九州知的財産戦略センターニュース(第540号)
2016.09.02
☆九州知的財産戦略センターニュース【第５４０号】☆
平成２８年９月１日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
全国各地で「初心者向け知的財産権制度説明会」を開催中です。９月１３日に
開催予定の熊本県はまだ空きがあります。参加者には、知的財産制度の基礎を
かり易く説明した特許庁作成のテキストも無料配布されます。
事前申し込み制ですので、参加をご希望の方はお早めにお申し込みください。
定員になり次第、申し込み受付は終了します。
。。＊*:* 初心者向け説明会 ＊*:*。。
http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/area.html
《下記記事・・イベント情報 [知財] 1.に掲載》
平成28年熊本県を震源とする地震により影響を受けた方に対する措置等について
下記のホームページでお知らせしております。
◇特許庁HP https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
◇九州経済産業局HP『平成28年熊本・大分地方地震関連情報』
http://www.kyushu.meti.go.jp/p4k.html
（＝復旧関連支援事業、相談会開催情報等、随時、更新しております)
《電話番号変更のお知らせ》
『九州知的財産戦略センター』の電話番号が下記の通り変更となりました。
（旧）０９２－４８１－２４６８
（新）０９２－４８２ー５４２１
※しばらくの間は、旧電話番号でも通じますが、新しい電話番号をご使用
戴きたくお願いします。
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいております。
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
〇平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置について
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.平成28年度 知的財産権研修［産学官連携］の受講者募集 (New!)
(11/16(水)～ 11/18(金)［3日間］東京）
2.《熊本地震復興支援》特許出願等復興支援制度に関する説明会 (9/2(金)熊本市)
3.台湾知財セミナー～智慧財産法院の訴訟が分かる！～
(9/6(火)東京、9/8(木)大阪)
4.平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け) (各県で開催中)
★★公募情報★★
1.大分市知的財産権取得促進事業補助金（大分市） (公募中！)
2.海外での知財係争リスクが少なくなります
『中小企業向け海外知財訴訟費用保険』
3.中小企業等特許情報分析活用支援事業
～その技術、儲かる特許にしませんか？「先行技術調査活用のススメ」～
4.中小企業等海外侵害対策支援事業
〔模倣品対策支援、防衛型侵害対策支援、冒認商標無効・取消係争支援〕
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報等★★
1.イクボスが日本を変えるセミナー（連続講座）(9/16(金)～福岡市） (New!)
2.水素・次世代エネルギー研究会セミナー２０１６（9/30(金）広島市） (New!)
3.「おもてなし規格認証」の運用を開始します
～サービスの品質を見える化し、生産性の向上を実現！！～ (New!)
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[知財関係]
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平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置
特許庁
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特許庁は、平成28年熊本県を震源とする地震により影響を受けた方に対し、
手続きの取り扱い等の対策をまとめてお知らせしております。
＜こちらをご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
◆手続の取り扱いと手続相談窓口について◆
○特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく平成28年（2016年）熊本地震に
より影響を受けた手続期間の延長について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_encho.htm
○平成28年（2016年）熊本地震により影響を受けた手続の取り扱いについて
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_kinkyuu.htm
○この手続に関して、ご不明な点がある方への専用の相談窓口
https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_madoguchi.htm
◆各国・地域の知財庁の救済措置等について◆
○各国・地域の知財庁による救済措置等（公表順）
○特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）における
救済措置概要
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/kumamotojishin_sochi.htm
◆『知財総合支援窓口』について◆
http://chizai-portal.jp/
全国共通ナビダイヤル：0570-082100
（注）お近くの知財総合支援窓口につながりますので、知財に係るご相談に
ご利用ください。
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (11/16(水)～ 11/18(金)［３日間］東京）
平成28年度 知的財産権研修［産学官連携］の受講者募集
