九州知的財産戦略センターニュース(第543号)
2016.09.26
☆九州知的財産戦略センターニュース【第５４３号】☆
平成２８年９月２３日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
◆基礎的な内容からさらに進んだ内容の実務者向けの『知的財産権制度説明会』が、
１０月上旬から、全国主要都市で開催されます。参加費は無料で、参加者には
特許庁作成のテキストを無料配布します。
事前申し込み制ですので、参加をご希望の方はお早めにお申し込みください。
定員になり次第、申し込み受付は終了します。
。。＊*:* 実務者向け説明会 ＊*:*。。
http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/area.html
《下記記事・・イベント情報 [知財] 5.に掲載》
◆平成28年（2016年）熊本地震により影響を受けた手続期間の延長措置について、
平成28年9月30日で終了いたします。
◇特許庁HP： http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_syuuryou.htm
◆「九州地域の中小企業等の事業活動と知的財産活動に関するアンケート調査」
（インターネット上で回答）へのご協力のお願い！
《詳細⇒下記記事[知財関係]★★お知らせ★★ 1．に掲載》
《電話番号変更のお知らせ》
『九州知的財産戦略センター』の電話番号が下記の通り変更となりました。
（旧）０９２－４８１－２４６８
（新）０９２－４８２ー５４２１
※しばらくの間は、旧電話番号でも通じますが、新しい電話番号をご使用
戴きたくお願いします。
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいております。
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
〇平成28年（2016年）熊本地震により影響を受けた手続期間の延長措置の終了に
ついて
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1．知財活用支援セミナー in 佐賀 （11/16(水)佐賀市）(New!)
2．平成28年度 知的財産活用研修［検索コース］（第1回） (New!)
(12/7(水)～ 12/9(金)［３日間］東京）
3.九州知財活用リレーセミナーin熊本 （10/5(水)熊本市）
分散オープンものづくりワークショップ
4.九州知財活用リレーセミナーin宮崎 （10/11(火)宮崎市)
営業秘密・知財交流セミナー
5.知的財産権制度説明会（実務者向け） (11月から主要県で開催)
6.平成28年度 海外知的財産活用講座 （10/19(水)福岡市）
絶対知っておきたい！中小企業の海外展開セミナー～知財面と経営面から～
7.平成28年度 知的財産権研修［産学官連携］の受講者募集
(11/16(水)～ 11/18(金)［3日間］東京）
★★公募情報★★
1.大分市知的財産権取得促進事業補助金（大分市） (公募中！)
2.海外での知財係争リスクが少なくなります (公募中！)
『中小企業向け海外知財訴訟費用保険』
3.中小企業等特許情報分析活用支援事業 (公募中！)
～その技術、儲かる特許にしませんか？「先行技術調査活用のススメ」～
4.中小企業等海外侵害対策支援事業 (公募中！)
〔模倣品対策支援、防衛型侵害対策支援、冒認商標無効・取消係争支援〕
★★お知らせ★★
1.「九州地域の中小企業等の事業活動と知的財産活動に関するアンケート
調査」（インターネット上で回答）へのご協力のお願い！ (New!)
2.「方式審査便覧」の改訂について
［その他］
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.「九州低炭素システム研究会」の開催 (10/12（水）北九州市) (New!)
