九州知的財産戦略センターニュース(第434号)
2014.05.15
☆九州知的財産戦略センターニュース【第４３４号】☆
平成２６年５月１４日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支
援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。
◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.医工連携・知財推進フォーラム (5/23(金)飯塚市)
～健康・医療関連機器分野でのイノベーション創出と知的財産戦略を考える～
★★トピックス★★
1.『特許法等の一部を改正する法律』の公布について (5/14公布)(New!)
2.特許行政年次報告書２０１４年版＜公表＞ (New!)
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.九州地域医療・ヘルスケア産業成長化促進セミナー
(5/26(月)福岡市)(New!)
2.「２０１４年版中小企業白書」説明会 (5/27(火)福岡市)(New!)
3.ヘルスケアサービス産業創出研究会 (5/28(水)福岡市)(New!)
4.株式会社サンブリッジＣＥＯアレン・マイナー氏 来日講演
(5/29(木)熊本市)(New!)
(5/30金)鹿児島市)(New!)
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[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (5/23(金)福岡県飯塚市)
「医工連携・知財推進フォーラム」開催 ！
～健康・医療関連機器分野でのイノベーション創出と知的財産戦略を考える～
特許庁、九州経済産業局
国立大学法人九州工業大学、飯塚市、飯塚病院
公益財団法人飯塚研究開発機構、九州ヘルスケア産業推進協議会
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▲ 医工連携・知財推進フォーラム ▲
《 http://www.kyushu-chizai.com/seminar/ 》
多くの方のご参加をお待ちしております。
政府の成長戦略において、健康・医療産業の拡充が掲げられており、この分
野が日本経済の再興のための重要な位置づけとなっています。
今後、中小企業が大学等研究機関や医療機関などと連携して市場に参入し、
成長分野となる可能性は大きく、特に九州地域の製造業企業は、医療機器に活
かすことができる高い技術を有しています。
本フォーラムでは、九州地域企業における医療機器分野への進出の可能性や、
その際の知財活用の有効性について、また、それに伴う医工連携の重要性につ
いて講演を行い、さらにパネルディスカッションでの、より具体的な議論を通
じて、九州地域の健康・医療産業の推進を図っていきます。
日 時●平成２６年５月２３日（金）１３：３０～１７：１５
会 場●のがみプレジデントホテル（福岡県飯塚市新立岩12番37号）
定 員●１５０名＜参加無料＞（先着順。定員になり次第、締切。）
対象者●医療関連企業、医療業界参入予定企業、医療関係者、大学等研究者、
公的機関、市民、学生 等
内 容●
◆主催者挨拶 九州経済産業局長 廣實 郁郎
飯塚市長 斎藤 守史
◆基調講演
テーマ 「健康・医療関連機器分野でのイノベーション創出と
知的財産戦略を考える」
講 師 (独)工業所有権情報・研修館 理事長 三木 俊克 氏
◆パネルディスカッション
パネリスト
飯塚病院 臨床工学部 主任
イノベーション推進本部 工房・知財管理室 井桁 洋貴 氏
株式会社京都医療設計 代表取締役 伊垣 敬二 氏
九州工業大学 情報工学研究院 機械情報工学研究系
教授 伊藤 高廣 氏
飯塚市 経済部 産学振興課 産学連携室長 仁田 純一 氏
弁理士(北摂中央病院院長) 越智 豊 氏
モデレーター
特許庁総務部普及支援課 松下 達也 課長
※ 講師、パネリスト等は都合により変更となる場合がございます。
◆「医工学連携の協力推進に関する協定の締結」調印式
飯塚病院、九州工業大学、飯塚市、公益財団法人飯塚研究開発機構
お問い合わせ・申込先
●医工連携・知財推進フォーラム運営事務局
((株)プランニング松元 内) TEL:092-284-9211
fax:092-284-9207 e-mail:plamatu@ruby.ocn.ne.jp
＜申込書及びプログラム等の詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.kyushu-chizai.com/seminar/
★★トピックス★★
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1. (5/14公布)
『特許法等の一部を改正する法律』の公布について
特許庁
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平成２６年３月１１日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」
は、平成２６年４月２５日に可決・成立し、５月１４日に法律第３６号として
公布されております。
【改正の概要】
特許法（救済措置の拡充及び特許異議の申立て制度の創設）、意匠法（複数
国に意匠を一括出願するための規定の整備）、商標法（保護対象の拡充及び
地域団体商標の登録主体の拡充）等の改正による制度的基盤の整備、及び、
