進協議会
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九州地域バイオクラスター推進協議会では九州発の健康おやつ商品の開発から
「健康おやつブランド」での販路展開までを一貫して取り組む「九州健康おやつ
プロジェクト」を実施します。
『チャイルド』『ヤング』『アダルト』『シニア』のライフステージで必要とす
る栄養に注目し、専門家の指導のもと商品開発に取り組みます。
開催日時●平成２８年８月１０日（水）１４：００～（１３：３０開場）
開催場所●熊本市国際交流会館 ４階 第３会議室
（熊本市中央区花畑町４－１
参加費 ●無料
＜参加申込み等詳しくは、こちら↓をご覧ください＞
http://kyushu-bio.jp/news/detail.php?content_id=181
★★公募情報★★
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1. （２次公募）
平成２７年度補正予算 「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
九州経済産業局
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平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次
公募が各県中小企業団体中央会において開始されました。
公募期間●平成２８年７月８日（金）～平成２８年８月２４日（水）
（当日消印有効）
応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局に申請書類を
ご郵送ください。
今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請によ
る受付はありませんのでご注意ください。
公募要領等詳細は、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html
本公募に関する問い合わせ先（九州管内の事務局）
福岡県事務局 （福岡県中小企業団体中央会 電話：092-626-5600）
佐賀県事務局 （佐賀県中小企業団体中央会 電話：0952-23-4598）
長崎県事務局 （長崎県中小企業団体中央会 電話：095-826-3201）
熊本県事務局 （熊本県中小企業団体中央会 電話：096-342-6932）
大分県事務局 （大分県中小企業団体中央会 電話：097-536-7288）
宮崎県事務局 （宮崎県中小企業団体中央会 電話：0985-25-2270）
鹿児島県事務局（鹿児島県中小企業団体中央会 電話：099-222-9258）
＜公募についての詳細は、こちらをご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1607/160713_1.html
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2.
「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募
九州経済産業局
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経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進
的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野を広げることを目指し、
「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）の公募を開始
します。
公募期間●平成２８年７月１５日（金）～平成２８年９月１４日（水）
重点テーマ●今後広がりが期待される分野として、以下の取組により企業
価値向上につな がった事例
(1)長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の推進
(2)経営層への多様な人材の登用
(3)グローバルビジネスの展開における外国人の活躍
＜公募についての詳細は、こちらをご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1607/160715_1.html
＜お 知 ら せ＞
◆「地域団体商標制度」開始から１０年
平成18年4月1日に開始した『地域団体商標制度』により、地域ブランドを適切
に保護し、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援しており
ます。
☆地域団体商標制度の概要、全国で登録された地域団体商標(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm
☆「地域団体商標」の活用事例〔動画〕を制作！(九州経済産業局)
魅力ある地域ブランドの理由（わけ）に迫る！ ”九州イイモノがたり ”
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1603/160301_1.html
◆平成27年特許法等改正に伴う料金改定（平成28年4月1日施行）
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります！!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料（第1年分～第10年分）及び「国際出願に係る手数料」等の料金が
減免される制度です。
＜特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
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［事務局：九州経済産業局地域経済部産業技術課特許室］
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