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九州知的財産戦略センターニュース(第430号)

2014.04.11

     ☆九州知的財産戦略センターニュース【第430号】☆
      
                       平成26年4月11日
                       九州経済産業局
                       九州知的財産戦略センター


※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。

           <お 知 ら せ>

 ≫≫ 産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置 について ≪≪

    中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3に!!
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

 中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」
と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽
減されます。
 また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」
が約11万円から約3万5千円に軽減されます。
 この軽減措置は平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用され
ます(平成30年3月までの時限措置)。

 <中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の
軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい>
 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

     ◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
★★トピックス★★
1.平成26年度「知財功労賞」受賞者決定 (New!)
2.模倣品・海賊版対策事例集   (New!)
3.戦略的知的財産活用マニュアル   (New!)
4.特許電子図書館(IPDL)サービス停止
              (5/3(土)10:00~5/4(日)18:00)(New!)
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.中国「先駆け商標登録対策」セミナー   (4/24(木)上海市)(New!)
 ~もし自社のブランド名が商標出願されていたらどうする~
[その他]
★★公募情報★★
1.平成26年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」(サポイン事業)公募
(公募説明会 4/23(水)福岡市)(New!)
2.平成26年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募
(公募説明会 4/18(金)福岡市)(New!)
3.平成26年度「グローバル農商工連携推進事業」の補助事業者の公募
        (事業説明会 4/18(金)東京都)(New!)
4.「海外専門家派遣事業」海外向け商品開発に意欲的な事業者募集! (New!)
★★トピックス★★
1.海外展開に取り組む企業のリスク事例集<改訂> (New!)
2.中小企業海外展開支援施策集<改訂> (New!)
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.産業競争力強化法における市区町村による創業支援に係る説明会
                          (4/17(木)福岡市)(New!)
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[知財関係]
★★トピックス★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.      平成26年度「知財功労賞」受賞者決定
 
    九州経済産業局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 我が国の知的財産権制度の発展等に貢献した方を表彰する「知財功労賞」
の平成26年度受賞者を決定しました。
 今年度は、経済産業大臣表彰として個人4名と企業等4社、また、特許庁
長官表彰として個人4名を表彰します。

 なお、九州では知財功労者として弁理士の 加藤 久 氏 が特許庁長官表彰
を受賞されます。

加藤 久 氏 [弁理士(加藤特許事務所 所長)](福岡県福岡市)

表彰式は、4月18日「発明の日」に行います。
【表彰式】
   日 時●平成26年4月18日(金)11:00~12:00
   場 所●東海大学校友会館 阿蘇の間・朝日の間
       (東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階)

<『平成26年度表彰者及び表彰企業』等についてはこちら↓をご覧下さい>
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h26_tizai_kourou.htm

  ~*~~*~ 4月18日は「発明の日」です! ~*~~*~
                    
『発明の日(4月18日)』とは、今から128年前の1885年(明治18年)4月
18日に現在の特許法の前身である「専売特許条例」が、初代特許庁長官を務
めた高橋是清らによって交付されたことを記念して、特許、意匠、商標など
の産業財産権制度の普及・啓発を目的に昭和29年に制定されました。
<詳しくはこちら↓をご覧ください>
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/hatsumei.htm

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2.           模倣品・海賊版対策事例集
     企業や団体における模倣品等対策の事例を集めました!
   経済産業省
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 我が国企業の製品・部品の模倣品・海賊版被害は中国をはじめとする世界の
広い地域で発生しています。
 グローバルに事業を展開する企業における模倣品・海賊版問題への関心は高
く、企業、業界団体、専門家、地方自治体や国などの様々な主体が模倣品対策
を進めています。
 一方、模倣事業者の手口は、年々巧妙になっており、有効な対策を講じるこ
とが難しくなっています。
 また、中小企業などはマンパワーの不足などの理由で対策に手が回っていな
い、また、被害があるかすら把握していない企業も依然として少なくない状況
です。
 本事例集は、このような現状認識に基づき、効果的な対策を講じている企業
等の実践事例を収集してとりまとめ、広く共有することにより、我が国企業の
模倣品・海賊版問題に対する具体的な行動を促進することを目的として作成し
ております。

<事例集は、こちら↓をご覧下さい>
 http://www.meti.go.jp/policy/ipr/bestpractice/

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3.           戦略的知的財産活用マニュアル
   農林水産省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「戦略的知的財産活用マニュアル」は、第9回攻めの農林水産業推進本部
(平成25年12月11日開催)で策定された「新品種・新技術の開発・保護・普
及の方針」に基づいて、「強み」のある農林水産物・食品を保護するため、知
的財産の戦略的な活用方策について取りまとめたものです。
 