弁理士法（弁理士の使命の明確化・業務の拡充）の改正による人的基盤整備。
【法律の施行日】
以下の事項を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において
政令で定める日
●地域団体商標の登録主体の拡充
：公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
●「ジュネーブ改正協定」（意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ
改正協定）の実施のための規定の整備
：「ジュネーブ改正協定」が日本国について効力を生ずる日
＜法律の詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_260514.htm
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2. 特許行政年次報告書２０１４年版 ＜公表＞
～世界最速かつ最高品質の知的財産システムの実現に向けて～
特許庁
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「特許行政年次報告書」は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の
動向 と分析について、直近の統計情報等をもとに取りまとめたものです。
「特許行政年次報告書2014年版」の構成
はじめに
冒頭特集：これまでの知的財産政策と今後の特許庁の取組
第１部 ：我が国ユーザーの知的財産活動
第２部 ：特許庁における取組
第３部 ：国内外における知的財産をめぐる環境の変化
第４部 ：今後の知的財産政策の方向性と具体的取組
＜ポイント等、概要は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140514002/20140514002.html
＜「2014年版報告書」は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2014_index.htm
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (5/26(月)福岡市)
九州地域医療・ヘルスケア産業成長化促進セミナー
九州経済産業局、（一社）九州経済連合会
九州ヘルスケア産業推進協議会
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「九州・沖縄地方産業競争力協議会」では、平成２６年４月、九州経済を牽引
していく新たな成長産業として、「医療・ヘルスケア・コスメティック」、
「クリーン」、「農林水産・食品」及び「観光」の４つを戦略分野とする「九
州・沖縄地方産業戦略」を策定しました。
同戦略の実現を図る一環として、九州地域のヘルスケア産業の振興及び医工
連携の促進に関する施策情報、取組事例等を紹介するセミナーを開催します。
日 時●平成２６年５月２６日（月）１５：００～１７：１５
会 場●電気ビル 共創館 ３階 カンファレンス
（福岡市中央区渡辺通２－１－８２）
定 員●１００名程度(先着順) 参加費無料
内 容●講演
◆(仮)健康・予防サービス産業の振興と医工連携の推進による
健康寿命延伸産業の発展に向けて
経済産業省 商務情報政策局 審議官 石川 正樹 氏
◆(仮)九州ヘルスケア産業推進協議会の取組
九州ヘルスケア産業推進協議会
会長（九州工業大学学長）松永 守央 氏
◆(仮)九州における医工連携推進の取組
九州大学先端医療イノベーションセンター
センター長 橋爪 誠 氏
◆(仮)飯塚病院における医工連携推進の取組
飯塚病院イノベーション推進本部
臨床工学技士 井桁 洋貴 氏
（※）上記内容は変更することがあります。
申込締切●平成２６年５月２１日（水）１７：００まで
お問い合わせ先
●九州経済産業局 地域経済部 新産業戦略課 担当：山田、原
TEL：092-482-5443 FAX:092-482-5390
＜参加申込方法等セミナーの詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1405/140512_2.html
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2. (5/27(火)福岡市)
「２０１４年版中小企業白書」説明会
中小企業庁、九州経済産業局
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４月２５日に公表された「２０１４年版 中小企業白書」（平成２５年度中
小企業の動向及び平成２６年度中小企業施策）について、説明会を開催します。
中小企業白書の説明のほか、ＢＣＰ（中小企業の事業継続計画）、地域産業
構造分析システム、施策マップについてもご紹介いたします。
日 時●平成２６年５月２７日（火） １４:００～１６:３０
場 所●アクロス福岡 国際会議場（福岡市中央区天神１丁目１番１号）
定 員●２００名(参加費無料)
内 容●◆２０１４年版中小企業白書について
中小企業庁 調査室 早田 豪
◆ＢＣＰ（中小企業の事業継続計画）について
九州経済産業局 産業部中小企業課長 松崎治洋
◆地域産業構造分析システムについて
中小企業庁 調査室 早田 豪
◆施策マップについて
中小企業庁 参事官室 関山 大輔
申込締切●平成２６年５月２１日(水)１７：００
（定員になり次第、申し込み締切。）
お問い合わせ先
●九州経済産業局 産業部 中小企業課 担当：永野、田中、花田