★★公募情報★★
第2回「100年企業顕彰」募集案内（日刊工業新聞社）
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[知財関係]
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平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた手続期間の延長措置終了について
特許庁
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特許庁では平成28年4月14日に発生した平成28年（2016年）熊本地震の影響に
よって被害を受け、所定の期間内に手続ができなくなった方について、
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
（平成8年法律第85号）第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この
地震によって影響を受けた手続に関して、期間の延長措置を行ってまいりました。
期間の延長措置につきましては、政令（平成28年政令第213号）で定められた
延長期日である平成28年9月30日をもって終了することをお知らせいたします。
＜詳しくは、特許庁のホームページをご覧ください。＞
◆特許庁：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_syuuryou.htm
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. （11/16(水)佐賀市）
知財活用支援セミナー in 佐賀
（独）工業所有権情報・研修館
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我が国中小企業等の新興国を中心とした海外進出が活発化している中、
進出先において知的財産権の取得時や現地企業との契約時においてトラブルが
増加しております。
また、中小企業等の経営において、権利化と秘匿化の適切な組み合わせ、
オープン＆クローズ戦略等による知財戦略の策定、不正競争防止法で保護される
営業秘密管理の重要性が高まりつつあります。
そこで、中堅・中小・ベンチャー企業等の方を対象に、海外ビジネスにおける
知的財産の保護・活用方法及び国内ビジネスにおける知的財産の保護・活用方法
について、わかりやすく解説いたします。
また、個別相談会を実施いたしますので、ご希望の場合は参加申し込みの際に
ご登録ください。
さらに、併せて、知財総合支援窓口より、各種支援サービスについてご紹介
いたします。
日 時●2016年11月16日（水） 14：00～17:50（受付13:30～）
場 所●佐賀県教育会館 小会議室（佐賀市高木瀬町東高木227番地）
プログラム●
14:00-15:30 海外ビジネスで知っておきたい知的財産あれこれ
15:40-17:10 営業秘密・知財戦略セミナー
17:10-17:20 知財総合支援窓口の支援メニューについて
17:20-17:50 個別相談会・名刺交換
参加費●無料
【内容に関するお問合わせ】INPIT 知財戦略部
Tel：03-3581-1101（内3841）E-mail：PA8200@inpit.jpo.go.jp
＜お申込・詳細はこちら↓＞
Web申込み：https://v3.apollon.nta.co.jp/inpit_seminor1
電話：03-5402-6401（日本旅行法人営業部 ECP営業部）
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2. (12/7(水)～ 12/9(金)［３日間］東京）
平成28年度 知的財産活用研修［検索コース］（第1回）
（独）工業所有権情報・研修館
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本研修は、中小企業の経営者又は知財担当者、大学等の研究機関等の研究者、
大学等の知的財産本部・技術移転機関の関係者を主な対象とし、特許情報を活用
して、研究のテーマ・方向性を決定するための検索や、特許出願・審査請求の
要否の判断をするための検索を的確に行うことができる人材の育成を目的として
おります。
研修期間●平成２８年１２月７日（水）～９日（金）（３日間）
研修会場●東京開催
（独）工業所有権情報・研修館 VDT教室・研修教室
（東京都千代田区霞が関３-４-３ 特許庁２Ｆ）
定 員●３５名（先着順）
受 講 料●３１,８００円（消費税込み）
※中小企業の経営者または従業員方には【免除規定】有り
募集期間●平成２８年９月１６日（金）～１０月２７日（木）１７時
＜お申込み方法等、詳細はこちら↓をご覧ください＞
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/kensaku/28kenshu.cyu1.html
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3. （10/5(水)熊本市）
九州知財活用リレーセミナーin熊本
分散オープンものづくりワークショップ
～共創でめざすクリエイティブな商品開発～
九州経済産業局
特許庁、熊本県
熊本県産業技術センター
熊本県産業技術振興協会
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九州における知的財産の創造、保護、活用に対するマインドを高めるため、
自治体（県・政令指定都市）等と連携し、九州内主要都市９ヶ所において