マニュアルでは、「強み」のある農林水産物・食品を保護するために活用が
期待される知的財産権の特徴とその戦略的な活用方策について事例を交えて説
明しています。
 <主な内容>
  1.ブランド保護のための戦略的知的財産活用~9のポイント~
  2.農林水産物のブランド化に活用できる知的財産権
  3.複数の知的財産の活用
  4.参考資料

お問い合わせ先●農林水産省食料産業局新事業創出課
             担当者:地理的表示品質管理班 古澤、亀田
TEL:03-3502-8111(内線4287)
        TEL:03-6738-64421

<事例集は、こちら↓をご覧下さい>
 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/140407.html

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4.       特許電子図書館(IPDL)サービス停止    ≪お知らせ≫

   独立行政法人 工業所有権情報・研修館
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 特許電子図書館サービスは機器メンテナンス等のため、以下の期間はサービ
スを停止させていただきます。

    -----------〈IPDLサービス停止期間〉-----------
       平成26年5月3日(土)10:00 ~ 
       平成26年5月4日(日)18:00
    --------------------------------------------------
   詳しくは、こちら↓をご覧下さい。
   http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1.          (4/24(木)上海市)
   中国「先駆け商標登録対策」セミナー
     もし自社のブランド名が商標出願されていたらどうする

                             ジェトロ上海
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 中国における商標の先駆け登録問題の現状と被害実態、その対策(出願、登
録の流れや異議申立、場合により訴訟)をテーマとして専門家が具体的な対応
方法や成功事例を交えて分かりやすく解説するセミナーを開催します。
 中国でビジネスでとかく忘れられがちなのが商標登録で、「自社の商標が中
国の第三者により先に登録されてしまった」「既に商標登録されていたために
中国ビジネスそのものを再検討しなくては」といった相談も数多く寄せられま
す。
 一商標多区分制や異議申立制度の変更等を盛り込まれた中国の第3次改正商
標法の施行((5月1日)を控え、日系企業の方の参加をお待ちします。

日時●平成26年4月24日(木)14:00~16:00
場所●花園飯店2階 ジャスミンルーム(上海市茂名南路58号)
内容●「中国における先駆け商標登録被害の実態(仮)」
          ジェトロ・上海事務所 知的財産権部 部長 秋葉 隆充
   「先駆け商標登録に対して企業が取れる対策について(仮)」
          華誠律師事務所 パートナー弁護士 高 革慧 氏
参 加 費●無料 定員100名 (先着順)
申込締切●平成26年4月22日(火)
お問い合わせ先
    ●ジェトロ上海事務所(担当:王、江、秋葉)
TEL:86-21-62700489 Fax:86-21-62700499
E-mail:pcs06@jetro.go.jp

<申込方法等、セミナーの詳細については、こちら↓をご覧下さい>
http://www.jetro.go.jp/theme/ip/events/20140404969-event

[その他]
★★公募情報★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.                      (公募説明会 4/23(水)福岡市)

平成26年度 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)公募

                      九州経済産業局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省では、ものづくり中小企業・小規模事業者が行う基盤技術の研究
開発からその試作・販路開拓までの取り組みを支援します。
具体的には、我が国製造業の国際競争力の強化と新事業の創出を目指し、
「中小ものづくり高度化法」に基づき認定された11技術分野の特定ものづく
り基盤技術に関する中小企業・小規模事業者の研究開発を資金的に支援します。

※ 本事業は昨年度までは委託費でしたが、今年度からは補助金となります。

公募期間●平成26年4月10日(木)~6月12日(木)(当局に17時必着)
補助事業期間●2年度又は3年度
補助金額●最大3年計1億円弱(初年度4,500万円以下)
    1.大学・公設試等(補助率:定額、うち初年度1,500万円以下)
  2.中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3)
採択予定件数●全国で130件程度(予定)

 ≪公募説明会≫
 ○日時:平成26年4月23日(水)13:30~15:00(予定)
 ○場所:九州経済産業局 九経交流プラザ 大会議室(定員80名程度)
      (福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階)
 <制度の概要、説明会についての参加申込方法等はこちら↓をご覧下さい>
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1404/140411_1.html

本公募に関する問い合わせ先
      ●九州経済産業局 地域経済部 技術振興課 
                     担当:中村、樋口、徳安
TEL :092-482-5464 fax:092-482-5392

<公募要領等詳細については、下記の中小企業庁ホームページ をご覧下さい>
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0410SenryakuKoubo.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.                     (公募説明会 4/18(金)福岡市)
 
平成26年度 「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募

                        経済産業省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 戦略的に解決すべき医療現場における実用化課題に対して、中小企業におけ
る高度なものづくりの技術を有する中小企業等と医療機関等とが連携した医工
連携により、医療現場の課題を解決する医療機器や医療安全の向上に資する周
辺機器等を開発・改良し事業化する事業の委託先を公募します。

