九州知的財産戦略センターニュース(第437号)
2014.06.13
☆九州知的財産戦略センターニュース【第４３７号】☆
平成２６年６月１３日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。
◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.平成２６年度知的財産権制度説明会(初心者向け) (各県で開催)
2.平成２６年度自動車産業新規参入・取引拡大セミナー
～これからの自動車産業に求められる製品開発戦略と知財戦略～
(7/4(金)北九州市)(New!)
3.特許制度調和に関する国際シンポジウム (7/10(木)東京都)(New!)
4.弁護士知財ネット九州・沖縄地域会 特別講演 (7/11(金)福岡市)(New!)
アセアン進出法務の現在「シンガポール，ベトナム，インドネシア編」
★★トピックス★★
1. 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布
（平成26年6月11日政令第207号） (New!)
[その他]
★★公募情報★★
1.平成２６年度「橋渡し研究事業(ものづくり中小企業・小規模事業者等連携
事業創造促進事業の内数)の公募 (New!)
★★トピックス★★
1.環境ビジネスに特化した異業種交流会「エコ塾」で御社製品・サービスを
ＰＲしてみませんか？(登壇者募集)
2.夏季節電へのご協力のお願い
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[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (全都道府県開催)
平成２６年度 知的財産権制度説明会（初心者向け）
特許庁
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これから知的財産権制度を学びたい方を対象に、６月下旬から１０月上旬に
かけて、全都道府県において初心者向けの説明会を開催いたします。
本説明会では、特許・実用新案・意匠・商標制度の概要を中心に、知って得
する知的財産関連の支援策等について、特許庁職員が分かり易く説明いたしま
す。参加費は無料ですので、この機会に奮ってご参加ください。
開催日程●全国４７都道府県 ６月２５日から各地開催
時間１３：３０～１７：００(各会場共通)
※ 事前申込み制のため定員になり次第締め切りますのでお早めに
お申し込みください。
＜九州地域＞
福岡県(1) 9月 2日(火) 天神ビル（11階10号会議室）
福岡市中央区天神2丁目12番1号 天神ビル(11階)
福岡県(2) 10月 7日(火) 北九州テクノセンター（多目的ホール）
北九州市戸畑区中原新町2-1
佐賀県 9月11日(木) グランデはがくれ（フラワーホールA）
佐賀市天神2丁目1番36号
長崎県 7月28日(月) 長崎新聞文化ホールアストピア（2階大ホール）
長崎市茂里町3-1
熊本県 7月 3日(木) メルパルク熊本（2階有明）
熊本市中央区水道町14-1
大分県 8月19日(火) 全労済ソレイユ（7階アイリス）
大分市中央町4丁目2番5号
宮崎県 8月 4日(月) ニューウェルシティ宮崎（雲海）
宮崎市宮崎駅東1丁目2番地8
鹿児島県 7月 9日(水) かごしま県民交流センター（東棟3階大研修室第2）
鹿児島市山下町14-50
申込み・お問い合わせ先●知的財産権制度説明会（初心者向け）運営事務局
［一般社団法人発明推進協会］
電話：03-3502-5436 fax:03-3504-1480
E-mail：h26_shoshinsha@jiii.or.jp
＜各地の開催日程、申込方法などの詳細につきましては
こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h26_beginner.htm
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2. (7/4(金)北九州市)
平成２６年度自動車産業新規参入・取引拡大セミナー
～これからの自動車産業に求められる製品開発戦略と知財戦略～
特許庁、九州経済産業局
九州知的財産戦略協議会、北九州市
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九州地域に集積する自動車産業を支える地場中小企業を主な対象に、部品取
引構造の変化等を踏まえた製品開発戦略や、そのために必要な自動車産業の特
性を踏まえた知財戦略の立て方、留意点等に関するセミナーを開催します。
日時●平成２６年７月４日（金） １５：００～１６：５５
場所●リーガロイヤルホテル小倉 ４階 ロイヤルホール
（北九州市小倉北区浅野２－１４－２）
内容●講演１自動車産業の構造変化と部品メーカーへの影響
講師：（一財）機械振興協会 経済研究所
研究副主幹 太田 志乃 氏
講演２自動運転・安全運転支援総合研究センターの開設について
講師：自動運転・安全運転支援総合研究センター
センター長 大屋 勝敬 氏
講演３自動車部品サプライヤーに求められる知的財産戦略について
（仮題）
講師：正林国際特許商標事務所
杉浦 伸夫 氏、崎間 伸洋 氏（弁理士）
本件に関する申し込み及び問い合わせ先
●北九州市役所 産業経済局 企業立地支援課 担当 神園、石川
TEL093-582-2065 fax:093-582-1202
本件に関する問い合わせ先
●九州経済産業局 地域経済部 地域経済課 担当 和田、本田
TEL:092-482-5574
＜参加申込書等、セミナーの詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1406/140612_1.html