九州知財活用リレーセミナーを開催します。
今回は、どんなに高い技術力を誇る中小企業でも、未知の市場へ参入する
場合、ユーザーのニーズが掴めなかったり、競争優位性を確立出来なかった
りと、失敗するリスクが生ずることから、リスクを軽減するための
「分散オープンものづくり」手法とその必要性を紹介するワークショップを
開催することとしております。ワークショップ参加費は無料です。
日 時●平成２８年１０月５日（水）１０：３０～１８：００
場 所●崇城大学ギャラリー（熊本県熊本市中央区花畑１０－２５）
定 員●５０名
プログラム●
・事業紹介
「知財制度及び知財総合支援窓口事業の紹介
熊本県知財総合支援窓口 荒岡 慶志 氏
・講演
「知財制度の最新動向の説明及びデザイン・意匠活用専門家派遣制度など
支援メニュー及び事例紹介」
特許庁 普及支援課 産業財産権専門官 小柳 崇 氏
・ワークショップ
「分散オープンものづくりの概要と共創によるものづくり／分散オープン
ものづくり体験ワークショップ」
(株)Ａ 代表取締役 山田 歩 氏、(株)Ａ 代表取締役 大川 浩基 氏
・セミナー
「中小企業のものづくりを改革するデザイン思考の視点」
京都大学総合博物館 情報発信系准教授（技術史担当） 塩瀬 隆之 氏
＜申込み方法・詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1609/160916_1.html
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4. （10/11(火)宮崎市）
九州知財活用リレーセミナーin宮崎
営業秘密・知財交流セミナー
～技術を「まもる」・技術を「つかう」～
九州経済産業局、特許庁、宮崎県
九州知的財産活用推進協議会
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九州における知的財産の創造、保護、活用に対するマインドを高めるため、
自治体（県・政令指定都市）等と連携し、九州内主要都市９ヶ所において
九州知財活用リレーセミナーを開催します。
今回のセミナーでは、大企業の保有する開放特許を中小企業の新製品開発・
新事業展開に繋げる「知財ビジネスマッチング」事業により、中小企業支援に
先駆的に取り組んできた川崎市のコーディネーターを招聘し、その取り組みを
紹介していただくとともに、不正競争防止法が改正されたことで、重要性が
高まっている「営業秘密」に関して、企業の重要な秘密を守るための実務上の
ポイント等について解説いただくこととしております。
セミナー参加費は無料です。経営、研究開発、知的財産に関わる方や関心の
ある方だけでなく、ご興味のある方は、どなたでも奮ってご参加下さい。
日 時●平成２８年１０月１１日（火）１３：３０～１６：３０
場 所●ニューウェルシティ宮崎（宮崎県宮崎市宮崎駅東１丁目２番地８）
定 員●５０名
プログラム●
１．川崎市知的財産交流事業について
(1)「知財ビジネスマッチングとは」
川崎市産業振興財団 コーディネーター 西谷 亨 氏
(2)「大企業特許の活用事例」
株式会社 松本製作所 代表取締役 松本 浩秀 氏
２．営業秘密・知財戦略セミナー
「会社のヒミツを守るには」
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 知的財産戦略アドバイザー
小原 荘平 氏
３．知財制度及び知財総合支援窓口事業の紹介
宮崎県知財総合支援窓口 杉本 準 氏
＜申込み方法・詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1609/160916_2.html
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5. (主要都道府県開催 参加無料)
知的財産権制度説明会（実務者向け）
特許庁
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企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に
興味がある方を対象に、１０月上旬から１月下旬にかけて、全国主要都市で
実務者向けの説明会を開催します。
特許庁の職員が、実務上必要な知識（特許・意匠・商標の審査基準やその運用、
審判制度の運用等）を分かりやすく丁寧に説明いたします。
参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しておりますので、
この機会に奮って御参加ください。定員になり次第、申し込み受付は終了します。
開催日程などの詳細につきましては、特許庁等のホームページで御確認ください。
＜九州地域の開催予定＞
【エリア別申込サイト】http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/area.html
※開催県、開催日により、説明会の内容、開始時刻が異なりますので、
ご留意ください。
◆福岡県［開催場所：アクロス福岡（７階大会議室）］
（１）１１月１４日（月）
（２）１１月２１日（月）
（３）１２月 １日（木）
（４）１２月１２日（月）
◆大分県［開催場所：ホルトホール大分（３階３０２会議室）］
（１）１２月 ６日（火）
◆熊本県［開催場所：メルパルク熊本（２階立田の間）］
（１）１２月１４日（水）
◆鹿児島県［かごしま県民交流センター（東棟３階中研修室１）］
（１）１１月２９日（火）
＜申込み方法、詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/index.html
