九州知的財産戦略センターニュース(第541号)
2016.09.12
☆九州知的財産戦略センターニュース【第５４１号】☆
平成２８年９月９日
九州経済産業局
九州知的財産戦略センター
基礎的な内容からさらに進んだ内容の実務者向けの『知的財産権制度説明会』が、
１０月上旬から、全国主要都市で開催されます。参加費は無料で、参加者には
特許庁作成のテキストを無料配布します。
事前申し込み制ですので、参加をご希望の方はお早めにお申し込みください。
定員になり次第、申し込み受付は終了します。
。。＊*:* 実務者向け説明会 ＊*:*。。
http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/area.html
《下記記事・・イベント情報 [知財] 1.に掲載》
平成28年熊本県を震源とする地震により影響を受けた方に対する措置等について
下記のホームページでお知らせしております。
◇特許庁HP https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
◇九州経済産業局HP『平成28年熊本・大分地方地震関連情報』
http://www.kyushu.meti.go.jp/p4k.html
（＝復旧関連支援事業、相談会開催情報等、随時、更新しております)
《電話番号変更のお知らせ》
『九州知的財産戦略センター』の電話番号が下記の通り変更となりました。
（旧）０９２－４８１－２４６８
（新）０９２－４８２ー５４２１
※しばらくの間は、旧電話番号でも通じますが、新しい電話番号をご使用
戴きたくお願いします。
※本メルマガは、知的財産に関係される大学・企業・公設試・自治体・産業支援
機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいております。
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◆ ◇ ◆ 今号の目次 ◆ ◇ ◆
[知財関係]
〇平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置について
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
1.知的財産権制度説明会（実務者向け） (11月から主要県で開催) (New!)
2.平成28年度 海外知的財産活用講座 （10/19(水)福岡市）(New!)
絶対知っておきたい！中小企業の海外展開セミナー～知財面と経営面から～
3.平成28年度 知的財産権研修［産学官連携］の受講者募集
(11/16(水)～ 11/18(金)［3日間］東京）
4.平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け)
★★公募情報★★
1.大分市知的財産権取得促進事業補助金（大分市） (公募中！)
2.海外での知財係争リスクが少なくなります (公募中！)
『中小企業向け海外知財訴訟費用保険』
3.中小企業等特許情報分析活用支援事業 (公募中！)
～その技術、儲かる特許にしませんか？「先行技術調査活用のススメ」～
4.中小企業等海外侵害対策支援事業 (公募中！)
〔模倣品対策支援、防衛型侵害対策支援、冒認商標無効・取消係争支援〕
［その他］
★★公募情報★★
第2回「100年企業顕彰」募集案内（日刊工業新聞社） (New!)
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[知財関係]
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平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置
特許庁
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特許庁は、平成28年熊本県を震源とする地震により影響を受けた方に対し、
手続きの取り扱い等の対策をまとめてお知らせしております。
＜こちらをご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
◆手続の取り扱いと手続相談窓口について◆
○特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく平成28年（2016年）熊本地震に
より影響を受けた手続期間の延長について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_encho.htm
○平成28年（2016年）熊本地震により影響を受けた手続の取り扱いについて
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_kinkyuu.htm
○この手続に関して、ご不明な点がある方への専用の相談窓口
https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_madoguchi.htm
◆各国・地域の知財庁の救済措置等について◆
○各国・地域の知財庁による救済措置等（公表順）
○特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）における
救済措置概要
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/kumamotojishin_sochi.htm
◆『知財総合支援窓口』について◆
http://chizai-portal.jp/
全国共通ナビダイヤル：0570-082100
（注）お近くの知財総合支援窓口につながりますので、知財に係るご相談に
ご利用ください。
[知財関係]
★★セミナー・説明会等イベント情報★★
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1. (主要都道府県開催 参加無料)
知的財産権制度説明会（実務者向け）
特許庁
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企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に
興味がある方を対象に、１０月上旬から１月下旬にかけて、全国主要都市で
実務者向けの説明会を開催します。
特許庁の職員が、実務上必要な知識（特許・意匠・商標の審査基準やその運用、
審判制度の運用等）を分かりやすく丁寧に説明いたします。