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3. (7/10(木)東京都)
特許制度調和に関する国際シンポジウム
特許庁
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開催日時●平成２６年７月１０日（木）９：３０ ～１７：４０
（受付開始８：３０）
場 所●ホテルオークラ東京 平安の間
締 切●７月３日（木）（定員になり次第、申込みの受付終了）
基調講演者
●マックス・プランク知的財産法・競争法・租税法研究所名誉科学員
Joseph Straus氏
東京大学政策ビジョン研究センター教授
渡部 俊也 氏
＜申込み方法等、詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/sympo_tokkyo260710/ja/index.html
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4. (7/11(金)福岡市)
弁護士知財ネット九州・沖縄地域会 特別講演
アセアン進出法務の現在「シンガポール，ベトナム，インドネシア編」
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アジアに開かれた九州にとって、企業の海外進出はますます加速している状
にあり、特に、急激に成長するアセアンへの進出が注目を集めています。
なかでも、優遇税制、安定した政治情勢、整ったインフラをバックボーンに
してアセアンの地域統括拠点として存在感を示すシンガポール、製造業が数多
く進出し「世界の工場」の地位を得つつあるベトナム、2億4000万人の人口を
誇り、消費市場としても注目を集めるインドネシアは、アセアンの中でも中心
的な位置づけにあるといえます。
今回の講演では、アジア地域専門の法律事務所であるケルビン・チア・
パートナーシップ法律事務所シンガポールオフィスからマーロン・ウィ弁護士
と木村剛大弁護士をお招きし、これら３か国を取り上げてアセアン進出法務の
課題についてご説明いただきます。
「チャイナプラスワン」という言葉も日常的になった昨今、アセアン進出に
不可欠な知識や実例を学べるまたとない機会ですので、ぜひご参加ください。
日 時●平成２６年７月１１日（金）１７：３０～１９：３０
場 所●天神ビル１１階 １１号会議室
（福岡市中央区天神2丁目12番1号）
申込締切日●７月４日（金）
申込方法 ●ファックス又はメールに，貴社名，御連絡先（電話番号）
お名前（複数ご参加の場合は代表者名），参加人数を明記のうえ
お申込みください。
お問い合わせ先
●弁護士知財ネット九州・沖縄地域会（担当：池辺・江口）
ＦＡＸ 092-736-1560 E-MAIL：iplaw-mtanaka@iplaw-net.com
＜弁護士知財ネット九州沖縄地域会＞
http://www.iplaw-net.com/network/kyushu-okinawa
【講師紹介】
マーロン・ウィ（弁護士）
フィリピン大学政治学部及び法学部を卒業。1999年フィリピン弁護士登録。
マニラの大手法律事務所勤務の後2006年よりケルビン・チア法律事務所勤務。
ミャンマー、インドネシア、タイへの企業進出、合併と買収・合弁事業の案
件を取り扱う。
木村剛大（弁護士）
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）
ユアサハラ法律特許事務所入所。
2013年5月米国Benjamin N. Cardozo School of Law卒（法学修士，知的財産法
専攻）。
2013年8月よりケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所シンガポールオフ
ィスに勤務。シンガポール案件の他インドネシア，ベトナムなどの東南アジア
周辺国案件にも関与している。
★★トピックス★★
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1. 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布
（平成26年6月11日政令第207号）
特許庁
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６月１１日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
が公布されました。
本政令は、本年５月１４日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」
（平成26年法律第36号。以下「特許法等改正法」という。）のうち、商標法第
７条の２第１項の改正規定（地域団体商標の登録主体の拡充）の施行期日を
本年８月１日と定めるものです。
概要●
本年５月１４日に公布された特許法等改正法では、地域ブランドの更なる
普及・展開を図るため、従来の事業協同組合等に加え、商工会、商工会議所
及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を新たに「地域団体商標」の登録主
体として追加いたしました（商標法第7条の2第1項）。
※地域団体商標の登録主体の拡充に関する改正規定の施行期日を本年８月１日
と定めるものです。
＜詳しくは、こちら↓をご覧下さい＞
https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyo_kaisei_260611.htm
[その他]
★★公募情報★★
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1. 平成２６年度「橋渡し研究事業（ものづくり中小企業・小規模事業者等