（独）工業所有権情報・研修館
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本研修は中小・ベンチャー企業の人材、産学官連携に関する施策立案を担当
する地方自治体職員や政府関係機関職員、公的研究機関や公益法人等で産学官
連携を担当する実務者が、地域における産学官連携のあり方や、産学官連携に
参加する各プレーヤの現状・知財の取扱い等を習得することにより、知財
マネージメント力を高め、地域における産学官連携をより円滑化・活性化する
ことを目的とします。
日 時●平成２８年１１月１６日（水）～１８日（金）（３日間）
会 場●（独）工業所有権情報・研修館 研修教室
定 員●３０名程度
受講料●８,２００円（消費税込み）
※中小・ベンチャー企業の方は免除規定有り。
募集期間●平成２８年９月１日（木）～平成２８年１０月６日（木）１７時
＜お申込み方法等、詳細はこちら↓をご覧ください＞
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/cyu/28chizai_ken_cyu.html
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2. 《熊本地震復興支援》 (9/2(金)熊本市)
特許出願等復興支援制度に関する説明会のお知らせ
日本弁理士会九州支部
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日本弁理士会では、被災地（熊本県全域）の復興を支援するため、熊本県内
に住所又は居所を有する個人・中小企業者及び被災により熊本県外に移転され
た個人・中小企業者を対象に、特許・実用新案・意匠の出願費用（弁理士費用
・特許印紙費用）を援助する特許出願等復興支援制度を実施しております。
《制度の概要》
援助期間 ：平成31年3月31日までに申請
援助対象者：指定被災地（熊本県全域）に住所又は居所を有する個人・中小企
業者、及び被災により指定被災地外に転居した個人・中小企業者
援助の内容：日本国の特許出願等の手続をする際の弁理士報酬と特許庁の手数料
（※返済の必要はありません。出願後の費用は対象外。）
このたび、熊本において《熊本地震復興支援》の説明会を開催致します。
本支援制度のご利用にあたって説明会への参加は必須ではございませんが、
申請方法や注意点など具体的内容について説明いたします。
日 時●平成２８年９月２日（金） １７時～１７時３０分
場 所●ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ２階「アンダンテー」
（熊本市中央区東阿弥陀寺町２）
主 催●日本弁理士会九州支部
＜お問い合わせ・お申込みは、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpaa-kyusyu.jp/news/386.html
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3. (東京・大阪開催）
台湾知財セミナー ～智慧財産法院の訴訟が分かる！～
（公財) 交流協会
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近年、日本企業の投資先として台湾の魅力が改めて見直されている中、
公益財団法人交流協会では、台湾の智慧財産法院（知的財産に特化した裁判所）
から、知財事件の審理経験が深い２名の裁判官をお招きし、台湾における
知財訴訟の概要と共に、知財訴訟の傾向についてもご紹介いただきます。
台湾における知的財産訴訟の対処方法を把握し、今後のビジネス戦略にお役立て
いただく絶好の機会です。
【東京開催】
日 時●２０１６年９月６日（火） １３：３０～１６：３０
場 所●霞山会館 Room２ 紅梅の間 （定員１００名）
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館３７階
（会場URL：http://www.kazankk.org/access/access.html）
【大阪開催】
日 時●２０１６年９月８日（木） １３：３０～１６：３０
場 所●梅田スカイビル タワーウェスト２２階E -1会議室（定員６０名）
大阪市北区大淀中1-1 梅田スカイビルタワーウェスト２２階（２ndフロア）
（会場URL：http://www.skybldg.co.jp/access/）
＜講演内容＞（東京・大阪共通）※講演は逐次通訳あり
１．「台湾における知的財産訴訟制度（仮題）」
（台湾智慧財産法院 法官（裁判官）・審判長 李維心）
２．「台湾における知的財産訴訟実務の現状と動向（仮題）」
（台湾智慧財産法院 法官（裁判官） 熊誦梅）
●参加費用： 無料（受付にてお名刺を頂戴いたします。）
●申込方法：参加申込書にご記入の上、東京会場は９月２（金）、大阪会場は
９月６日日（火）までにFAXにてご返送ください。
●問い合わせ先：公益財団法人 交流協会 貿易経済部 山崎
（TEL ０３－５５７３－２６００ 内線.３２）
＜詳細は、こちら↓をご覧ください＞
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/05
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4. (全都道府県開催 参加無料)
平成２８年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
「知財って何？」をお伝えします！
特許庁
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特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味があ
る方を対象に、７月上旬から９月下旬にかけて、全国４７都道府県において説
明会を開催しております。
特許庁の産業財産権専門官が、特許、意匠、商標等、知的財産権制度の概要
を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等を分かりやすく丁寧に御説明
いたします。
