九州知的財産戦略センターニュース(第484号)

2015.07.10

☆九州知的財産戦略センターニュース【第４８４号】☆
　　　　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年７月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州経済産業局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州知的財産戦略センター


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援機関の方や、知的財産に関心をお持ちの方々に配信させていただいておりま
す。
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[知財関係]
★★トッピクス★★
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　特許法等の一部を改正する法律（平成27年7月10日法律第55号）の公布

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　平成27年3月13日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」
は平成27年7月3日に可決・成立し、7月10日に法律第55号として公布され
ました。

◆法律改正の趣旨：
　知的財産の適切な保護及び活用により我が国のイノベーションを促進する
ため、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行う
ほか、知的財産権に関する国際的な制度調和等を実現するため、特許法条約
及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行う。

◆法律改正の概要：
1.職務発明制度の見直し【特許法】
・職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを
　　可能とする
　・発明者に対して現行法と実質的に同等のインセンティブ付与を法定
　・法人と発明者の間でのインセンティブ決定手続のガイドライン策定を
　　法定化
2.特許料等の改定【特許法、商標法、国際出願法】
・特許料を１０％程度引き下げ
　・商標登録料を２５％程度、更新登録料を２０％程度引き下げ
　・国際出願の調査手数料等を日本語及び外国語別の料金体系に改正
3.特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の
　　整備【特許法、商標法】
　・外国語出願における翻訳文の提出期間を経過した場合の救済規定等の導入
　・書類の添付忘れ等瑕疵ある出願について、一定期間内に限り補完を可能と
　　する制度を導入　等

◆施行期日：
　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

＜改正の詳細については、こちら↓をご覧ください＞
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_270710.htm



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