九州知的財産戦略センターニュース(第422号)
2014.01.24
☆九州知的財産戦略センターニュース【第４２２号】☆
平成２６年１月２２日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。
＜お 知 ら せ＞
≫≫ 産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置 について ≪≪
中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約１／３ に！！
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html
昨秋成立した産業競争力強化法において、中小・ベンチャー企業や小規模企
業等が特許の国内出願及び国際出願に関する特許料等の軽減措置が定められま
した。
この軽減措置は平成２６年４月以降に審査請求等が行われた場合に適用され
ます（平成３０年３月までの時限措置）。
＜中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の
軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm
◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
★★トピックス★★
1.平成26年度特許等取得活用支援事業に係る委託先の公募 及び 公募説明会
(公募説明会1/30(木)福岡市)(New!)
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.経営者保証に関するガイドライン及び経済対策の説明会
(1/29(水)熊本市～ 各県で開催)(New!)
2.九州農業連携塾 (2/13(木)福岡市)(New!)
3.農業経営セミナーin宮崎 (2/19(木)宮崎市)(New!)
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[知財関係]
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1. (公募説明会1/30(木)福岡市)
「平成２６年度特許等取得活用支援事業」に係る委託先の公募
及び 公募説明会 について
九州経済産業局
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九州経済産業局では、地域の中小企業・個人の知的財産活用を支援する中
核として、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題
を一元的に受け付け、弁理士、弁護士等知的財産に携わる様々な専門家や、
各中小企業支援機関と共同でその場で解決を図るワンストップサービスを提
供する「平成２６年度特許等取得活用支援事業」の実施事業者を広く募集し
ます。
【公募期間】
平成２６年１月２２日(水)～平成２６年２月２４日(月)１７：００必着
「特許等取得活用支援事業」
中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動を円滑に行う
体制を整備し、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとと
もに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの発掘や
特許情報等の提供・活用を行うために、地域ごとに「知財総合支援窓口」
を設置・専門の人材を配置して、中小企業等が抱える知的財産権に関する
悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うことにより、より多く
の中小企業等の知的財産活用(知的財産の重要性への“気づき”も含む)や
事業化促進につなげることで地域の活性化、ひいては我が国産業の国際競
争力の強化を図る。
■事業の実施地域
九州経済産業局の管轄区域である以下の県（※各県単位に事業を実施）
・福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
■事業の概要
上記各県において、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に
関する悩みや課題をその場で解決を図るワンストップサービスを提
供するため、知財総合支援窓口として事業を実施。
■応募資格及び要件
※事業内容、応募資格 及び 要件等の詳細は、下記のホームページを
ご覧下さい。
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《公募説明会》
本事業に応募される方は説明会を必ず受けてください。
説明会を受講されないと参加資格がありませんのでご注意ください。
■日時：平成２６年１月３０日(木)１５：３０～１７：００
■場所：福岡合同庁舎本館６階 第２・第３会議室
（福岡市博多区博多駅東２－１１－１）
■説明会参加申込：出席を希望される方は、ＨＰ掲載の「参加申込書」を
事業担当者あてfaxにてお送りください。
■説明会参加申込締切：平成26年1月29日(水)17:00
【本公募に関するお問い合わせ先】
九州経済産業局技術企画課特許室(眞島、中島、井上)
TEL：092-482-5463 fax：092-482-5392
＜説明会参加申込書、公募要領等公募に係る詳細については、
こちら↓のホームページをご確認ください＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1401/140122.html
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (九州各県で開催)
経営者保証に関するガイドライン及び経済対策の説明会
九州経済産業局
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「経営者保証に関するガイドライン」については、平成２５年１２月５日に
「経営者保証に関するガイドライン研究会」から公表され、本年２月１日より
適用されます。
本ガイドラインについては、その積極的な活用を通じて、融資慣行として浸
透・定着していくことが重要であることから説明会を開催します。
また、本説明会に併せ、経済対策等についても説明します。
対象者●中小企業・小規模事業者、商工団体、認定支援機関（※）、
士業、地方公共団体の方々
（※中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として
認定を受けた方）
内 容●１．経営者保証を巡る状況について（説明者：中小企業庁）
２．経営者保証に関するガイドライン、監督指針案等について
（説明者：金融庁）
３．経済対策等について（説明者：中小企業庁）
参加費●無料（各会場の定員になり次第締切）
お問い合わせ先
●九州経済産業局 産業部 中小企業金融室 担当：白木原、佐藤
TEL:092-482-5448 FAX:092-482-5393
＜開催日、会場、申込方法等詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1401/140115_3.html
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2. (2/13(木)福岡市)
九州農業連携塾
九州農業成長産業化連携協議会
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九州農業成長産業化連携協議会では、農林漁業と商工業との連携・６次産業
化促進に向けて、連携テーマに関する提案（連携提案）を常時受け付け、連携
事業の具体化を推進しています。
この九州農業連携塾では、連携提案の具体化・支援等を目的に、連携提案の
プレゼンテーション＆交流会を行います。
日 時●平成２６年２月１３日（木）１６:３０～１８:００
(１６:００より受付開始)
場 所●九州経済連合会 会議室
（福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館 6階）
定 員●３０名（先着順）
内 容●プレゼンテーション（１）
テーマ「ヤマトによる6次化産業販路拡大支援」
ヤマトグループ ご担当者
プレゼンテーション（２）
テーマ「食品・農業関連ビジネスの様々なリスクに対応する保険とは」
三井住友海上火災保険株式会社 火災新種保険部
企画チーム 課長 鈴木 修一 氏
交流会（※会費1,000円／人）
参加費●無料（ただし、交流会1,000円）
参加申込先
●九州経済産業局 産業部 産業課 担当：柿川、岡田
E-mail: kyushu-sangyoka@meti.go.jp
TEL：092-482-5433 FAX：092-482-5396
＜申込方法等、詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/rokujisangyouka/renkeijuku.html#annai
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3. (2/19(木)宮崎市)
農業経営セミナー in 宮崎
九州農業成長産業化連携協議会
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九州農業成長産業化連携協議会では、九州の農業の「成長産業化」を図る観
点から、農業経営人材の育成を支援しています。
その一環として、今回、農業者や農業法人を対象とした経営セミナーを開催
します。
日 時●平成２６年２月１９日（水） １４：３０～１７：３０（講演）
１７：４５～１９：３０（交流会）
場 所●宮崎観光ホテル 西館８階ブリリアントホール
(宮崎市松山1-1-1)
参加費●無料（ただし、交流会は会費4,000円）
定 員●３０名程度
内 容●農業経営や販路開拓に関する講演（朝倉物産(株)、とち亀物産(株)）、
施策紹介等
お申し込み及びお問い合わせ先
●（一社）宮崎県農業法人経営者協会 担当：長友
TEL：0985-73-9211 FAX:0985-52-1102
＜申込方法等、詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1401/140121_1.html
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