参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しております
ので、この機会に奮って御参加ください。
開催日程などの詳細につきましては、特許庁ホームページで御確認ください。
開催日程●全国４７都道府県 各地開催
時間１３：３０～１７：００(各会場共通)
※事前申込み制のため、定員になり次第、締め切りますので
お早めにお申し込みください。
＜九州地域の開催予定＞
【エリア別申込サイト】http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/area.html
(熊本県) ９月１３日（火）メルパルク熊本（2階有明）
熊本市中央区水道町14-1
(大分県) ９月 ９日（金）ホルトホール大分(3階302号) 【満員】
大分市金池南1丁目
申込み・お問い合わせ先
●知的財産権制度説明会(初心者向け)運営事務局［一般社団法人発明推進協会］
電話：03-3502-5436 fax:03-3504-1480 E-mail:h28_shoshinsha@jiii.or.jp
＜各地の開催日程、申込方法等は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h28_beginner.htm
★★公募情報★★
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1. 特許権・実用新案権の出願に要する費用を補助します！
大分市知的財産権取得促進事業補助金
大分市
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～大分市知的財産権取得促進事業補助金のご案内～
●補助対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人企業主を含む）で、
次の要件を全て満たす者とする。
・大分市内に本社又は主たる事業所を有していること。
・市税に滞納がないこと。
・大分市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
●補助対象経費
・出願料
・弁理士に対する報酬
・電子化手数料
・登録料（3年分）※実用新案権のみ
●補助率（補助上限額）
・補助対象経費の1/2（20万円）
●提出期限
(1)出願番号通知が発送された日から90日以内
(2)出願番号通知が発送された日の属する年度の末日
（(1)か(2)のいずれか早い日まで）
※募集は先着順とし、予算額に達し次第、受付を終了します。
※申請は、1企業につき年度内1回に限ります。
※出願番号通知が発送された日が平成28年7月1日以降のものに限ります。
お申込み・問い合わせについては、大分市商工労働観光部創業経営支援課へ、
お気軽にご相談ください TEL097-585-6029
＜詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1467160351691/
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2. 海外での知財係争リスクが少なくなります
～『中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度』を創設～
特許庁
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海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します！
中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティー
ネットとして、我が国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う
保険制度を創設しました。
全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する際
の掛金の１／２を補助します。
【海外知財訴訟費用保険の募集期間】
募集期間：平成２８年６月８日(水)から
※平成29年2月1日始期分(2月1日付け加入分)まで中途加入が可能
保険期間：平成２８年７月１日午前0時～平成２９年６月３０日午後12時
※（中途加入）毎月1日午前0時から平成29年6月30日午後12時
【運営団体及び引受保険会社】
運営団体：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜(株)、
東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)
【助対象経費・補助率】保険加入時の掛金の１／２
【応募資格】商工会議所、商工会、中小企業組合の会員となっている
中小企業基本法で定める中小企業
＜事業の詳細、お問い合わせ先等はこちら↓をご覧ください＞
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160608001/20160608001.html
[ハ゜ンフレット『中小企業の海外での知財活動を支援します』をご参照ください]
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm
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3. (公募中！)
平成２８年度中小企業等特許情報分析活用支援事業
特許庁
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特許情報を経営に活用しませんか？
先行技術調査活用のススメ
特許庁では、中小企業等にとって、技術的専門性が高く、費用負担が大きい
先行技術文献等の特許情報分析支援について、「研究開発」、「出願」及び
「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。
1.「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の
策定を支援し、効果的な研究開発投資を促します。
2.「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の