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6. （10/19(水)福岡市）
平成２８年度 海外知的財産活用講座
絶対知っておきたい！中小企業の海外展開セミナー
～知財面と経営面から～
（独）工業所有権情報・研修館
特許庁、九州経済産業局
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我が国中小企業の新興国を中心とした海外進出が活発化している中、進出先
において技術・情報の流出や知的財産権の先取りといったトラブルも増加して
おります。
また、現地のビジネス環境調査や海外ビジネスの経営においてのリスクマネ
ジメント等、経営上の各要素においても準備が重要であるということは言うま
でもありません。
そこで、これから海外進出を検討されている中堅・中小・ベンチャー企業等
の方を対象に、知的財産面・経営面から見た、海外でのビジネスを円滑に進め
るための留意点や各種支援サービスをご紹介します。
日 時●2016年10月19日（水） 14：00～17：30（受付13:30～）
場 所●アクロス福岡 607会議室（福岡市中央区天神1丁目1番1号）
プログラム●
・14:00-15:30 海外ビジネスで知っておきたい知的財産あれこれ
・15:40-16:40 中小企業の海外展開プロセスと海外リスクマネジメント
・16:40-16:55 海外展開関連支援メニューについて
・16:55-17:05 知財総合支援窓口の支援メニューについて
・17:05-17:30 質疑応答・名刺交換
参加費●無料
【内容に関するお問合わせ】INPIT 知財戦略部 海外展開支援担当
Tel：03-3581-1101（内3823）E-mail：PA8200@inpit.jpo.go.jp
＜お申込・詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://v3.apollon.nta.co.jp/inpit_seminor3/files/20161019_fukuoka.pdf
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7. (11/16(水)～ 11/18(金)［３日間］東京）
平成28年度 知的財産権研修［産学官連携］の受講者募集
（独）工業所有権情報・研修館
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本研修は中小・ベンチャー企業の人材、産学官連携に関する施策立案を担当
する地方自治体職員や政府関係機関職員、公的研究機関や公益法人等で産学官
連携を担当する実務者が、地域における産学官連携のあり方や、産学官連携に
参加する各プレーヤの現状・知財の取扱い等を習得することにより、知財
マネージメント力を高め、地域における産学官連携をより円滑化・活性化する
ことを目的とします。
日 時●平成２８年１１月１６日（水）～１８日（金）（３日間）
会 場●（独）工業所有権情報・研修館 研修教室
定 員●３０名程度
受講料●８,２００円（消費税込み）
※中小・ベンチャー企業の方は免除規定有り。
募集期間●平成２８年９月１日（木）～平成２８年１０月６日（木）１７時
＜お申込み方法等、詳細はこちら↓をご覧ください＞
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/cyu/28chizai_ken_cyu.html
★★公募情報★★
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1. 特許権・実用新案権の出願に要する費用を補助します！ (公募中！)
大分市知的財産権取得促進事業補助金
大分市
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～大分市知的財産権取得促進事業補助金のご案内～
●補助対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人企業主を含む）で、
次の要件を全て満たす者とする。
・大分市内に本社又は主たる事業所を有していること。
・市税に滞納がないこと。
・大分市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
●補助対象経費
・出願料
・弁理士に対する報酬
・電子化手数料
・登録料（3年分）※実用新案権のみ
●補助率（補助上限額）
・補助対象経費の1/2（20万円）
●提出期限
(1)出願番号通知が発送された日から90日以内
(2)出願番号通知が発送された日の属する年度の末日
（(1)か(2)のいずれか早い日まで）
※募集は先着順とし、予算額に達し次第、受付を終了します。
※申請は、1企業につき年度内1回に限ります。
※出願番号通知が発送された日が平成28年7月1日以降のものに限ります。
お申込み・問い合わせについては、大分市商工労働観光部創業経営支援課へ、
お気軽にご相談ください TEL097-585-6029
＜詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1467160351691/
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2. 海外での知財係争リスクが少なくなります (公募中！)
～『中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度』を創設～
特許庁