連携事業創造促進事業の内数）の公募
九州経済産業局
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本事業は、大学発の技術シーズを活用するプロジェクトのうち、事業化の可
能性が高く、地域の総合力をもって事業化支援を行う体制が構築されているも
のに対して、研究開発・販路開拓支援を行い、成功事例の創出を図ることを目
的としています。
公募期間●平成２６年６月２日(月)～平成２６年７月２２日(火)１７時必着
10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）
（※17時以降は受付に応じられませんので、御注意ください。）
対 象 者●日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者等、
または中小企業等を含む連携体
補助対象事業
●本事業において対象となる事業は、補助対象者が事業化に必要な
技術課題の解決に向けて行う研究開発（開発、試験又は分析等を
行い、その結果を踏まえて実施する実用化技術の製品化、製品の
改良等）のうち、大学発の技術シーズを活用するもの及び、当該
研究開発の成果に係る販路開拓の事業であって、事業化に向けて
自治体・公設試、地域金融機関からの支援および外専門家からの
助言等を受けているものです。
補助対象経費●
１．機器設備費
（機械装置費、土木・建設工事費、保守改造修理費、外注費）
２．事業費
（備品・消耗品費、旅費・交通費、技術導入費、専門家費、
知的財産権取得関連費等）
３．労務費（研究員費、事業推進員費）
４．共同研究費
５．委託費
６．間接経費
補助率、補助金の額等
●補助率 ：補助対象経費の３分の２以内
補助金の額：1年目 300万円以上2,000万円以下
2年目 300万円以上2,000万円以下
採択件数 ：全国10件程度（予定）
本公募に関するお問い合わせ先
●九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 宮谷、金山
TEL092-482-5462
＜公募要領等につきましては、当局ホームページをご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1406/140602_1.html
★★トピックス★★
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1. 環境ビジネスに特化した異業種交流会「エコ塾」で
御社製品・サービスをＰＲしてみませんか？
九州経済産業局
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ
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K-RIP（九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ）・九州経済産業局では、
毎月「エコ塾」を開催し環境関連製品（サービス）のプレゼンの場として企業
様に活用頂いています。毎回多くの方に参加いただいており、プレゼンした企
業様からは「新規のお客様、販売代理店が見つかった！」「異業種交流ができ
た！」などのお声を頂いています。
この「エコ塾」で御社の製品をPRしてみませんか？K-RIP会員・非会員を問
わずプレゼンを希望する企業様を広く募集しています。
プレゼンをご希望の場合は、下記HPからエントリーシートをダウンロードし、
K-RIP事務局までお申し込み下さい。
お申し込み・お問合せ先●
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)
TEL:092-474-0042 FAX：092-472-6609
e-mail:info@k-rip.gr.jp
＜K-RIP「エコ塾」ホームページ＞
http://www.k-rip.gr.jp/news/?cat=7
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2. ＊～２０１４年 九州 夏季節電へのご協力のお願い～＊
九州経済産業局
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平成２６年５月１６日、政府による「今夏の電力需給対策」が決定され、今夏
も昨年に続き、国民の皆様に数値目標は設けない節電の協力を要請することと
なりました。
九州管内は他地域に比べ、電力需給は厳しい状況にあります。
日常生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、猛暑だった昨年
並みの節電のお取り組みにご協力をお願い申し上げます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
≫節電のお願い≪
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/suishin-kaigi/setsudensiryou/26fykaki_chirashi.pdf
≫省エネ、節電情報コーナー≪
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/suishin-kaigi/setuden.htm
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［事務局：九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室］
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