策定を支援し、効果的な知財活用を推進します。
3.「審査請求」段階では、出願内容に関連する特許情報分析を通じ、
中小企業等の権利取得判断を支援します（一部自己負担あり）。
1.2について →【第３回公募】⇒＜終了＞
●】「研究開発段階」と「出願段階」の利用料は無料！【●
（但し、100万円以内の特許情報分析の提供）
◇ニーズ別の特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/needs_mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/useofflow.html
3について → 随時、受付中です。
●】「審査請求段階（先行技術調査支援）」の募集開始！【●
審査請求前の先行技術調査の費用を補助します。
「無駄な審査請求の回避でコストカットしたい！」
「審査請求後の対応をスムーズに進めたい！」
「調査結果を弁理士とのコミュニケーション・ツールに利用して、
より適切な権利化を実現したい！」
という中小企業の皆様にお勧めです。
◇特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/useofflow.html
今年度から、大学、高専、高等学校等の他、公設試験研究機関も利用可能にな
りました。
申請受付が予定件数に達した時点で終了とさせていただきます。
あらかじめご了承ください。
お問い合わせ・お申し込み先
【事務局】一般社団法人発明推進協会知的財産研究センター
調査研究グループ 調査管理チーム
(東京都港区虎ノ門２－９－１４)
tel: 03-3502-5448 fax: 03-3502-5446
E-MAIL：bunseki@jiii.or.jp
＜「中小企業等特許情報分析活用支援事業」の詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://ip-bunseki.go.jp
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4. (公募中！)
中小企業等海外侵害対策支援事業
特許庁
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～ 海外で見つけた模倣品の対策を支援します ～
◇平成28年度模倣品対策支援事業◇
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
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～ 海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します! ～
◇平成28年度防衛型侵害対策支援事業◇
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
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～ 冒認商標を取り消すための費用を支援します! ～
◇平成28年度冒認商標無効・取消係争支援事業◇《新設！》
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
お問い合わせ先●(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
tel:03-3582-5198
＜それぞれの制度概要、公募要領等はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
[その他]
★★セミナー・説明会等イベント情報等★★
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1. (9/16(金)～福岡市）
イクボスが日本を変えるセミナー（連続講座）
福岡県、（公財）福岡県女性財団
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企業・事務所の男性の経営者、役員、管理職の方向けに「多様な人材を活かして
経営力をアップするためのセミナー」を３回講座で開催します。
第１回はアビスパ福岡の社長である川森敬史さんの講演と川森さんに加え、
拓新産業代表取締役の藤河次宏さんをパネリストにお迎えしたパネルディス
カッションを行います。コーディネーターは、日本全国でイクボスのムーブメント
をおこしている川島高之さんです。
第２回はＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン理事で、株式会社東レ経営研究所の
上席シニアコンサルタントの塚越学さんに、多様な人材の活かし方についてお話し
いただきます。
最終回となる第３回では、実際に女性社員が活躍して成果を上げている企業の
実例を学びます。
第１回は、関心のある方なら男女問わずどなたでもご参加いただける公開講座です。
第２回、第３回は、福岡県内に事務所がある企業・事務所の男性の経営者、役員、
管理職の方を対象とした講座になります。連続講座ですが１講座だけの受講も可能です。
開催日時●第１回 9月16日（金）15:30～17:30
第２回 11月 4日（金）(1)14:00～ (2)18:00～
第３回 11月15日（火）(1)15:00～ (2)20:00～
第１回会場●TKPガーデンシティPREMIUM博多駅前ホールB
第２・３回会場●ＪＲ博多シティ会議室 10階大会議室
定 員●第1回150名 第2回(1)(2)・第3回(1)(2)各20名(※先着順)
参加費●無料
対 象●
第1回は、関心のある方なら男女問わずどなたでもご参加いただけます。
第2回第3回は福岡県内に事務所がある企業・事務所の男性の経営者、役員、
管理職の方が対象となります。
募集期間●第1回は9/15〆切 第2・3回は10/21〆切
応募方法●ホームページhttp://www.asubaru.or.jp/seminars/detail/909
またはＦＡＸ、お電話で
主 催●福岡県、公益財団法人福岡県女性財団
問合せ先●福岡県男女共同参画センターあすばる 事業推進課
春日市原町３－１－７ クローバープラザ内