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海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します！
中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティー
ネットとして、我が国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う
保険制度を創設しました。
全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する際
の掛金の１／２を補助します。
【海外知財訴訟費用保険の募集期間】
募集期間：平成２８年６月８日(水)から
※平成29年2月1日始期分(2月1日付け加入分)まで中途加入が可能
保険期間：平成２８年７月１日午前0時～平成２９年６月３０日午後12時
※（中途加入）毎月1日午前0時から平成29年6月30日午後12時
【運営団体及び引受保険会社】
運営団体：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜(株)、
東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)
【助対象経費・補助率】保険加入時の掛金の１／２
【応募資格】商工会議所、商工会、中小企業組合の会員となっている
中小企業基本法で定める中小企業
＜事業の詳細、お問い合わせ先等はこちら↓をご覧ください＞
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160608001/20160608001.html
[ハ゜ンフレット『中小企業の海外での知財活動を支援します』をご参照ください]
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm
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3. (公募中！)
平成２８年度中小企業等特許情報分析活用支援事業
特許庁
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特許情報を経営に活用しませんか？
先行技術調査活用のススメ
特許庁では、中小企業等にとって、技術的専門性が高く、費用負担が大きい
先行技術文献等の特許情報分析支援について、「研究開発」、「出願」及び
「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。
1.「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の
策定を支援し、効果的な研究開発投資を促します。
2.「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の
策定を支援し、効果的な知財活用を推進します。
3.「審査請求」段階では、出願内容に関連する特許情報分析を通じ、
中小企業等の権利取得判断を支援します（一部自己負担あり）。
1.2について →【第４回公募中】
(9月7日(水）～10月7日（金）12：00まで（必着））
●】「研究開発段階」と「出願段階」の利用料は無料！【●
（但し、100万円以内の特許情報分析の提供）
◇ニーズ別の特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/needs_mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/useofflow.html
3について → 随時、受付中です。
●】「審査請求段階（先行技術調査支援）」の募集開始！【●
審査請求前の先行技術調査の費用を補助します。
「無駄な審査請求の回避でコストカットしたい！」
「審査請求後の対応をスムーズに進めたい！」
「調査結果を弁理士とのコミュニケーション・ツールに利用して、
より適切な権利化を実現したい！」
という中小企業の皆様にお勧めです。
◇特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/useofflow.html
今年度から、大学、高専、高等学校等の他、公設試験研究機関も利用可能にな
りました。
申請受付が予定件数に達した時点で終了とさせていただきます。
あらかじめご了承ください。
お問い合わせ・お申し込み先
【事務局】一般社団法人発明推進協会知的財産研究センター
調査研究グループ 調査管理チーム
(東京都港区虎ノ門２－９－１４)
tel: 03-3502-5448 fax: 03-3502-5446
E-MAIL：bunseki@jiii.or.jp
＜「中小企業等特許情報分析活用支援事業」の詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://ip-bunseki.go.jp
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4. (公募中！)
中小企業等海外侵害対策支援事業
特許庁
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～ 海外で見つけた模倣品の対策を支援します ～
◇平成28年度模倣品対策支援事業◇
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