TEL:092-482-5447 FAX:092-482-5393
＜参加申込方法等セミナーの詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1405/140507_1.html
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3. (5/28(水)福岡市)
ヘルスケアサービス産業創出研究会
～ 介護サービスの質向上と新サービス・機器開発に向けて ～
九州ヘルスケア産業推進協議会
九州経済産業局
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昨年７月に発足した「九州ヘルスケア産業推進協議会(ＨＡＭＩＱ)」では、
医療機器関連産業の振興や、ヘルスケアサービスの産業創出等を推進しており
ます。
本セミナーでは、岡山市の「デイサービス改善インセンティブ事業」や総合特
区制度を活用した「総合特区介護予防ポイント事業」、「介護機器貸与モデル事
業」等の先進的な取組を紹介します。
また、介護サービスの質向上における介護機器の役割や開発現場の事例を紹
介していただきます。
日 時●平成２６年５月２８日（水）１４：３０～１７：０５
会 場●九州経済産業局大会議室Ａ・Ｂ
(福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館１階
九経交流プラザ内)
定 員●１００名 参加費無料
申込締切●平成２６年５月２１日（水）
但し、申込みが定員を超えた場合は「九州ヘルスケア産業
推進協議会」会員を優先。
内 容●講演（事例発表）
◆「岡山市における総合特区の取組み～総合特区介護予防
ポイント事業・介護機器貸与モデル事業・デイサービス
改善インセンティブ事業より」
岡山市保健福祉局 新病院・保健福祉政策推進課
医療福祉戦略室 室長 黒瀬英昭 氏
◆「福祉用具開発に携わってみえてきた役割と課題
～ユーザー視点からのメッセージ～」
特定非営利活動法人ＮＰＯ福祉用具ネット
理事・事務局長 大山美智江 氏
※終了後、講師と参加者との名刺交換会
（希望者のみ、３０分程度）
お問い合わせ先●九州ヘルスケア産業推進協議会（ＨＡＭＩＱ）
事務局 ：担当 中島、本木、野田
TEL：092－411-7450 FAX：092-472-6609
Email：hamiq.info@kitec.or.jp
＜申込方法等、セミナーの詳細は、↓こちら(HAMIQホームページ)＞
http://hamiq.kitec.or.jp/html/news/20140417.html
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4. (5/29(木)熊本市)
(5/30金)鹿児島市)
株式会社サンブリッジＣＥＯアレン・マイナー氏 来日講演
在福岡米国領事館、九州経済産業局 他
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日本オラクル社元代表で現在は（株）サンブリッジ代表取締役会長兼ＣＥＯ
で、シリコンバレーにおけるベンチャー企業の第一人者であるアレン・マイナ
ー氏を講師として迎え、以下のセミナーを開催いたします。
【熊本市】
「日本のベンチャーは本当に世界に挑めるか？」
～日本社会におけるスタートアップの重要性とグローバルポテンシャル～
日 時●平成２６年５月２９日(木) １５時～１７時（交流会１７時～）
会 場●くまもと森都心プラザ ５階「プラザホール」
（熊本市西区春日１丁目14番1号）
定 員●１００名（先着順／定員になり次第、締切）
参 加 費●［セミナー］無料、［交流会］1,000円
申込締切●平成２６年５月２１日(水)
お申し込み及びお問い合わせ先
●熊本県 商工観光労働部 観光経済交流局 国際課
担当：児玉、川上
TEL：096-333-2315 FAX:096-381-3343
＜申込方法等、詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1405/140513_1.html
【鹿児島市 鹿児島大学ベンチャービジネスセミナー２０１４】
「日本にとってグローバル人材ってなんだろう？」
～１０年後に幸せになるために、今なにをすべきなのか～
日 時●平成２６年５月３０日(金) １７時３０分～１９時３０分
（交流会１９時３０分～）
会 場●鹿児島大学稲盛会館 キミ＆ケサ メモリアルホール
（鹿児島市郡元1-21-24）
定 員●２００名（先着順／定員になり次第、締切）
参 加 費●［セミナー］無料、［交流会］一般2,000円 ／ 学生1,000円
申込締切●平成２６年５月２７日(火)
お申し込み及びお問い合わせ先
●鹿児島大学産学官連携推進センター 事業化支援部門
TEL：099-285-3630 FAX:099-285-8495
＜申込方法等、詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1405/140513_2.html
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（九州知的財産戦略センター）
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［事務局：九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室］
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