参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しておりますので、
この機会に奮って御参加ください。定員になり次第、申し込み受付は終了します。
開催日程などの詳細につきましては、特許庁等のホームページで御確認ください。
＜九州地域の開催予定＞
【エリア別申込サイト】http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/area.html
※開催県、開催日により、説明会の内容、開始時刻が異なりますので、
ご留意ください。
◆福岡県［開催場所：アクロス福岡（７階大会議室）］
（１）１１月１４日（月）
（２）１１月２１日（月）
（３）１２月 １日（木）
（４）１２月１２日（月）
◆大分県［開催場所：ホルトホール大分（３階３０２会議室）］
（１）１２月 ６日（火）
◆熊本県［開催場所：メルパルク熊本（２階立田の間）］
（１）１２月１４日（水）
◆鹿児島県［かごしま県民交流センター（東棟３階中研修室１）］
（１）１１月２９日（火）
＜申込み方法、詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/index.html
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2. （10/19(水)福岡市）
平成２８年度 海外知的財産活用講座
絶対知っておきたい！中小企業の海外展開セミナー
～知財面と経営面から～
（独）工業所有権情報・研修館
特許庁、九州経済産業局
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我が国中小企業の新興国を中心とした海外進出が活発化している中、進出先
において技術・情報の流出や知的財産権の先取りといったトラブルも増加して
おります。
また、現地のビジネス環境調査や海外ビジネスの経営においてのリスクマネ
ジメント等、経営上の各要素においても準備が重要であるということは言うま
でもありません。
そこで、これから海外進出を検討されている中堅・中小・ベンチャー企業等
の方を対象に、知的財産面・経営面から見た、海外でのビジネスを円滑に進め
るための留意点や各種支援サービスをご紹介します。
日 時●2016年10月19日（水） 14：00～17：30（受付13:30～）
場 所●アクロス福岡 607会議室（福岡市中央区天神1丁目1番1号）
プログラム●
・14:00-15:30 海外ビジネスで知っておきたい知的財産あれこれ
・15:40-16:40 中小企業の海外展開プロセスと海外リスクマネジメント
・16:40-16:55 海外展開関連支援メニューについて
・16:55-17:05 知財総合支援窓口の支援メニューについて
・17:05-17:30 質疑応答・名刺交換
参加費●無料
【内容に関するお問合わせ】INPIT 知財戦略部 海外展開支援担当
Tel：03-3581-1101（内3823）E-mail：PA8200@inpit.jpo.go.jp
＜お申込・詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://v3.apollon.nta.co.jp/inpit_seminor3/files/20161019_fukuoka.pdf
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3. (11/16(水)～ 11/18(金)［３日間］東京）
平成28年度 知的財産権研修［産学官連携］の受講者募集
（独）工業所有権情報・研修館
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本研修は中小・ベンチャー企業の人材、産学官連携に関する施策立案を担当
する地方自治体職員や政府関係機関職員、公的研究機関や公益法人等で産学官
連携を担当する実務者が、地域における産学官連携のあり方や、産学官連携に
参加する各プレーヤの現状・知財の取扱い等を習得することにより、知財
マネージメント力を高め、地域における産学官連携をより円滑化・活性化する
ことを目的とします。
日 時●平成２８年１１月１６日（水）～１８日（金）（３日間）
会 場●（独）工業所有権情報・研修館 研修教室
定 員●３０名程度
受講料●８,２００円（消費税込み）
※中小・ベンチャー企業の方は免除規定有り。
募集期間●平成２８年９月１日（木）～平成２８年１０月６日（木）１７時
＜お申込み方法等、詳細はこちら↓をご覧ください＞
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/cyu/28chizai_ken_cyu.html
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4. (全都道府県開催 参加無料)
平成２８年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
「知財って何？」をお伝えします！
特許庁
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特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味があ
る方を対象に、７月上旬から９月下旬にかけて、全国４７都道府県において説
明会を開催しております。
特許庁の産業財産権専門官が、特許、意匠、商標等、知的財産権制度の概要
を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等を分かりやすく丁寧に御説明
いたします。
参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しております
ので、この機会に奮って御参加ください。
開催日程などの詳細につきましては、特許庁ホームページで御確認ください。
開催日程●全国４７都道府県 各地開催
時間１３：３０～１７：００(各会場共通)
※事前申込み制のため、定員になり次第、締め切りますので
お早めにお申し込みください。
＜九州地域の開催予定＞
【エリア別申込サイト】http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/area.html
(熊本県) ９月１３日（火）メルパルク熊本（2階有明） 【満員】
熊本市中央区水道町14-1
申込み・お問い合わせ先
●知的財産権制度説明会(初心者向け)運営事務局［一般社団法人発明推進協会］
電話：03-3502-5436 fax:03-3504-1480 E-mail:h28_shoshinsha@jiii.or.jp