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～ 海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します! ～
◇平成28年度防衛型侵害対策支援事業◇
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
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～ 冒認商標を取り消すための費用を支援します! ～
◇平成28年度冒認商標無効・取消係争支援事業◇《新設！》
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
お問い合わせ先●(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
tel:03-3582-5198
＜それぞれの制度概要、公募要領等はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
★★お知らせ★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1．「九州地域の中小企業等の事業活動と知的財産活動に関するアンケート
調査」（インターネット上で回答）へのご協力のお願い！
九州経済産業局
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九州経済産業局はこのたび、九州地域における中小企業等の事業及び
知的財産に関する諸活動の実態把握を行うことを目的として、標記アンケート
調査を実施することとなりました。
本調査には、インターネット上のホームページでご回答いただくことができ
ます。
本調査では、中小企業等の事業状況・環境に加えて、知的財産への意識や
取り組み方、直面する課題等について伺います。機密情報を尋ねる設問はあり
ません。
調査結果は、九州管内での知財活動支援サービスの改善やサービス体制の
強化等に関する検討材料として活用させていただき、国の知財施策へ反映
させたいと考えております。
知財戦略は、中小企業等の経営において重要性をますます高めています。
九州全体の企業活動の活性化を期す上で、皆様のご回答が大変貴重なものとな
ります。ぜひこうした調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただき、ご回答を
賜りたく、お願い申し上げます。
＜回答用ホームページのアドレス（ＵＲＬ）はこちら↓です。＞
https://sc-form.jp/31/108/a01/
【ご回答いただきたい方】
○九州地域で事業活動を営んでいる企業の代表者あるいは知的財産の管理・活用
に関与する立場におられる方。
【ご回答に当たっての注意点】
○本メールに、紙の調査票の電子データ（【調査票／設問確認用】九州知財活動
アンケート.pdf）を添付しています。このアンケート票をお手元に置きつつ
ご回答ください。ホームページでは設問ごとに画面が切り替わるため、全設問
を一覧することができません。
また、回答画面には「一時保存」の機能がありませんので、必ず、紙の
アンケート票でご回答に当たっての注意点と各設問の内容をあらかじめ確認し、
ひと通りの回答内容をご用意いただいた上で、入力を開始してください。
○ご回答は１社あたり１件のみ承ります。同じ企業から複数のご回答をお寄せ
いただく必要はございません。
【ご回答期限】
○平成２８年１０月３日（月曜）までに
＜お問い合わせ先＞
○調査票の内容・記入方法については ---
株式会社リベルタス・コンサルティング 担当者：吉野、五十嵐
住所：〒102-0085 東京都千代田区六番町2-14 東越六番町ビル2階
電話：0120-575-332 / FAX：03-3511-2162
※(株)リベルタス・コンサルティングは「プライバシーマーク」取得事業者
であり、九州経済産業局より本アンケートの実施事務局を受託しています。
○調査の目的・趣旨については ---
九州経済産業局 特許室 担当者：石井、早木
電話：092-482-5463
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2．「方式審査便覧」改訂について
特許庁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今般、方式審査便覧につきまして、工業所有権の手数料等を現金により納付
する場合における手続に関する省令（現金省令）の所要の改正に対応する
とともに、方式審査便覧の記載の明確化等を目的とした改訂を行いました。
今回の改訂は、改正省令の施行にあわせ、平成２８年９月１５日より施行して
おります。
＜改訂内容＞
◆方式審査便覧項目は、特許庁ＨＰで公表しております。
ホーム→「制度・手続」→「法令・基準」→「基準・便覧・ガイドライン」→
◇「方式審査便覧」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/binran_mokuji.htm
◇「方式審査便覧」の改訂について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/tokkyo_houbin.htm
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (10/12（水）北九州市)
「九州低炭素システム研究会」の開催
九州経済産業局
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九州経済産業局と九州大学及び日本エネルギー学会西部支部では、九州最大