公募期間 ●平成26年4月3日(木)~5月9日(金)17時
お問合せ先●商務情報政策局 ヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室
       担当:濱田、阿部、小峰、伊東、高見
       TEL:03-3501-1562 FAX:03-3501-0315

 ≪公募説明会≫
 ○日時:平成26年4月18日(金)13:30~15:00(予定)
 ○場所:九州経済産業局 九経交流プラザ 大会議室(定員80名程度)
      (福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階)
 <説明会についての参加申込方法等、詳しくはこちら↓をご覧下さい>
http://www.med-device.jp/html/development/event/20140403.html

<公募要領等詳細については、こちら↓をご覧下さい>
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140403003.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.                     (事業説明会 4/18(金)東京都)

平成26年度 「グローバル農商工連携推進事業」の補助事業者の公募

                        経済産業省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地域の基幹産業である農業(漁業、林業を含む。以下同じ。)の成長産業化、
特に農林水産物・食品の輸出促進に向け、商工業の技術・ノウハウ等を活用す
る農商工連携を通じ、国内外のグローバルな農業生産・加工・流通システムの
構築及び海外市場におけるブランド構築を図るコンソーシアムの取組みに要す
る経費の一部を補助することにより、農林水産物・食品の海外市場シェアの拡
大と次世代農業ビジネスモデルの普及を進め、農業の国際競争力強化及び地域
経済の活性化を推進するため、提案公募型事業の公募を行います。

公募期間●平成26年4月11日(金)~5月12日(月)17時必着
提出先、お問合せ先
    ●九州経済産業局 産業部 農業成長産業化支援室
                TEL :092-482-5550

≪公募説明会≫
 ○日時:平成26年4月18日(金)13:00~14:00
 ○場所:経済産業省 別館 1階 101-2共用会議室

<公募要領、説明会等の詳細はこちら↓をご覧ください>
 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140411002.html

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4.           海外専門家派遣事業       
  海外向け商品開発に意欲的な事業者を募集します!

                       (独)中小企業基盤整備機構
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
海外展開を目指し、海外向け商品開発・改良を行う意欲のある中小企業・小
規模事業者を公募します。

国内の「生活雑貨、インテリア」および「衣類、テキスタイル」関連の中小
企業・小規模事業者(各分野15社)を対象に、海外の市場ニーズに精通する
専門家を派遣し、海外向け商品の企画・開発を支援します。
また、開発した商品を海外展示会や見本市等に合同出展します。

募集開始●平成26年3月27日(木)~5月7日(水) 17時(必着)
事業全般のお問い合わせ先
    ●中小機構 販路支援部 販路支援課(担当:松元、坂口)
     TEL :03-5470-1529 FAX:03-5470-1527

<分野毎のお問い合わせ先及び募集要領等詳細は、こちら↓をご覧下さい>
 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/087626.html

★★トピックス★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.       海外展開に取り組む企業のリスク事例集 <改訂>

              中小企業庁
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 海外展開に取り組むにあたっての留意事項と、海外展開に取り組んだ企業に
実際に起こったトラブル・失敗の「概要」及びそれに対する「対応策とポイン
ト」並びに「活用できる主な支援施策」を紹介しています。

お問い合わせ先●中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
TEL:03-3501-1767(直通)

<冊子の内容等はこちら↓をご覧下さい>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.       中小企業海外展開支援施策集 <改訂>
              中小企業庁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となる
よう、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を紹介しています。

お問い合わせ先●中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
TEL:03-3501-1767(直通)

<冊子の内容等はこちら↓をご覧下さい>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1.                            (4/17(木)福岡市)

   産業競争力強化法における市区町村による創業支援に係る説明会

                      九州経済産業局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」の市区町村による創業
支援事業計画について、第1回認定を平成26年3月20日に行いましたが、今般、
第2回認定に向けた各県及び市町村担当職員を対象とした説明会を開催します。

日 時●平成26年4月17日(木) 
    第1回 10:30~12:00(受付10:00~)
    第2回 13:30~15:00(受付13:00~)
場 所●福岡合同庁舎本館1F 大会議室(九経交流プラザ)
    (福岡市博多区博多駅東2-11-1)
定 員●各回それぞれ60名 参加費無料
※対象者は各県及び市町村担当職員
申込締切●平成26年4月14日(月)まで
お問い合わせ先
●九州経済産業局 地域経済部 新産業戦略課
              担当:石津、岡田、川述
TEL:092-482-5438

<説明会の参加申込方法等、詳しくはこちら↓をご覧下さい>
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1404/140403_1.html




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発行者:九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室
           (九州知的財産戦略センター)
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[事務局:九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室]
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