＜各地の開催日程、申込方法等は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h28_beginner.htm
★★公募情報★★
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1. 特許権・実用新案権の出願に要する費用を補助します！
大分市知的財産権取得促進事業補助金
大分市
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～大分市知的財産権取得促進事業補助金のご案内～
●補助対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人企業主を含む）で、
次の要件を全て満たす者とする。
・大分市内に本社又は主たる事業所を有していること。
・市税に滞納がないこと。
・大分市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
●補助対象経費
・出願料
・弁理士に対する報酬
・電子化手数料
・登録料（3年分）※実用新案権のみ
●補助率（補助上限額）
・補助対象経費の1/2（20万円）
●提出期限
(1)出願番号通知が発送された日から90日以内
(2)出願番号通知が発送された日の属する年度の末日
（(1)か(2)のいずれか早い日まで）
※募集は先着順とし、予算額に達し次第、受付を終了します。
※申請は、1企業につき年度内1回に限ります。
※出願番号通知が発送された日が平成28年7月1日以降のものに限ります。
お申込み・問い合わせについては、大分市商工労働観光部創業経営支援課へ、
お気軽にご相談ください TEL097-585-6029
＜詳細は、こちら↓をご覧ください＞
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1467160351691/
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2. 海外での知財係争リスクが少なくなります
～『中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度』を創設～
特許庁
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海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します！
中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティー
ネットとして、我が国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う
保険制度を創設しました。
全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する際
の掛金の１／２を補助します。
【海外知財訴訟費用保険の募集期間】
募集期間：平成２８年６月８日(水)から
※平成29年2月1日始期分(2月1日付け加入分)まで中途加入が可能
保険期間：平成２８年７月１日午前0時～平成２９年６月３０日午後12時
※（中途加入）毎月1日午前0時から平成29年6月30日午後12時
【運営団体及び引受保険会社】
運営団体：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜(株)、
東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)
【助対象経費・補助率】保険加入時の掛金の１／２
【応募資格】商工会議所、商工会、中小企業組合の会員となっている
中小企業基本法で定める中小企業
＜事業の詳細、お問い合わせ先等はこちら↓をご覧ください＞
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160608001/20160608001.html
[ハ゜ンフレット『中小企業の海外での知財活動を支援します』をご参照ください]
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm
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3. (公募中！)
平成２８年度中小企業等特許情報分析活用支援事業
特許庁
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特許情報を経営に活用しませんか？
先行技術調査活用のススメ
特許庁では、中小企業等にとって、技術的専門性が高く、費用負担が大きい
先行技術文献等の特許情報分析支援について、「研究開発」、「出願」及び
「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。
1.「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の
策定を支援し、効果的な研究開発投資を促します。
2.「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の
策定を支援し、効果的な知財活用を推進します。
3.「審査請求」段階では、出願内容に関連する特許情報分析を通じ、
中小企業等の権利取得判断を支援します（一部自己負担あり）。
1.2について →【第４回公募中】(9月7日(水）～）
●】「研究開発段階」と「出願段階」の利用料は無料！【●
（但し、100万円以内の特許情報分析の提供）
◇ニーズ別の特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/needs_mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/useofflow.html
3について → 随時、受付中です。
●】「審査請求段階（先行技術調査支援）」の募集開始！【●
審査請求前の先行技術調査の費用を補助します。
「無駄な審査請求の回避でコストカットしたい！」
「審査請求後の対応をスムーズに進めたい！」
「調査結果を弁理士とのコミュニケーション・ツールに利用して、
より適切な権利化を実現したい！」
という中小企業の皆様にお勧めです。
◇特許情報分析内容、支援対象者、活用方法
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/mainstudysubject.html