の環境・エネルギー専門見本市「エコテクノ２０１６」において、今回１６回
目となる九州低炭素システム研究会（座長：九州大学教授 原田達朗）を開催
します。
本年６月、次世代火力発電技術を早期に技術確立、実用化するための方策に
関する当省で取りまとめた「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」では
次世代の高効率火力発電技術を２０２５年度頃までに段階的に技術確立させる
ことや、ＣＯ２回収・貯留及び有効利用技術について現時点から戦略的に技術
開発を進めていくことが重要となっております。
こうした状況を踏まえ、今回の研究会では、今後の石炭政策の方向性、
ＣＣＵＳ※１技術、ＣＯ２－ＥＯＲ※２事業について大学や独立行政法人など
からご講演していただくとともに、企業による微細藻類オイルの大量生産技術
開発や自治体による下水汚泥から燃料化物を製造する取り組みについても紹介
します。
日 時●平成２８年１０月１２日（水）
・セミナー ： １４：００～１７：２０
・意見交換会 ： １７：３０～１９：００
会 場●西日本総合展示場 セミナー室（ＡＩＭビル３階）
（北九州市小倉北区浅野３－８－１）
定 員●１００名（先着順）
会 費●セミナーは無料、意見交換会は３，０００円／人
プログラム●
＜セミナー＞
【講演１】
◇「我が国の石炭政策について」
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長 江澤正名氏
【講演２】
◇「自然エネルギーとCCUS技術の競合と低炭素社会への道程」
福岡女子大学 国際文理学部環境科学科 教授 藤岡 祐一氏
【講演３】
◇「CO2-EOR事業の現状について」
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構技術部EOR課長 高橋悟氏
【事例紹介１】
◇「グリーンオイル一貫生産プロセス技術の概要について」
電源開発株式会社 若松研究所長 小俣浩次氏
【事例紹介２】
◇「北九州市の下水汚泥燃料化事業の取り組みについて」
北九州市上下水道局下水道部東部浄化センター所長 田澤徹氏
【総括】 九州大学 名誉教授 持田勲氏
＜意見交換会＞
◇講演者とセミナー参加者との意見交換会 １７：３０～１９：００
場所●ＡＩＭビル２階 レストラン（フラミンコ゛・カフェ）
＜申込み方法、詳細についてはこちら↓をご覧ください＞
http://mir-www2.kyushu.meti.go.jp/press/1609/160920_1.html
★★公募情報★★
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第２回「１００年企業顕彰」募集案内
日刊工業新聞
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日本に数多い創業１００年を超える長寿企業の経営理念に注目し、地域内の
他企業の範となる優れた企業を顕彰し、地域の雇用・税収などに貢献する
優良企業を表彰することを目的に第２回「１００年企業顕彰」を開催します。
昨年、中部地区で開催した第１回に続き、今回は九州・沖縄に本社を置く企業を
対象に開催します。
優れた経営理念を掲げていること、本業を持続的に成長させ不断の革新にも
取り組んできたこと、雇用を含め地域社会に貢献してきたこと、などが審査の
ポイントであり、審査は北畑隆生同会会長、研究者、経済産業省などが
あたります。自薦のほか自治体・経済団体などによる他薦でも募集しています。
◇応募期間：平成28年8月29日～平成28年10月上旬
◇応募方法等：
＜詳細についてはこちら↓をご覧下さい。＞
http://www.100nen-keiei-no-kai.jp/products/100nen/index.html
◇本件に関するお問い合わせ先●
100年経営の会事務局(日刊工業新聞社内)
〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1
Tel: 03-5644-7608 Fax: 03-5644-7209
＜お 知 ら せ＞
◆「地域団体商標制度」開始から１０年
平成18年4月1日に開始した『地域団体商標制度』により、地域ブランドを適切
に保護し、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援しており
ます。
☆地域団体商標制度の概要、全国で登録された地域団体商標(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm
☆「地域団体商標」の活用事例〔動画〕を制作！(九州経済産業局)
魅力ある地域ブランドの理由（わけ）に迫る！ ”九州イイモノがたり ”
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1603/160301_1.html
◆平成27年特許法等改正に伴う料金改定（平成28年4月1日施行）
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります！!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料（第1年分～第10年分）及び「国際出願に係る手数料」等の料金が
減免される制度です。
＜特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
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