TEL 092-584-1261 E-Mail info@asubaru.or.jp
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2. （9/30(金）広島市）
水素・次世代エネルギー研究会セミナー２０１６
中国経済産業局
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平成26年6月に策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」は、今年3月22日
に改訂され、水素社会実現に向けた新たな目標や取組の具体化が盛り込まれました。
今回のセミナーでは、ロードマップの改訂や、民間企業における水素ビジネスの
動向と先進的な水素利活用の取組を紹介し、これからの水素ビジネスの可能性に
ついて考えていきます。
日 時●平成28年9月30日(金)14：00～17：15（受付開始13:30～）
（交流会17:30～19:00）
場 所●ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ広島駅前
(広島市南区大須賀町13-9ベルヴュオフィス広島４階)（JR広島駅南口 徒歩２分）
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-hiroshima-ekimae/access/
内 容●
《講演１》「水素社会の実現に向けた取組の加速～ロードマップの改訂について～」
講師：資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室
課長補佐 川村 伸弥 氏
《講演２》「水素利活用の海外動向と今後の水素ビジネスについて」
講師：株式会社三井物産戦略研究所
技術・イノベーション情報部 松本 綾子 氏
三井物産株式会社 新エネルギー事業開発室 室長 中村 淳一 氏
《講演３》「環境未来都市を目指すハウステンボスの挑戦」
講師：ハウステンボス株式会社 事業開発室 室長
ＨＴＢエナジー株式会社 代表取締役社長(兼務) 早坂 昌彦 氏
《講評と総括》
広島大学 大学院総合科学研究科 准教授 市川 貴之 氏
定 員●180名（参加費無料）
※定員に達した場合はお断りします。お断りする場合のみ連絡します。
交流会●終了後に交流会（17:30～19:00）を開催します。（会費3,000円）
【場所】セミナーと同じ建物内の7階
【会費】3,000円 ※事前申込みが必要です。
主 催●経済産業省中国経済産業局、中国経済連合会
共 催●水素・次世代エネルギー研究会（主催者のほか広島大学、広島市工業技術センター、
公益社団法人中国地方総合研究センター）
お問合せ先●中国経済産業局 資源エネルギー環境部 新エネルギー対策室
Tel: 082-224-5818 Fax: 082-224-5647
＜申込み方法等詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shinene/160825.html
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3.
「おもてなし規格認証」の運用を開始します
～サービスの品質を見える化し、生産性の向上を実現！！～
経済産業省
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経済産業省は、サービス産業の活性化・生産性向上のために「おもてなし規格
認証」を創設し、「おもてなし規格認証2016」の申請受付を開始します。
「おもてなし規格認証」とはサービス産業の活性化と生産性の向上を目的として、
サービス品質を見える化することで、サービス事業者の活性化を促進する仕組みです。
「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、サービス事業者には認証
マークが付与され、サービス品質が「見える化」されます。
これにより、例えば、サービスを受けるお客様は、マークを参考にしてサービス
事業者を選択することができるようになり、マークを持つサービス事業者は
お客様に選ばれやすくなることを想定しています。
●「おもてなし規格認証2016」認定開始●
サービス事業者が提供するサービス品質を見える化する30項目のうち、
15項目以上が該当することにより、「おもてなし規格認証2016」に認定されます。
認定されると「認定証」と「おもてなし規格認証2016マーク」が発行されますので、
店頭等に掲出して頂き、事業者の提供するサービスの品質や取組をPRする際にぜひ
ご活用下さい。
＜詳しくは「おもてなし規格認証」のホームページをご覧下さい＞
ＨＰ：https://www.service-design.jp/
＜お 知 ら せ＞
◆「地域団体商標制度」開始から１０年
平成18年4月1日に開始した『地域団体商標制度』により、地域ブランドを適切
に保護し、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援しており
ます。
☆地域団体商標制度の概要、全国で登録された地域団体商標(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm
☆「地域団体商標」の活用事例〔動画〕を制作！(九州経済産業局)
魅力ある地域ブランドの理由（わけ）に迫る！ ”九州イイモノがたり ”
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1603/160301_1.html
◆平成27年特許法等改正に伴う料金改定（平成28年4月1日施行）
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります！!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料（第1年分～第10年分）及び「国際出願に係る手数料」等の料金が
減免される制度です。
＜特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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