◇利用の流れ
http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/useofflow.html
今年度から、大学、高専、高等学校等の他、公設試験研究機関も利用可能にな
りました。
申請受付が予定件数に達した時点で終了とさせていただきます。
あらかじめご了承ください。
お問い合わせ・お申し込み先
【事務局】一般社団法人発明推進協会知的財産研究センター
調査研究グループ 調査管理チーム
(東京都港区虎ノ門２－９－１４)
tel: 03-3502-5448 fax: 03-3502-5446
E-MAIL：bunseki@jiii.or.jp
＜「中小企業等特許情報分析活用支援事業」の詳細は、こちら↓をご覧下さい＞
http://ip-bunseki.go.jp
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4. (公募中！)
中小企業等海外侵害対策支援事業
特許庁
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～ 海外で見つけた模倣品の対策を支援します ～
◇平成28年度模倣品対策支援事業◇
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
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～ 海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します! ～
◇平成28年度防衛型侵害対策支援事業◇
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
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～ 冒認商標を取り消すための費用を支援します! ～
◇平成28年度冒認商標無効・取消係争支援事業◇《新設！》
◇応募受付期間：2016年10月31日（月）17時00分厳守（期限内随時受付）
＜条件、申請方法等詳細はこちら↓をご覧ください＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
お問い合わせ先●(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
tel:03-3582-5198
＜それぞれの制度概要、公募要領等はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
[その他]
★★公募情報★★
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第２回「１００年企業顕彰」募集案内
日刊工業新聞
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日本に数多い創業１００年を超える長寿企業の経営理念に注目し、地域内の
他企業の範となる優れた企業を顕彰し、地域の雇用・税収などに貢献する
優良企業を表彰することを目的に第２回「１００年企業顕彰」を開催します。
昨年、中部地区で開催した第１回に続き、今回は九州・沖縄に本社を置く企業を
対象に開催します。
優れた経営理念を掲げていること、本業を持続的に成長させ不断の革新にも
取り組んできたこと、雇用を含め地域社会に貢献してきたこと、などが審査の
ポイントであり、審査は北畑隆生同会会長、研究者、経済産業省などが
あたります。自薦のほか自治体・経済団体などによる他薦でも募集しています。
◇応募期間：平成28年8月29日～平成28年10月上旬
◇応募方法等：
＜詳細についてはこちら↓をご覧下さい。＞
http://www.100nen-keiei-no-kai.jp/products/100nen/index.html
◇本件に関するお問い合わせ先●
100年経営の会事務局(日刊工業新聞社内)
〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1
Tel: 03-5644-7608 Fax: 03-5644-7209
＜お 知 ら せ＞
◆「地域団体商標制度」開始から１０年
平成18年4月1日に開始した『地域団体商標制度』により、地域ブランドを適切
に保護し、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援しており
ます。
☆地域団体商標制度の概要、全国で登録された地域団体商標(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm
☆「地域団体商標」の活用事例〔動画〕を制作！(九州経済産業局)
魅力ある地域ブランドの理由（わけ）に迫る！ ”九州イイモノがたり ”
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1603/160301_1.html
◆平成27年特許法等改正に伴う料金改定（平成28年4月1日施行）
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm
◆特許料等の軽減措置について
特許料・審査請求料等が安くなります！!
「減免制度」は、一定の要件を満たす中小企業等を対象に、「審査請求料」、
「特許料（第1年分～第10年分）及び「国際出願に係る手数料」等の料金が
減免される制度です。
＜特許料等の軽減措置についての詳細はこちら↓をご覧下さい＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼九州経済産業局SNSのご紹介▼
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（九州知的財産戦略センター）
お問い合わせ先 担当：早木
ＴＥＬ：０９２－４８２－５４６３ ＦＡＸ：０９２－４８２－５３９２
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（メルマガ配信専用のため、当アドレスへの送信は行わないでください）
九州知的財産活用推進協議会 ホームページ：
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/titeki/kyougikai.html
［事務局：九州経済産業局地域経済部産業技術課特許室］
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